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７日午後１時２５分頃、沖縄本島の北西約５００キロの東シナ海中部海域で、中国海洋局所属と見られるヘリが、警戒監視にあたっていた海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」に異常接近した。東シナ海では、中国軍ヘリなどによる接近飛行が相次いでおり、日本政府は同日、危険な行為であるとして中国側に抗議し、再発防止を求めた。

防衛省によると、ヘリは護衛艦の周りを１周し、西方に飛び去った。最も接近した距離は約７０メートルで、高度は４０メートルだった。機体の内部では乗員が護衛艦をカメラで撮影していたという。ヘリは「Ｚ―９Ｃ」という型式で、機体には中国国旗のほか、「中国海監」という文字が書かれていた。東シナ海では昨年４月、護衛艦に中国軍ヘリが異常接近するケースが２件相次いだため、日本政府が中国に抗議している。

これは単なる搭乗員の血の気の問題か、それとも日本側の出方を探っているのか、挑発に何らかの反応をしたらそれを奇貨として軍事行動に出ようと言うのか、いずれにしても癪に障る行動には違いない。中国の向こうを張って軍拡と言うわけにもいかないだろうし、兵器を揃えても使う人間の数の問題もあるので難しいが、少なくとも相手が、「ちょっと待てよ。しっぺ返しを食らうかな。」と二の足を踏むくらいの軍備は必要なのだろう。そして無益な戦はしないが、理不尽を押し通すなら、いざという時には立つぞと言う意気込みも。しかし、いざという時にはひれ伏してしまうようだから、これが一番難しいのかもしれないが、・・・。

菅直人首相は7日午後の参院予算委員会で、外国人から献金を受けていた前原誠司前外相が辞任したことに関し、「衆院任期の4年間に全力を挙げ、その結果を踏まえて判断していただく。憲法上の規定でどうしてもということがない限り、しっかり義務を果たしていきたい」と述べ、内閣不信任決議案が可決されない限り、衆院解散も総辞職もせず、政権を維持する意向を示した。首相は後任の外相を一両日中にも決め、政権の立て直しを目指す考えだ。

しかし、自民党は民主党政権を早期解散に追い込むため、首相に対する問責決議案の月内提出も検討する構え。専業主婦の年金切り替え漏れ問題で細川律夫厚生労働相の責任も厳しく追及していく方針。内閣を支える柱だった前原氏の辞任で政権の弱体化は一層進んでおり、民主党内でも首相への退陣圧力が強まっている。首相は予算委で、前原氏辞任について「任命責任は私にあることはもちろんだ」と述べ、自身の責任を認めた。


枝野幸男官房長官が臨時代理に指名された外相の後任人事については「そう間を置かないでと思っている。しっかりした人を選びたい」と述べた。後任外相には松本剛明外務副大臣の昇格案などが浮上。政府筋は7日夕、新外相を同日中に決めるよう首相に進言したことを明らかにした。別の政府関係者は、認証式は9日が有力との見方を示した。

何があっても４年間やりぬくというのも立派な心構えだが、その４年間で一体この国がどれだけのダメージを受けるだろうか。２年半後には菅内閣の支持率は－５０％くらいになっているかもしれない。別にころころ政権が変わることが良いことだとは思わないが、きちんと国政が運営できないようではこれは困りものだ。その点をよく考えていただきたい。

また、自民党もただ解散総選挙で政権を奪還することだけを考えずに歩み寄るところは歩み寄って政策を進めることを考えないと国がぶっ飛んでしまうだろう。昔の陸軍じゃあるまいし、国家がなくなって政党だけが残っても何の意味もないだろう。その辺りは長期政権を維持してきた大政党の器量を見せて欲しいものだ。

このところの国会や政治を見ていると、もう政権、政党、民主主義なんてものじゃない。何だか子供の喧嘩と一緒のようなものだ。型や政権から引きずりおろそうとする、片や、その政権にしがみついて何が何でも権力の座を守り通そうとする。国家も国民もそっちのけの泥仕合ではもう誰も政党政治に期待しなくなってしまうのではないか。

前原誠司外相は6日、政治資金規正法が禁止する外国人からの政治献金を受け取っていた責任を取り、辞任の意向を固めた。「政治とカネ」の不祥事による主要閣僚の辞任は、逆風下の菅直人首相にとって深刻な打撃となる。首相が掲げてきた「クリーンな政治」にも傷がつき、政権維持が一段と困難になるのは必至だ。「ポスト菅」の有力候補だった前原氏の辞任で、民主党に対する世論の不信が強まることも避けられない。　

潔いというよりも次の代表選をにらんで、これ以上傷口を大きくしないためと他に飛び火させないためだろうが、それにしても民主党内閣というのは良いことはろくにしない割には、良く滑りまくるものだ。夏のオリンピックはブーメラン投げ、冬のオリンピックはスキーの滑降かスケートでもやればぶっちぎりの金メダルだろう。

前原誠司外相が政治資金規正法が禁じる外国人からの政治献金を受けていた問題で、民主党内で5日、前原氏の辞任論が広がった。菅直人首相や民主党執行部は「事務的なミス」として擁護する考えだが、辞任を求める自民党など野党側は、野党が多数を占める参院への問責決議案の提出も辞さない構え。外相の進退が焦点になりつつある。

首相は同日午後、党本部で開かれた全国幹事長会議であいさつし「民主党が誕生してもっとも厳しい局面にある」と述べ、菅政権の現状に強い危機感を表明。4月の統一地方選に向け「一緒に頑張ろう」と結束を呼び掛けた。これに先立ち、岡田克也幹事長はテレビ東京の番組で、前原氏について「事務的ミスで金額も限られている」として、辞任は不要との認識を示した。

前原氏が献金を受けたのは、地元京都市内の在日韓国人。前原氏は同日夜、北九州市内で開かれた民主党議員の会合で、自身の進退に関し「一緒に力を合わせて難局を乗り切り、頑張らせていただきたい」と続投に意欲を表明。この後、記者団に「私心を捨てて大局的に判断しないといけない。最後は首相に報告し、判断してもらう」と述べた。

民主党の皆様はよほど責任を取るのがお嫌いなようだ。前回の仙谷・馬淵辞任の際もそうだったが、右へ左へ言を弄して何とか生き残ろうとするのは左翼独特のやり方だろうか。この辺りは自民党の方が潔かったように思える。もっとも自民党の場合はもっとメディアが騒ぎ立てて袋叩きにするのでそうせざるを得なかったのかも知れないが。

事務所の認識不足による手違いというが、ご本人が知らないわけもないし、外国人からの献金が違法であることも百も承知だろう。それを敢えて受けていたということはこれはもう確信犯としか言いようがない。閣僚であり政府与党の重要人物でもある人物が違法を承知でやっていたのなら、それはもう責任を取る以外にはないだろう。国家の重鎮にそれが出来ないということになると、国民に示しがつかなかろう。

何をやってもトカゲのしっぽ切りで下部組織の責任にして自分が生き延びるような風潮が蔓延したら法治国家の根幹を揺るがす大問題だ。さあ、本当にこの国のためを思うなら、しっかりと責任を取って辞任していただきたい。ついでに国会議員も一度お辞めになって選挙で進退を問うことにしたらどうだろう。

５日午前８時ごろ、尖閣諸島久場島（沖縄県石垣市）北西約４４キロの領海に隣接する接続水域で、中国の漁業監視船「漁政２０２」が航行しているのを第１１管区海上保安本部（那覇市）の航空機が発見した。監視船は午前９時４０分ごろ、水域を出て中国方面に針路を取り航行している。尖閣諸島付近の海域で監視船が確認されたのは今年に入って２回目。１１管によると、航空機や巡視船が領海内に入らないよう無線で警告している。監視船は「中国の海域をパトロールしている」と答えているという。

防衛省は最新鋭の無人偵察機導入に向け、本格的な検討に着手した。日本周辺の警戒監視態勢を強化する一環で、尖閣諸島近辺で活動を活発化させている中国軍の動向を把握したい考え。ただ、無人偵察機導入には莫大（ばくだい）な予算が必要となり、実現までには曲折がありそうだ。

同省が検討している機種は、米国製の「グローバルホーク」（全長約14．5メートル、主翼幅約40メートル）。通常の航空機の飛行高度の2倍に当たる約1万8000メートルの高さで飛行でき、機体前部の高性能センサーや赤外線カメラで、約560キロ先まで撮影が可能。導入すれば、コンピューターによる遠隔操縦で飛行し、画像データを日本国内の司令部にリアルタイムで送信することができる。

次に何かが起これば中国は尖閣に来るだろう。それもそう遠くない時期に。一度や二度なら奪還も可能だろうが、度重なれば後詰のない自衛隊は息切れするだろうし、当然戦死者も出るだろうから世論も厭戦へと動くだろう。偵察緒当然大事だが、やはり戦力を充実しないことには抑止力として機能しない。戦闘機、護衛艦と高速輸送艦、輸送機に、強力な火力を有する緊急展開部隊の編成が必要だろう。取り返すというよりも取られないための努力が何よりも求められるだろう。