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高濃度の放射性物質の放出が続く福島第一原発。

　放射能汚染の恐怖と闘いながら、決死の作業が続く。１５日朝に大きな爆発が起きた２号機。東電や協力企業の作業員ら８００人が水の注入作業を行っていたが、爆発に伴い、「必要最小限」という５０人を残し、７５０人が一時、現場から離れた。被曝(ひばく)を避けるため、放射線量が高くなると作業を中断しなければならない。１５日午前、隣接する３号機付近で観測された４００ミリ・シーベルトの環境下で作業できる時間は１５分が限度。津波による被害で、停電も続く。照明がつかないため真っ暗な建屋内で、作業効率はあがらない。余震が続く中、津波警報で作業の中断を余儀なくされることもある。４００ミリ・シーベルトを記録したのは、作業員が携帯する放射線監視装置だった。

　１２日午後、高圧になった１号機の格納容器内の蒸気を逃がすための弁が開放された。格納容器に亀裂が入る最悪の事態はまぬがれた。その弁を開ける作業にあたった男性は、１００ミリ・シーベルト以上の放射線を浴び、吐き気やだるさを訴えて病院へ搬送された。

　もともと、この作業では、大量の放射線を浴びる危険があった。このため、１号機の構造に詳しいベテラン社員である当直長が作業を担当。「タイベック」と呼ばれる特殊な全身つなぎ服とマスクを身につけ、手早く弁を開けたが、１０分超で一般人が１年に浴びてもいい放射線量の１００倍にあたる放射線を浴びた。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発で注水作業に当たる東電職員らは約７０人。緊急時対策室でポンプなどを制御しつつ交代しながら格納容器付近の現場で活動している。

　中央制御室で監視できる計器も、被災後、故障し計測不能なものがある。遠隔制御も不能で、原子炉冷却のために弁を開く作業も手作業するしかない。福島第一原発は１９７１年に１号機が稼働した古い原発で、通路などが狭く作業しにくいことも足を引っ張る。

　注水が進めば原子炉内の圧力が上昇し、炉の崩壊の危険性が高まるため、弁を開いてガスを外部に放出しながら進めなければならない。ガスは放射性物質を含むため、放出自体は最小限に抑えなければならない。東電の担当者は「バランスをみながらぎりぎりの選択の連続だ」とため息をつく。

東京電力の対応にもいろいろと問題はあるのだろうが、自衛隊にしろ、警察にしろ、消防にしろ、市町村にしろ、鉄道やガス、電気、水道というインフラに携わる人にしろ、 そうした現場の人たちの命がけの活動が災害に遭った人たちや社会を支えていることは間違いない。

上座に座って、ろくな考えも調整もなく、政治主導を印象付けるためだけに自衛隊１０万人動員だの計悪停電だのと無計画なことばかり丸投げしたり、緊急時にのうのうと１時間も貴重な現場の時間を浪費させるような視察をして、挙句の果てに「原発から撤退するなんて許さない。原発を何とかしないと会社がつぶれるぞ」等と自分のうっ憤を晴らすように会社を怒鳴りつけるような指導者に誰が本気で尽くすだろうか。

現場は命をかける、その責任を取るのが指導者であるべきで、その覚悟と命がけの現場に労いの気持ちの欠片もないような指導者は先が見えているだろう。

津波で流され、建物に接触した航空自衛隊松島基地のF2戦闘機。同基地に所属するF2戦闘機を含む航空機が全て水没した。

貴重なF-２B戦闘機全機が水没したという。松島には１５機程度が配備されているらしいが、練習機とはいえ、いざという時には戦力の一端を担う貴重な戦闘機だというのに、やむを得ないとは言え、何ということだろう。一体、これらの機体は修理して再使用が可能なのだろうか。直す気になれば直るんだろうが、どうするんだろう。

東京電力が１４日からの実施を決めた計画停電は、枝野幸男官房長官が当初想定した「若干の混乱」にとどまらず、早朝から鉄道の運休など大混乱を招いた。枝野氏は「国民に大変な不便をかけている」と低姿勢に転じたが、一方で対応が二転三転した東電側に混乱の要因を押しつける発言も目立つ。これには野党だけでなく、与党からも危機管理対応の拙さを嘆く声が漏れている。

　「多くの国民に迷惑をかけるが、緊急避難的な対応をしている」
１４日午前９時半、首相官邸で開かれた緊急対策本部会合で菅直人首相は、計画停電について国民の理解を求めた。枝野氏も停電開始前の１４日午前５時すぎ、緊急記者会見し「初日午前中は徹底して節電をお願いする。不要不急の外出を控えるなど国民の最大限の協力が不可欠だ」と呼びかけた。

ところが、さらに迷走は続く。停電開始時刻前の同日午前６時過ぎに、東電側が予定時刻には停電を行わないと発表したのだ。混乱の末、停電が実施されたのは電力需要が供給を上回る同日午後５時からだった。枝野氏は停電直前の午後４時からの記者会見で、計画停電公表に向けて鉄道会社など関係機関への周知など準備は適切だったとの認識を示した上で、「結果的に今のような状況になったのは大変残念で遺憾だ」と述べた。停電実施については、「予測されない停電を防ぐためにもやむを得ない措置だ。冷静に対応してほしい」と理解を求めた。

ただ、枝野氏は同日午前の記者会見で「東電から官邸に届いた情報も必ずしも正確でないものが届いていた」と東電側の対応に不快感を示していた。福山哲郎官房副長官も記者団に対して「東電の発表の仕方に多少まずいところがあった」と不満を漏らした。

一方、野党側は政府が東電に責任を押し付けようとしていると批判している。自民党の石破茂政調会長は記者団に「落ち着いて計画的に情報を発信する努力がおろそかになっていたのではないか」と語った。公明党の山口那津男代表も同日午前の首相との会談で「予見可能性を国民に早めに提供することが必要だ」と指摘した。与党内からも「１４日早朝から始めるのは到底無理だった。準備してやらなければいけない」（生方幸夫民主党選対委員長代理）との声も出ていた。

計画停電は良いが、何となく無計画ではないか。電車がほとんど動かないにはまいった。計画停電とは公共の需要を優先するためではなかったのか。やるのならきちんと計画してそれを実行する一方公共交通機関などはしっかりと運転をしていただきたい。自衛隊１０万人動員計画もそうだが、最初に格好の良いことを言っては、丸投げしてそのつけを現場に回してはいないか。

今回の計画停電も何を優先するための計画停電か。その辺りがはっきりとしない。鉄道はほとんど止まりましたが、停電は回避できましたではなく、順繰りに停電させてその電力を優先的に必要度の高いものに振り替えるための計画停電ではないのか。どうも理解に苦しむ。

東日本巨大地震の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町の町民約１万人が行方不明になっているほか、大阪から派遣の緊急援助隊から大阪市消防局に１３日、「岩手県釜石市災害対策本部から、釜石市と大槌町で行方不明者が約４０００人と聞いた」と報告があった。

また同日朝の段階で、宮城県女川町、岩手県の陸前高田、遠野両市、住田、岩泉両町、九戸村の６市町村の行政機能がマヒし、被害把握ができない状況になっていることが総務省消防庁への取材で分かった。この６市町村の人口総数は約８万６０００人で、安否確認が遅れている。岩手県内では人口約１万９０００人の山田町で多くの人たちが行方不明。福島県では行方不明者だけで１１６７人に上っている。気象庁によると、マグニチュード８・８とされていた今回の地震の規模は世界最大級の９・０と分かった。

１３日午前、警察庁に宮城県警から入った情報によると、同県東松島市野蒜地区で２００体以上の遺体が発見され、県警が収容作業を始めた。同庁のまとめでは、同日午前１０時現在、同地震の死者は７６３人、行方不明者６３９人、負傷者１４１９人。ほかに仙台市内で２００～３００人の遺体が見つかっており、死者、行方不明者は計１８００人以上に達した。

一方、陸上自衛隊によると、宮城県内で亘理町の９０００人など計２万人を超える人が孤立して救助を求めている。石巻市、気仙沼市、多賀城市などでも多くの人たちが孤立している。消防庁によると、岩手県では計約１２６０人が救助を待っている。

気象庁によると、同日午前８時２５分頃に、宮城県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・２の地震が発生、同県登米市で震度５弱を観測するなど、強い余震が依然続いている。１１日以降、１３日午前７時までに東日本の太平洋側で発生したＭ５以上の余震は震源が特定できているものだけで１６８回に上り、同庁は「徐々に減っているが今後もＭ７クラスの余震が起こる可能性はある」と警戒を呼びかけている。

三陸海岸周辺で観測された津波の高さが１２日夜から１３日朝にかけて半減していることから、同庁は同日午前７時半、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県に出していた津波警報を注意報に切り替えた。津波警報が出ている地域はゼロになった。

一方、被災地の交通網やライフラインは１３日午前も回復していない。ＪＲ東日本によると、東北新幹線、東北地方の在来線すべてが運休しており復旧のメドは立っていない。高速道路は同日午前５時３０分現在、東北道や常磐道、磐越道の大半が、支援物資を運ぶトラックなどを除き一般車両は通行止め。上越、長野新幹線は同日始発から復旧した。東北電力によると１３日午前８時現在、依然１７９万９２８７戸が停電。厚生労働省によると、水道は１６県で少なくとも１４０万世帯で断水が続いている。

何もかもが想定外の今回の地震だが、政府も想定外の超法規的措置を以ってこの激甚災害に臨むべきだろう。赤字予算などで災害復旧に対応するなどと言っていないで不要不急のばら撒く予算などすべて組み替えて復興に充てるべきだろう。

北沢俊美防衛相は１３日午前の防衛省災害対策本部会議で、５万人規模で想定している自衛隊派遣を、さらに１０万人規模まで増強するよう、菅直人首相から指示を受けたことを明らかにした。現地に派遣する陸海空の各自衛隊の指揮系統を一元化するため、君塚栄治陸上自衛隊東北方面総監をトップとする統合任務部隊を設ける方針も示した。北沢氏と折木良一統合幕僚長が１４日に現地入りする。

自衛隊も最大動員だろう。史上初の運用というが、ほとんど実戦体制の動員だろう。松島基地が大きな被害を受けたというが、こっちは大丈夫だろうか。

政府も人員ばかりではなく予算の組み替えを行って復旧に中てるべきだろう。子ども手当・高速道路無料化・農業支援などのばら撒きは真っ先に組み替えて救援と復旧に当てるべきだろう。