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東日本大震災の津波で水没した航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）のＦ２戦闘機１８機のうち、復活可能なのが最大３分の１の６機しかないことが１８日、防衛省の調査で分かった。各機の使える部品を集めて修理するのに５年ほどかかり、修理費は１機当たり５０億～６０億円。水没Ｆ２はパイロット養成用のため、実戦部隊のＦ２を教育用に回すなど代替措置も急ぐ。

平成２３年度第１次補正予算では、水没Ｆ２の検査費など約１５０億円を計上した。防衛省は第２次補正予算案に本格的な修理費を要求する。

Ｆ２は機体に海水の塩が入り込み、被害が深刻化した。Ｆ２は今秋に最終号機が納入予定で製造も終了するため、修理のための部品の在庫の有無などをメーカーに確認している。

Ｆ２養成課程の約４０人の隊員は４月から三沢基地（青森県）に移り、教育を受けている。水没Ｆ２の修復が終わるまでの間は、（１）実戦部隊のＦ２を教育に転用（２）米国に派遣し、Ｆ２の機体のベースとなっているＦ１６の課程で養成（３）Ｆ１５で養成後、Ｆ２に機種転換－を組み合わせる案が有力となっている。

復活はスクラップアンドビルドで６機、なかなか厳しい数字だ。９４機のうち、これまでに２機ほど用途廃止になっているので残りは８０機、Ｆ－２２の導入がダメになった時点で４０機ほど追加生産でもしておけば戦闘機の運用に穴が開かなかったものを。

石破君がＦ－２を嫌ったようだが、確かに値段は高かったものの、当時は世界最高の戦闘攻撃機で空戦能力も高く、悪い戦闘機ではないと思うが。ロシアに代わる新しい脅威も出現したことだし。ただ、不幸なことはメディアが初期不良を欠陥などと大きく騒ぎ立てたこととロシアが衰退してたまたま脅威が空白だったことか。

この先２０年の使用を考えるとちょっと機体が小ぶりで改良の余地が少ないとも言うが、確かに期待規模からは限界に近いのだろう。もう少しばかりは余裕はあるそうだが、その辺りが機数を限られた航空自衛隊に嫌われたのかも知れない。それでもあれだけの水害で海水に浸かった戦闘機が６機でも復活することを喜ばなくてはいけないだろう。

東京電力福島第１原発事故への菅直人政権の対応には、東日本大震災発生の翌日から不信を持っていましたが、メルトダウン（全炉心溶融）が起きていたことなど、政府が当時、秘密にしていたことがだんだん明らかになってきた。十分で迅速な対応ができていないという前に、国民に本当のことを教えていないのです。

◆すべてが先送り
菅首相の政治手法は「こうする」とか「検討する」とか言うだけ。「いつまでにやる」「いつからやる」というのをほとんど聞いたことがない。すべてが先延ばし、先送りです。これだけの国難の中で一国の最高責任者として、国民に語るべきことを語っていないのは、首相としての資質に欠けます。

震災から２カ月が経過したのに大きなビジョンが示されていない。復興構想会議に任せるのは大きな間違い。ビジョンはやっぱり首相が決めなければいけません。ビジョンなしに、平成２３年度第２次補正予算案は組めないでしょう？　政権延命のため、やるべきことをやらずにずるずると来ている。国会を延長しないというのは、野党が言うように明らかな延命策です。菅政権はもうここら辺が限度ではないでしょうか。

「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならない」と申し上げたが、菅さんは急流を泳いでいない。馬に乗っているのは国民全員ですよ。このまま行けば菅さんと一緒に日本の国がおかしくなっちゃう。

とにかく、菅さんはダメですからね。だいたい「最小不幸社会」なんてスローガンはないですよ。不幸を前提にしているわけでしょ？　あれに菅さんの政治姿勢が象徴されているんじゃないですか。「戦後最大の国難に菅さんが首相でいることが最大の不幸だ」と言われているそうですが、その通りでしょうね。

ただ、辞める前に私が「後」をどうしたらいいかを言ったら戦（いくさ）にならない。それは自民党さんも、民主党の心ある人も考えているでしょう。とにかく、みんなで船縁（ふなべり）をたたいて、一斉に「辞めろ」といわなきゃだめですよ。

国会議員は自分を一度、捨てなきゃだめです。民主党議員も、次の選挙がどうなるかとか、今のポストがどうなるかというんじゃなくて、今の日本をどうするかを考えるべきだ。そうじゃなければ、政治家になった意味がないでしょう。

小沢（一郎元民主党代表）さんが内閣不信任案への同調者を集めているとさかんに報じられていますが、皆さんが小沢さんを特別な存在にしているだけです。普通の国会議員なら、小沢さんのように考えるんじゃないですか。

参院での首相への問責決議案ですか？　閣僚と首相の問責決議はちょっと違うんです。菅さんのことですから、可決でダメージは受けるだろうけど居座りますわね。だから衆院での不信任案可決しかないんです。

◆不信任案提出を
衆院で民主党が３分の２近くを占めている中で、野党が不信任案の提出時期で悩むのは分かりますよ。しかし、意思を示さなきゃいかんと思いますね。会期末に不信任案を出したって何にもならないですよ。それでは遅すぎます。

政府の原発事故対応は世界各国の皆さんも見ている。菅さんが５月２６、２７両日の主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）に行って、何を訴えるというんですか？　やはりサミット前に不信任案を出すのが常道だと思いますよ。菅さんがサミットの場で恥をかくというよりも、世界から（底の浅さを）見透かされるのが嫌ですね。

ここまでぼろくそに言われる総理も過去に例がないのではないか。バ菅総理は一体何がしたいのか、したくないのか、さっぱり見えてこない。見えるのは総理の座を守るために相手の機先を制する動物的な勘で打つ一発芸だけ。要するにこの人の目的は総理大臣の座にしがみついていたいということか。

どうしてこんな人が日本国の総理大臣になってしまったのか、大震災は確かに不幸な出来事だったが、その時の総理大臣がこの人だったというのも日本国にとっては相当に不幸なことだろう。政権末期の自民党政権もかなりひどかったが、これに比べればずっとましだったように思う。ただ、政権交代の機運が盛り上がっていて何をしても評価されないということでやや投げやりだったようにも見えた。

そして、鳴り物入りの政権交代で民主党が政権を取り、日本が変わると世間は湧き返った。確かに日本は変わった。それがこれだ。子ども手当で経済が好転する？高速道路無料化で流通がスムーズになりコストも軽減される？農家の個別所得補償で日本の農業は活性化する？高校無料化で教育が変わる？そのための予算は無駄を省いて組みかえれば捻出できる？そんな甘い言葉に踊らされて政権交代に加担して日本を存亡の危機に陥れた国民の皆様は猛省すべきではないか。

政治は高度な専門職、素人でも分かる甘い言葉に踊らされてはいけない。自分ばかりではない、子どもや孫までも影響を受けるのだからしっかりと考えて未来を託す政治家を選ぶべきだろう。

政府は１７日、東日本大震災の被災者生活支援で設置した次官らによる各府省連絡会議の名称を「東日本大震災各府省連絡会議」と改め、復興関係の事務も担わせることを決めた。

菅政権は野党側から「官僚機構を活用できていない」との批判を受けてきたが、復興対策が本格化する局面で「官の知恵」を積極活用する姿勢を示したものだ。

枝野官房長官は同日、首相官邸で各次官らに対し、菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」の議論を踏まえ、各府省が連携して復興対策に取り組むよう要請した。同連絡会議は当面、構想会議が検討する様々な課題について、制度や法律面で支援することを予定している。

政治主導などと思いつきを口にしては後が続かないということか。現場の知識と言うのは付け焼刃の政治家など足元にも及ばないだろうから、知恵比べをしても勝てるはずもない。まして野党時代は責任のない批判を繰り返し、政権を取れば権力にしがみつくことしか考えていない民主党では手も足も出ないだろう。復興どころか復旧さえままならない現状を見ていると逆さに振っても鼻血も出ないのは一目瞭然だ。

政治家と官僚、双方が知恵を出し合い、良い関係を築いて国を建て直すことが出来るといいのだが。知恵を出すのは官僚、決断するのは政治家、そして互いに利権を求めないようけん制し合う、そんな関係が国家と国民のためだろうが、どっちも利権を求めすぎるように思う。この国は何か悪いことがあると戦犯を作るのが好きだが、そして今は官僚がその戦犯に指名されているようだが、こんな時こそ政官民の知恵を結集するようなそんなシステムが構築できればいいのだが。

自民党の大島理森副総裁は１６日午後、ＢＳ１１の番組で、東日本大震災の復興対策を盛り込む平成２３年度第２次補正予算編成の前に、公立病院やゴミ処理場の建設など復旧対策に充てるための２兆円規模の緊急追加対策を近く発表することを明らかにした。大島氏は「みんな復興という言葉を出すが、今やるべきことはまだ復旧だ」と述べた。

確かに震災から２か月も経っているのに未だに避難所生活が終了しないというのはちょっとおかしいだろう。体育館や公会堂などに雑魚寝生活はせいぜい半月、いくら我慢しても１か月が限度だろう。プレハブばかりではなく２階建てでも３階建てでもいいだろうし、小家族にはトレーラーハウスでもいいだろう。

核家族化でプライバシーと言う概念に慣れた今の日本人には、とにかくプライバシーを守れる生活を取り戻してやることが急務だろうに未だにそれが出来ないというのも困ったものだ。福島などはこれから避難と言う地域もある。家族が家族という単位を守って生活できる環境を取り戻してやること、これが出来てこそ、その後に復興が考えられるようになるのだろう。それを思うと今、復興を議論するのはちょっと早いというのも肯けるように思う。

防衛省が作成した対中有事極秘シナリオが明らかになった。尖閣諸島（沖縄県）が白昼堂々と占領されて幕を開け、宮古・石垣両島も武力侵攻され、自衛隊が奪還作戦に入る－。これが全容だが、シナリオ研究には重大な欠陥がある。実は、シナリオに沿い尖閣を奪還することは事実上不可能とみられるためで、菅直人政権の「不作為」がいかに罪深いか浮かび上がってくる。

紙面に反映できなかった内容を加え、シナリオをおさらいしておく。

《シナリオ（１）》
漁民を装った中国の海上民兵が白昼堂々と尖閣諸島に不法上陸。すかさず世論戦も仕掛けてくる。世論戦に心理戦と法律戦を加えた三戦は、中国の新たな軍事戦略の柱だ。ここでの世論戦は「漁船が難破した」と国際社会にアピールすることが想定されている。

沖縄県警の警察官が尖閣に乗り込み、入管難民法違反の現行犯で偽装漁民を逮捕。海上保安庁の巡視船も周辺海域に展開する。

《シナリオ（２）》
中国は国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣。海監は大型・高速化が進み、海保の巡視船では排除できないと判断し、海上警備行動発令で海上自衛隊の艦艇や航空機が出動する。

中国は「日本が不当な軍事行動を仕掛けてきた」と主張。またも世論戦だ。人民解放軍が創設以来、重視してきた心理戦でもある。宣伝や威嚇により相手の抵抗意志をくじくことを目的にしているからだ。

《シナリオ（３）》
日本政府を揺さぶっておいて中国は海軍艦艇を投入。海自の艦艇などは武力衝突に発展するのを懸念し、海域を離脱。警察官も偽装漁民を残し尖閣から撤収する。ここで尖閣は中国の手に落ちたことになる。

日本側の弱腰を尻目に中国は宮古島や石垣島に武力侵攻する。米空母の介入を防ぐためでもある。事ここに至り、日本政府は防衛出動を発令。海・空自の艦艇や航空機を集結させ、米軍も展開。奪還作戦に入る。

シナリオは以上だが、実際に事態が起きたとき、日本側が想定どおりに対応できるかは甚だ疑問だ。

まず警察官が偽装漁民を逮捕できるか疑わしい。中国側は「民間人」「漁船の難破」と巧みに世論戦を展開し、先手を打って自己に有利なルールをつくる法律戦も駆使してくるはずだ。

警察官が尖閣に乗り込むことさえ容易ではない。偽装漁民がどの程度の武器を隠し持っているか判然としないなか、拳銃（けんじゅう）だけを所持して逮捕に向かうのは危険極まりない。

ならば最初から自衛隊を投入できるかといえば、法的根拠に苦しむ。偽装漁民は島という「陸地」に上がっており、治安出動の発令が想定される。だが、中国側が主張する「民間人」を相手に発令を決断できるだろうか。

防衛省幹部は「首相が誰であろうと、自衛隊出動に二の足を踏む」とみる。

宮古・石垣両島への武力侵攻までシナリオに入れたのは、確実に防衛出動が発令され、自衛隊が行動できる舞台を用意する必要があったためだ。裏を返せば、シナリオ（３）の段階に至らない限り、自衛隊は出動できないという防衛省の危機感のあらわれでもある。

中国にしてみれば、漁船１隻と数人の海上民兵で尖閣諸島を占領することはいともたやすい。防衛省の中国専門家は「尖閣での中国の狙いは正規軍同士でない非対称戦だ」と指摘し、領土を守るための実効的な措置を講じる必要性を説く。

何より、政府を挙げて法制度を整備することが急務だ。「平時」から常に自衛隊が海保、警察を支援できる法体系を整え、武器使用基準も定める。これが国の総力を結集するための「領域警備法」の肝であり、海上警備行動、治安・防衛出動に至るまで自衛隊が間断なく対処できる法的枠組みとなる。

しかし、万事場当たり的で定見を欠く菅政権の問題意識は低い。領域警備にまつわる法的不備は昨年９月の中国漁船衝突事件直後から指摘されてきたが、政権は放置し続けている。

昨年１２月に策定した新たな「防衛計画の大綱」では、脅威認識として島嶼（とうしょ）部攻撃をはじめ各種の事態を列挙したが、国を挙げての対応策については「平素からの関係機関との連携を確保」と記しただけだ。自衛隊と海保、警察の協力強化の方策は何ら提示されていない。

このおそまつさで「実効的な抑止と対処」が担保されると考えているのであれば笑止千万。領土を死守する気概すらない政権の延命に、中国はほくそえんでいるに違いない。

偽装漁民が上陸しようが、正規軍が占領しようが無人島に来ても政府は、「どうする、どうする」などと言っているうちに占領は既成事実化されてしまうだろう。偽装漁民が上陸した時点で防衛出動を発動して警察に護衛のために自衛隊をつけて派遣するなどと言う決断が出来る政治家はこの国にはいないだろう。その前に国内法の問題もあるだろうし、何しろこの国は国家の主権を発動するにはやり難いこと夥しい。

警察は武装しているとは言っても小型の拳銃1丁で弾もろくに持ってはいない。装填された弾を撃ち尽くせばそれで終わりだ。射撃訓練と言ってもＳＩＴなど一部の特殊な部隊を除けば標的射撃程度だろうから、訓練された偽装漁民と撃ち合いをするなど全く不可能だろう。

海保は最近はなかなか強力な自動火器を備えているので警察よりは海保の方がこんな時の対応にはまだマシなのかもしれない。今回の震災対応もそうだが、この国で有事に効果的な活動が出来るのは自衛隊しかない。大体ろくな遠距離海上移動手段も持たない警察がどうして尖閣諸島まで行きつけるのだろうか。

このシナリオのように中国が石垣や都に侵攻するかどうか分からないが、住民が居住する島に侵攻してやっと重い腰を上げるのが精一杯の対応だろうが、その時には敵はかなり体制を整えているので仮にできたとしても奪還には大きな犠牲が伴うだろう。

小さな前兆にも大兵力で対応して制圧するのが戦術の基本で、大きな兵力を投入して芽のうちに制圧して、向こう様が遭難だと言ったら手厚く保護してお帰りいただけばいいのだから。しかし、これは日本にとっては相当に難しい対応だろう。