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防衛省は、東日本大震災の復旧・復興を目的として政府が策定中の２０１１年度第１次補正予算案への要求をまとめた。自衛隊による被災地支援活動の長期化が避けられないことなどから、約１８９０億円の計上を求める。

具体的には、先月１８日から被災地支援のための「１０万人態勢」が続く自衛隊の活動経費として、最長で６か月続く場合を想定して約９７０億円を盛り込んだ。自衛隊員の食料のほか、輸送用車両や航空機などの燃料、救援物資などの費用を含む。また、被災地での活動に使う防衛装備品の購入費や維持管理費として、約５００億円を見込んだ。東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に絡み、放射能防護服の購入費も盛り込んだ。

今回の災害復興の中核である自衛隊の災害活動関係補正予算、やはりずいぶんと金がかかるものだ。この中にはＦ－２Ｂの復旧費用や松島基地の機能回復のための予算も含まれているようだ。すんなりと通ると良いが、いろいろと必要なものもあるだろうからどうなるか。

災害活動費を除くと大方４００億程度が残るのでこれがＦ－２Ｂ復旧と松島基地機能回復のための予算だろう。もちろん被災地の復旧が第一だろうが、こうして災害で疲弊した時をうかがっている国もあるのでやはり守りへの備えもおろそかにはできない。バランス感覚のある補正予算を組んでもらいたいものだ。

東日本大震災で深刻な被害を受けた航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）。水没した１８機の教育用Ｆ２戦闘機の修理が１７日、始まった。当初廃棄処分は避けられないとみられたが、防衛省は復活可能と判断した。滑走路は懸命な復旧作業で航空機の離着陸が再開され、被災地への物資輸送の前線拠点の役割を果たしているが、基地機能はまだ回復されていない。「北の空の砦（とりで）」ともいえる同基地の修復に向け、全国各地から１千人以上の空自隊員が志願して集まっている。

■離島侵攻対処に不可欠
１７日午前１０時半。格納庫に置かれた１機のＦ２に１０人ほどの空自隊員が近づく。翼に上がると、愛機をいたわるように布でほこりを拭き取る。復活に向けた作業は静かに始まった。同基地のＦ２は新人パイロット養成用だ。１０カ月の養成課程も残り数週間のところを３月１１日、津波が襲った。滑走路脇に並んだＦ２を次々とのみこむ濁流。ある隊員は「渦に巻かれるように機体が回転した」と話す。約４０人いる新人は翌１２日から三沢基地（青森県）に移っていった。「早く一人前になって教官として帰ってこい」。ベテラン隊員は笑顔で送り出したという。

Ｆ２は対地・対艦攻撃能力の高さが特徴。中国による武力行使の際に想定される離島侵攻に対処するうえで不可欠だ。津波に流されたり、水につかったりしたため使用不能となったが、防衛省は修理可能と判断し、修理費の見積もりに着手した。Ｆ２は今秋に最終号機の納入が終わるため部品調達が困難となることも予想される。だが、基地司令の杉山政樹空将補は「Ｆ２の教育機能と基地機能を全面復旧させる」と強調した。

空自幹部も「『地上分散・空中集中』が航空作戦の鉄則。平時に戦闘機部隊を置いていなくても、有事では松島基地は要所だ」と指摘した。松島基地ではＦ２を練習機として使っているが、有事の際は支援戦闘機として投入されるからだ。

■地べたをはう隊員
昼どきに基地内を歩くとがれきを集め、機材を洗う隊員があちこちにいた。食堂で昼食をかきこみ、とんぼ返りしてきたのだろう。救助、給水・炊き出し、不明者捜索－。震災発生以降、隊員は被災者支援に全力を注ぎ、基地の修復は後回しにした。例外として最優先で取り組んだのが滑走路の復旧だった。泥や流木を除去し、２本ある滑走路のうち１本は震災３日後には離着陸が可能となった。

１６日午前５時半、復旧後初めて着陸したのは米軍輸送機だった。嘉手納基地（沖縄県）から来た特殊部隊はここから仙台空港の復旧調査に向かった。基地近くの「大曲市民センター」。通路をのぞき込むと若い隊員が黙々とヘドロを集めていた。

民生支援や不明者捜索に投入されているのは、全国から集まってきた応援の空自隊員だ。基地本来の所属隊員は１１００人で、応援部隊も１１００人。所属隊員が基地機能の復旧に専念できる態勢を敷いた。応援部隊は志願制で士気も高いが「地べた」の活動に慣れていない。くぎを踏みけがをする隊員も相次いでいる。

夕方、基地の体育館に入った。応援部隊の居住スペースだ。すし詰め状態で簡易ベッドがずらり並ぶ。隊員はチューブに入った「パック飯」を食べていた。外に出ると、つぼみをふくらませた桜の木の前を幟（のぼり）を持った隊員が横切った。「千里同風」。世の中がよく治まっているという意味のこの幟は全国の基地に配られているという。全空自隊員が一丸になっていると確信した。

ただでさえ、数が少ない航空自衛隊の戦闘機、教育所要分とは言っても有事には戦闘機として防空の一翼を担う貴重な戦力、それが１個飛行隊分廃棄になっては防衛省と航空自衛隊も必死だろう。調査費３５０億円を補正で要求するようだが、それだけの調査費をかけるということは復活への足掛かりだろう。

Ｆ－２は、対艦攻撃能力は世界でも最強の部類に入る戦闘機で、最近はレーダーを改装しているので、その軽快な機動性と併せて制空戦闘にも力を発揮する。Ｆ－２Ｂは転換訓練用の複座とは言っても装備は単座戦闘機と全く一緒で戦力的にも変わるところはない。これが一度に１８機も廃棄になったとしたら航空自衛隊の戦力も大穴があくところだったので、これで一安心というところだろう。

松島基地にしても千歳、三沢が攻撃を受けた時には北方の重要な航空基地になる。あの想像を超えた津波であっという間に瓦礫と泥にまみれたが、１年はかかると言われた仙台空港も１か月で機能を回復させた。その日本の土木建築能力を使えばすぐに機能を回復するだろう。何よりも中国が一番嫌がっているというＦ－２が１８機も復活するということは一つの朗報だろう。

防衛省は５日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定に関し、レーダーに探知されにくいステルス性など具体的な評価基準に基づき、国が開発企業に提案を求める提案希望書（ＲＦＰ）を決定した。震災で延期された各社への説明会は１３日に開く。年内にも機種を決定し、今後５年間で１２機、最終的に約４０機を調達する方針。

現在有力なのは▽米国、英国などのＦ３５▽英国、ドイツなどのユーロファイター▽米国のＦＡ１８Ｅ／Ｆ。防衛省は１日に策定した性能、経費、国内企業の参画状況などを記した評価基準書を基に、各社の提案書を３段階で評価する。

何時までも見えてこない航空自衛隊の次期主力戦闘機だが、ＦＡ－１８が有力という説がある。海上自衛隊は中国の軍拡に対抗するために２４ＤＤＨを一回り大型にして電磁カタパルトを装備した中型空母２隻を建造し、その艦載機としてＦＡ－１８を使用したいという意向があるというのだが、・・・。

もちろん、完全に固定的な艦載機とするのではなく、有事に洋上移動基地として活用するのだろうが、Ｆ－３５Ｂの先行きが見通せないことを考えるとあり得ない話ではないだろう。

松島基地で津波にやられたＦ－２Ｂについては、補正予算で分解検査費用約３５０億が計上されているという。海水に浸かってもう全くダメというのであればこれほどの大きな予算は付けないだろうから、おそらく再生に向けた予算取りだろう。１８機のうち被害の軽い分だけでも再生するのだろうか。何しろ高い買い物で、しかも貴重な戦力の一端なので何とか出来るだけ再生して欲しいものだが、・・・。

ちょっと話が外れたが、次期戦闘機については、どうもＦＡ－１８になりそうに思うがどうだろう。Ｆ－４改はもうそう長くはは持たない。津波でＦ－２Ｂがやられた。戦闘機戦力は限界ギリギリだろう。Ｆ－３５が出来上がって日本に回ってくるまでは待てない。とにかく穴を埋めないといけない。震災で散々助けてもらった米国の顔を立てないわけにもいかない。将来、国産空母を保有した時に艦載機として使える機体が欲しい。複座でＦ－２Ｂの穴埋めが出来るのが都合が良い。

こんな条件をすべて満たすのはＦＡ－１８しかあり得ないのでこれで決まりかもしれない。次々期戦闘機はＡＴＤ－Ｘの出来具合を見ながら考えよう。こんなところがなかなかいい落としどころではないだろうか。前回のＦＳ－Ｘ候補に上がりながら開発費が高価なわりに性能が見合わないと言われて脱落したＦ－１８がここで復活してくるのもなかなか面白いめぐり合わせかも知れない。

政府は15日、東日本大震災の各避難所の責任者らへの調査結果を発表した。回答した323カ所のうち、5．0％に当たる16カ所の避難所で震災発生から約1カ月間、全く入浴できていないことが分かった。調査に応じた避難所は30．9％で、政府は「沿岸部の被害の大きい市町村では回答がなく、状況はもっと悪いだろう」（関係者）と分析している。

調査は6日から10日までの間、岩手、宮城、福島3県の全避難所（12日現在で1047カ所）を対象に、県や市町村を通じて被災者の生活状況などを責任者らに文書で回答してもらった。

それによると、入浴は「週に数回以上できる」が62．2％、「週に1回程度」が32．8％。食事は、温かい物を毎日食べられる所が約6割だったのに対し、おにぎりやパンなどはあるものの、温かい食事がまったく提供されない避難所も7カ所あった。替えの下着についても、全くないか、あっても洗濯できていない所が計151カ所。間仕切りなどがなくプライバシーが保てない所は91カ所など、多くの避難所で厳しい生活を強いられている実態が浮き彫りになった。

内閣府の被災者生活支援特別対策本部は「環境の改善が必要な避難所への支援強化を県、市町村に要請する」としており、回答のなかった約7割の避難所についても実態把握を急ぐ考えだ。

プライバシーもインフラもない避難所生活はいいところ２週間が限度だろう。未来のエコタウン構想や実態調査も良いけど何よりも生活を回復させてやるのが第一だろう。そのためには仮設住宅の大量整備で一刻も早く避難所生活から家族の生活を取り戻させてやることが必要だろう。

会議や本部を雲霞のように立ち上げても議論百出でまとまらない。仮設住宅の整備を最優先しても予算と法律は後からついてくるだろう。その後は仕事への回帰、そして生活が落ち着いたところで将来の街の復興へと進むのが順序だろう。どうも今の政権はあれこれあれこれ理屈ばかりこね回して行動が伴わないような気がするがどんなものだろう。

菅直人首相が東京電力福島第１原発事故による福島県の避難区域について「２０年住めないのか」と発言したとされる問題で、野党から批判の声が続出した。

自民党の谷垣禎一総裁は「厳しい避難生活を続けている住民の気持ちを深く傷つけ、いたずらに不安をあおるものだ」と批判。大島理森副総裁も「生まれ育った地にまた戻ってきたいという願望は当然だ。首相が言ったのならばもはやリーダーの資格はない」と切って捨てた。麻生太郎元首相も「軽はずみな発言だ」と非難した。

公明党の山口那津男代表は「そういうことが首相サイドで出てくることで住民、関係自治体がどれほどの影響を受けるか、きちんと踏まえてもらいたい」と不快感を表明。社民党の又市征治副党首は「首相自らとんちんかんなことを言っている。これまで批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかないとダメだ」と語った。

「住めない」発言は、松本健一内閣官房参与が１３日に首相と会談後、首相の発言として記者団に紹介した。その後、松本氏は「私の発言だ」と訂正し、首相も発言を否定した。

誰が言ったかは別にしていずれにしても官邸サイドから出た言葉と言うことに注目すべきだろう。放射性物質に汚染された地域がどの程度人体に影響があるかは今後細かく調査をしないと何とも言えないだろうが、少なくともある程度の結果なり方向性なりが出た時点でものを申すべきだっただろう。

先行きが見えない被災者にとってこうした不安をあおるような言葉が政府の中枢から出たということはその先行きに限りなく暗い、そして重い影を投げかけるだろう。普通の人が言うわけではない、政府の中心、内閣総理大臣の言うことだ。もう少し慎重であってしかるべきだろう。