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前原誠司外相は4日午後の参院予算委員会で、在日外国人から政治献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べた。政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁じている。自民党の西田昌司氏への答弁。


前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から5万円の献金を受け取っていた。前原氏はこの人物との関係について「政治の世界に入る前から親しくし、特に私が政治の世界に出てからも一生懸命応援いただいている」と説明した。西田氏は「過去4年間、5万ずつ計20万ではないか」と指摘したが、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べた。菅直人首相も「まずは本人の調査を待ちたい。事実関係を聞いた上で（対応を）考えなければいけない」と述べた。この後、前原氏は官邸で首相と会い、謝罪した。首相は徹底調査を指示した。
　
前原外相、野田財務相、蓮舫行政刷新相の３閣僚は４日の参院予算委員会で、脱税事件で摘発された人物が関係する企業からパーティー券を購入されたり、献金を受けたりしていたことを認め、陳謝・釈明した。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。野田氏は、４日に２社分８０万円を返還したことを説明。前原氏は「全体像が分かった段階で全額返還したい」、蓮舫氏は「すみやかに返却する手続きをとっている」と述べた。

もらった金を返せばいいということではないだろう。なりふり構わず金を集めるというその姿勢が問題だろう。口先ではきれいごとを言うが、裏では法をすり抜け、あるいは捻じ曲げて権力を手にしようとする。社会を主導する立場にある人間が襟を正して正々堂々とふるまえないような、そんな国には未来はない。民主党に未来を託した有権者にこの連中は一体何と申し開きをするのだろうか。

京都大や早稲田大学など４大学の入試問題が試験時間中にインターネットの質問サイト「ヤフー知恵袋」に投稿された事件で、偽計業務妨害容疑で京都府警が仙台市内の男子予備校生（１９）を逮捕してから一夜明けた４日、京都大に抗議の電話が殺到した。

京大によると、４日午前８時半ごろから一般からの電話に応じているが、「京大が騒いで未成年者を逮捕させた」「京大の監督態勢こそ問題があったのではないか」との抗議や苦情が、受け付け開始１時間ほどで約３０件に及び、その後も鳴りやまないという。内容はすべてが京大の対応を非難したもので、年配者の方の声が多いという。


いろいろな意見があると思うが、少なくとも高等普通教育を受けようという者は正々堂々と力を尽くして事に当たる気概を持ってほしいと思う。ここにも掲載している「翼の向こうに」でこんなことを書いてみた。一部を抜粋する

「おい、武田、学問とは何だ。知識は何のためだ。」

　ただ、敵と戦うことしか考えていなかったこの数ヶ月間、高瀬と色々なことを話しはしたが、学問などに思いを馳せたことは一度もなかった。この戦いの最中に高瀬はとんでもないことを言い出し、その唐突さに私は戸惑ってしまった。

「え、学問。それは高度な精神的活動によって文化や技術を高めること、個人的には・・学問とは人に対する優しさだと思う。」

「貴様らしいな。急に言われても答えに困るか。一つのことに囚われずに普段からいろいろと思いをめぐらしておかなければだめじゃないか。

　まあ、そんなに肩肘張ったことじゃないよ。高度に専門的な学術研究とか先端技術開発のための研究なんて話じゃなくて一般的に高等教育としての学問のことだよ。高等教育としての学問とは何のためか、どうあるべきかと、つまりそういうことだよ。こんな時代に口にするような話題ではないかもしれないが。

　俺はな、こんなことを考えているんだ。知識とはものの形や重さを計る時に使う物差しや秤の目盛りのようなもの、学問とは物差しや秤に刻まれた目盛りの意味やそういったものの使い方を学ぶこと。知識をたくさん身に付けていればそれだけ物事を正確に捉え、客観的に分析することができる。しかしその目盛りの意味や使い方を知らなければいくら知識があっても宝の持ち腐れだ。だからこそ知識を使いこなすための指示書として学問が必要だ。

　社会科学、人文科学、自然科学、それぞれ目盛りの意味するところも違えば物差しや秤の使い方も違う。社会が複雑化すればするほど正確に自分を取り巻く状況を捉えて正しく分析するには色々な目盛りを振った物差しや秤が必要になってくる。また、ひとつのものを計るにもたった一つの物差しではなく、いろいろな測り方が要求されるし、そうすることによって事象の具体的な形が詳細かつ正確に把握できる。まさに高等普通教育とは、学問とは、そこに存在の意義も必要性もあるんじゃないか。

　職業教育は例えそれがどんなに高度なものであっても、話のついでだから稲作を例に取って話せば、稲を早く育てる方法とか、一本の稲に少しでも多くの籾をつけさせる方法とか、寒冷に強い稲を作る方法とか、病虫害を防ぐ方法とか、つまりはそれが非常に深く高度なものであっても、物事のある一部分を取り出してその部分だけに焦点を当てた教育だ。それは特殊な物差しであって一般的に広く様々な価値観を認識する基準としては不向きだ。また、その意思さえあれば、職業教育は一生何時でも学ぶ機会がある。ところが普通教育のように今その場で必要のない学問はこの国では軽んぜられてきた。時としてこうした学問をしっかりと身につけた人間が必要とする時が必ずやって来るのに、中々そういうことに手間をかけようとしなかった。

　高等普通教育はそれをしっかりと身につけるのには手間がかかる。時間をかけて真剣に学べる時期は人生のある一時期しかない。いや、やろうと思えば出来るのかもしれないが、生活に追われるようになってしまえばなかなか機会を作ることは難しいし、どうしても目先の必要に目を奪われがちだ。しかも学んだらといっても、今その場の役に立つというものではない。努力して身につけても一生使わないものもあれば、使ってはいるのだが目に見えてそれに気がつかないといった類のものも多い。

　またこうした学問はすぐに役に立つように噛み砕いた知識ではないから取り組んでから自分のものにするには正しく理解して自分なりに整理するという手間もかかる。知識の量も半端なものでは役に立たない。そうして蓄積した知識を自分なりに使いやすいように整理して構成する。どのように構成していけばいいのか智恵を絞って考える。本当はそのことこそが大事なのだ。しかし、そうした手間がかかってすぐには役に立たない学問というのは実利を重視する社会では軽んぜられがちだ。芸術を学んで腹が膨れるか。数学を学んで家が建つのか。生き物を眺めて作物が実るのか。本来厳然と区別されるべき基礎的学問としての普通教育と実学としての職業教育のような専門教育を混同してそれを省みることさえしない。

　学ぶ方も目に見えて使い道のないと誤解されがちな普通学をいとも簡単に投げ捨ててしまって『高等教育など意味もない。大学を出ても実務の役には立たない。』と公言して憚らない。おい、学問とは目先の役に立つからするものなのか。高等普通教育とは他人から与えてもらうものなのか。確かに必要があって行われる職業教育と一般的には個人の教養と考えられている普通教育とでは目先の実効性ということでは大きな差があるかもしれない。あるいは普通学の場合、身につけた知識を使って何かをするというような機会は一生廻って来ないかも知れない。それでも高等普通教育を受けた者はその身につけた幅広い知識を駆使して、常に変化する状況に対して臨機応変に対応する能力を身に付けて今回のような国家の非常時に備えておくのが社会に対する責任だと思う。」

｢それでは貴様は自分が学んだ学問が一生何かの役に立たなくてもそれでいいのか。それで貴様は納得できるのか。｣

「学んだことが役に立ったと考えるか、立たなかったと考えるかは個人の考え様だ。教養を身につけて広い視野を持って一生を生きることができたと思えば、それはそれで立派に役に立っているんじゃないか。それにそうした知識やそれを身につけた人間を必要とするか、あるいは必要としないかは自らが決めるのではなく時代が選択するものだと思う。時代が必要としなかったら身に付けた知識は自らのものとして自分のために使えばいい。そして静かに一生を終われれば、俺はそれで充分満足だ。」

「それでは貴様のその考え方から言えば、今のこの時代は俺達を爆弾や砲弾の代わりに必要としているのか。」

「ずいぶん手厳しいことを言うな、貴様も。もしも俺がそうかもしれないと言ったら貴様は何と言う。今の日本で一番豊富な戦略物資は人間だからな。しかし俺達には生まれる場所や時代を選ぶ権利はない。もしも時代が俺達を爆弾や砲弾の代わりとして必要としているのなら、それはずいぶん過酷な運命だが、それもこの時代を生きる者の義務なのかもしれない。

　しかしな、俺達はただの鉄や火薬の塊ではない。自分達が直面しているこの運命を考えて何かを残すことはできるはずだ。どうしてこの国は国民に爆弾や砲弾の代わりとなることを要求するまで追い詰められてしまったのか。そこに至った過程を考えて後の世代に残すことはできる。二度とこんな過酷な運命を国民に押し付けることのないように。そのためにはどうすべきだったのか。

　日本は開国以来近代国家に必要な高度な知識を例の金科玉条暗記教育で極めて短期間のうちに効果的に国民に広く行き渡らせることに成功した。しかしそれは必要に応じて教育を行う側が取捨選択した知識を一方的に流し込んで記憶させただけで、元来集団への帰属意識が強いこの国の国民に自ら考え、自ら判断することを放棄させてしまう結果になってしまった。

　今度の戦争は単に兵器の性能や生産力だけの敗北ではないのかもしれない。日本は練り上げた戦略が崩れてしまったら、後はただ手もなく智恵もなく同じ戦法を繰り返しては手の内を敵に曝け出し、何らなすところなく半ば自滅するように敗戦を重ねてしまった。考えれば戦い方は幾らでもあったはずだ。いや、戦術や戦略だけに限ったことではない。政治、外交、科学技術、文化、すべての分野にわたって我々の知性は欧米のそれには遠く及ばなかった。

　だからこそ何とか欧米に追いつこうと無理を重ねた。その結果が今度のこの戦なのかもしれないな。この戦は戦力や生産力といった有形的なものだけでなく知性や文化という無形の財産でも我々が彼等に及ばなかったことを証明しているようなものなのかもしれない。

それぞれいろいろな目的を持って大学に行こうとするのだろうが、高等普通教育を受けようとする者は将来その知識で社会の様々な分野で中核となって世の中をけん引していくべき立場を担う者だろう。だからこそ、正々堂々としっかり知識の習得に力を尽くしてほしいと思う。姑息な手段で入学しても多分何も得られないだろう。しかし、時間がかかってもしっかりと勉強をしておけば知識は必ず役に立つときがくる。真剣に学ぼうとする者を学問は決して裏切らない。

２日昼、日本南端島の尖閣諸島付近に中国軍機が現れたことで、日本航空自衛隊も緊急発進し、危機状況を迎えたことが明らかになった。

中国軍機２機がこの日昼、東中国海（東シナ海）を越えて南西諸島方向に飛行したことを、日本航空自衛隊は探知した。これに対応し、沖縄の航空自衛隊那覇基地から戦闘機が緊急発進した頃、中国軍機は西側に飛び去ったと、読売新聞が３日報じた。

防衛省統合幕僚監部によると、２機の飛行機は沖縄県・尖閣諸島領空に約５０キロまで接近したという。中国軍機が日中境界線を大きく越えて尖閣諸島に接近したのは初めてという。防衛省はこの２機の中国軍機は哨戒機と情報収集機と明らかにした。

枝野官房長官は３日の記者会見で、中国軍機２機が２日に沖縄・尖閣諸島の領空に接近したことについて「領空外を飛行していたので、国際法や安全上の問題はなく抗議ができる状況ではない」と述べた。

中国の軍事力近代化や行動範囲拡大などについては「透明性の不足と相まって懸念事項だ」と指摘し、動向を注視していく考えを示した。

じわじわと圧力をかけ、日本の出方を探っている中国、それにものも言えない日本政府、ロシアには、実効支配している場所に大統領が訪問しただけで、「許しがたい暴挙」と常識を超えた非難をした菅政権がどうして中国にはものを言えないのか。

航空自衛隊の戦闘機の定数を２６０機まで削減してそれでも「動的防衛力」と言葉でごまかす菅政権だが、こんな状態では遠からず尖閣諸島を中国に取られるだろう。せめて沖縄配備分の戦闘機４０機程度を増勢して配備しておくべきだろうと思うが、今のよれよれ死に体の菅政権ではそんなことは頭の片隅にも浮かばないだろう。

取られてからでは手も足も出なくなることは身にしみて知っているだろう。戦争をするわけではない、戦争をしないための軍事力も必要だということをやはり理解しておくべきだろう。領土問題で唯一実効支配している尖閣諸島を取られるということは今後の日本の外交にも大きな影響を与えるだろう。たかが小島、されど小島、取られるに任せておけばみんなはぎ取られてしまうだろう。

ロシアの軍事専門家がこのほど、日本とロシアが北方領土をめぐって軍事行動に出た場合、日本はわずか4日で北方領土を占領できると発言したことをめぐり、中国の軍事評論家が双方の軍事力を分析した。2月27日付で環球時報が報じた。

記事は、「単純に地上部隊だけを見た場合、ロシアは北方領土に第18砲兵師団を配備しているのみで、国後島と色丹島に合わせて2連隊・数千人と辺境防衛部隊がいるだけだ。一方の日本は、北海道に師団と旅団の合わせて約4万人の陸上自衛隊が駐屯している。90式戦車なども配備しており、北方領土のロシア軍をはるかに上回っている」と分析した。

海に隔てられている北方領土の制空権や制海権については、「日本は千歳基地に第2航空団があり、70機以上のF－15J戦闘機を配備している。これに三沢基地の1個航空団のF－2を加えれば択捉島まで500キロメートル圏内に100機以上の第3世代戦闘機が出動できる。ロシアは樺太に第365戦闘機部隊があるが、Su－27とミグ31を20機あまり配備しているだけだ」と報じ、日本は短時間で制空権をとることができると分析した。

また、日本が北方領土に地上部隊を投入する場合について、日本は重装備の地上部隊を北方領土に上陸させることは難しいと指摘したうえで、「空挺突撃作戦を取るのが最善」と分析。「しかし、日本には1000キロメートルも離れた千葉県に第1空挺団1900人がいるだけだ。日本は最大の島である択捉島に兵力を集中して占拠するのか、それとも兵力を分けて攻撃するのか、空挺部隊の戦力が限られている日本が直面する難問」だと主張した。

日本は強力な海上自衛隊を有しているが、北方領土では限られたサポートしかできないと分析し、「海上自衛隊はドック型揚陸艦や強襲揚陸艦を保有しておらず、海軍陸戦部隊もいない。したがって特別編成艦隊を編成して北方領土周辺海域を閉鎖し、制空権を守るために艦対空ミサイルで戦闘機をサポートし、それから大量の部隊を上陸させ、空挺作戦を援助するだけとなろう。日本にとって大部隊を上陸させることは大きな試練となる」と指摘。

最後に記事は、「日本とロシアの軍事力を比較してみると、日本による北方領土攻略は現実的な目標ではない。単純に北方領土奪還から考えても、日本の軍事力には致命的な欠陥がある。米軍の協力がない限り、数日で占領できるということはあり得ない」と分析した。

周辺に配備されている兵力だけを比較すれば、北方重視の配備を変えていない自衛隊が優勢かも知れないが、日本には両用戦を行うだけの装備がないし、継戦能力もない。ロシアも状況は似たようなものかもしれないが、長期に北方４島を制圧するだけの軍事力は到底ないだろう。

おおすみ型輸送艦を使用しても３個連隊戦闘団程度では短期間に４島を制圧するのは難しいのではないだろうか。その間の制空・制海権の確保という問題もある。北海道のＦ１５、三沢のＦ２、合わせて８０機程度では常時制空権を確保するのはこれまた難しいだろう。

良いところ短期間一部を制圧して確保できるかどうかという程度ではないか。第一、そんなことをしても何の意味もないことだ。どちらかと言えば、現実に実効支配している南西諸島の確保に努めた方が良いだろう。それにしても日本が北方４島を短期間に制圧できるなどと言われるとは日本の自衛隊も随分と進化して強力になったものだ。それだけでも名誉なことなのかもしれない。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、７割近くの回答者が、菅直人政権は今年夏ごろまでに退陣するとの見方を示した。首相退陣はもはや織り込み済みとなっているようだ。首相が退陣した場合、次期首相は総選挙を実施すべきが９割近くを占めた。解散を求める声は強まっているが、民主党の支持率は昨年夏から半減したこともあり同党内には「解散恐怖症」が広がっている。

　◆解散恐怖症　　「あっちゃ～。なんとか解散は防がないとな」。２８日午後、世論調査結果をみた民主党幹部は頭を抱えた。「いま衆院選が行われるなら比例代表でどの政党に投票するか」との質問で、民主党は自民党を５・６ポイント下回ったからだ。民主党の支持率も昨年９月には３割を超えていたが、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などで下落を続け、今回１５・１％となった。

　◆回避で一致　　党運営などをめぐっては激しく対立している首相支持派と小沢一郎元代表支持派だが、解散を避けたいとしている点では一致している。首相支持派の民主党の安住淳国対委員長は２８日、「（衆院議員は）まだ２年半以上任期を残している。政治論としてそういうこと（退陣・解散論）を言う人はいるが、現実にはそうならない」と述べた。しかし、首相交代ではなく解散を求める声は強く、次期衆院選を行うのに適切な時期について「できるだけ早く」が２２・８％、「通常国会会期末前後の今年夏ごろ」が３４・６％にのぼった。

　◆視線厳しく　　解散を求めたり、菅首相の退陣を想定するのは野党の支持者にとどまらない。平成２３年度予算案や予算関連法案が年度内に成立しない場合、７割が解散か退陣を求めた。民主党支持層に限ってみても２３・８％が解散を、２１・２％が首相の退陣を求めており、政権への視線は厳しい。

　自民党の大島理森副総裁は調査結果について「もはや民主党政権では日本丸のかじ取りはできない。衆院解散が民意に応えることだ」と強調した。もっとも、自民党も「衆院選が行われる場合、比例代表でどの党に投票したいか」との問いに、１月調査で３０・０％あったのが今回は２・６ポイント下落しており、勢いに乗っているとはとても言えない。支持政党なしは４５％と半数近くに達した。


政治不信、政党不信が国民に広がっているようだ。鳴り物入りで登場した政権政党が、この体たらくではやむを得ないかも知れない。ただ、議会制民主主義では選挙で選出された政治家にこの国のかじ取りを委ねざるを得ない。その時、どの政党を選ぶかが問題だろう。

民主党はもう信頼できない、しかし自民党時代に戻るのも抵抗がある。その他の政党については到底単独で政権を担当できるほどの規模はない。しかもやっていることは権力を巡る政局ばかりで、国内外を安定させるような実のある政策は何一つない。政界再編も一つの手だろうが、このところ、１０年以上叫ばれている政界再編も、これといった効果的な再編は行われていない。

どこがやっても一長一短、どうでもいいやというのが国民の本音だろうか。こういうところでカリスマ性のある強い指導者が出てくると超他力本願なこの国の国民はどっとそっちの方へとなだれ込むだろうが、そんな人物が出そうな雰囲気もない。こんな状態では日の丸も雲に隠れて涙しているだろう。そういう国民の声を政治家の皆様は何と思っているのだろうか。