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菅直人首相が、今月２１、２２日に東京で開かれる日中韓首脳会談で、東京電力福島第１原発事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギーを重視する方針を表明することが１４日、分かった。首相がこうした方針を国際会議で表明するのは初めて。３カ国での技術協力などを確認する。原子力安全・防災協力も主要議題となり３カ国政府は、夏にもソウルに共同事務局を新設して災害支援などの連絡調整を行う拠点にする方針だ。

会談には、中国の温家宝首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席し、４回目となる今年は菅首相が議長を務める。３カ国共同事務局の創設は、そもそも昨年５月の第３回日中韓首脳会談で合意された。経済・文化協力を目指していたが、災害協力機能を強化する。３カ国で事務局運営費を出し合い、事務局長は韓国、次長は日中から出す。会談では、このほか３カ国の救助隊や支援物資の受け入れを迅速化する態勢構築についても協議する。

原発安全管理についての３カ国の政府間協議を活性化して次回会合を年内早期に開催することも合意する。

菅首相は今月１０日の会見で、２０３０年までに原発の総電力に占める割合を５０％以上にすることを目指したエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーを「基幹エネルギー」に加える考えを示した。

政府高官によると、菅首相は会談で、再生可能エネルギーに「シフト（移行）」する考えを表明したい考えだ。しかし、国際社会に「日本は脱原発の姿勢だ」との誤解を招きかねず、２６、２７日にフランスで開かれる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議などでも同様の表現で説明することを考慮して、「重視する」との内容に落ち着く方向だ。

菅首相は会談で、原発事故の情報を「最大限の透明性」で提供することを約束したうえで、日本の農産物などへの輸入規制緩和も要請。中韓両国での風評被害に歯止めをかける転機にしたい考えだ。

所詮は市民運動家の知恵などこんなものか。エネルギー問題は国家の浮沈にかかわる極めて重要な問題で自然エネルギーを基幹エネルギーにするならどの程度の設備を作ればどの程度の発電が出来るのか、天候に左右されるという不安定性をどうするのか、その辺りをよく検証しないと思い付きだけでは後で泣きを見ることになる。

原発も厄介な問題を抱えるエネルギー源だが、雨の多い日本に太陽光発電と言うのも問題がある。また風力は場所が必要なうえに不安定であの羽が回転するときに発生する低周波はなかなか曲者だろう。最も可能性が高い地熱エネルギーは民主党が仕分けで予算を削減したというし、福島第一原発の継続運転を認可したのも民主党のようだ。浜岡の一発芸で味を占めて、柳の下の二匹、三匹目のドジョウを狙うような一発芸を繰り返すと後で泣きを見るようになるが、そのころには退陣しているから関係がないとでも思っているのだろう。

そう言えば東電への出資者責任を口にした枝野も、影響の大きさにビビったのか、「お上が口を出すことではなかった」などと言い訳をして発言を取り消しているようだ。何しろ他人には滅法厳しいが、身内には限りなく甘い民主党とバ菅内閣だから仕方がないが。日本では、水力、火力、地熱、原子力、そして補完的に太陽光、風力と言う順序だろうが、コストがかかるものを切り捨てて原子力へとシフトしてきたようだ。バ菅の必殺一発芸はどうなるだろうか。

政府は１４日、仏ドービルで２６、２７日に開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で菅首相が表明する「日本の原子力・エネルギー政策に関する将来構想」の骨格を固めた。

原子力発電について、安全性を高めた上での利用継続方針を打ち出すとともに、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を表明する。世界の関心が日本の原発の安全性とエネルギー政策に集まっていることから、首相はＧ８サミット冒頭でこの方針を表明したい考えだ。

「将来構想」は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に、「２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力とする」と想定した日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱だ。具体的には、大規模な太陽光発電施設の建設や、国立公園での風力発電などを想定した設置基準緩和などを進める。そのために、コストや供給を安定させるための対策の検討を急ぐ方針を示す。

ただ、資源小国である日本の厳しいエネルギー事情は変わらないため、原子力発電については、「継続的な使用」を明確に打ち出す。今後、各国による資源獲得競争の激化が予想されるため、Ｇ８の中で原発推進の立場の米、仏両国と連携し、過度な“脱原発”の流れとは一線を画す立場を鮮明に打ち出す考えだ。

これは現実的な考え方でこのように方向性を打ち出すのは良いことだ。原発も継続使用するというのは合理的な考え方でまことに結構だろう。本来ならこれを先に打ち出して、その後に危険度の高い浜岡原発は安全性強化のために一定期間休止して対策を講ずるようにすると発表すれば唐突感もなく、受け入れやすかっただろう。

今後は火力と原子力の隙間をどのように埋めて二酸化炭素を抑え、原発依存も下げるかと言うところだが、太陽光、風力よりも地熱発電が効果的だろう。コストと環境対策は国家の責任で対応すればいい。この先もエネルギー政策は喫緊の課題だろうが、ただ、「節電、節電」と叫びまくるよりも長いスパンで現実的な対策を検討して行くことが必要だろう。

市民運動家総理は、「自然エネルギー中心でで原発は段階的に廃止」などと叫ばすに、原発も継続使用するという今回の提言は菅内閣にしては珍しい現実的な対応だが、自前の対応ではなく、官僚辺りが知恵を絞ったのだろう。まあ、それでもそうした現実的な選択を受け入れたのはさすがにあちこちでバカと言われて少しばかり学習したのかも知れない。

原子力委員会の青山繁晴専門委員は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、東京電力福島第1原発事故について「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。全てではないが多くのものが人災だ」との見解を示した。自民党の衛藤晟一氏への答弁。

青山氏は4月下旬に福島第1原発を視察し、吉田昌郎所長らから聞き取り調査を行った。菅直人首相が東日本大震災発生翌日の3月12日に原発を視察したことに関し、青山氏は格納容器から気体を放出するベントの指示の9分前に首相視察に関する指示が東電本社から現場にあったと説明。「（ベント）作業に加えて首相を迎える準備が必要だったことは間違いない」と述べた。

政治主導とは理論的裏付けのある方向性を持った判断を言う。ろくな考えもなしにその場の雰囲気で大衆受けするようなことを言ってはそのつけはすべて下に落とすようなことしかできないのをパフォーマンスバカという。

原発のフェイルセーフのお粗末さにも呆れたが、事故に対応する最高指揮官の知恵も策も度胸もないのには何とも恐れ入った。そのくせ権力を笠に着た責任逃れはなかなか巧みなようだ。

東京電力は１２日、福島第１原発１号機で、原子炉圧力容器内の冷却水の水位が想定より低く、長さ約４メートルの燃料棒が完全に露出し、大半が溶け落ちたとみられると発表した。溶融燃料が圧力容器に穴を開け、冷却水とともに外側を覆う格納容器内に漏れた可能性があるとしている。東電は１７日に事故の収束に向けた工程表の変更を発表する方針だが、今後の原子炉の冷却作業にも遅れが出るのは確実で、工程表は大幅な見直しを迫られることになった。

これまで圧力容器内の水位は通常時の燃料上端から約１・５～１・７メートル下とみられていたが、水位計を調整して測った結果、５メートル以下と判明。ただ、圧力容器下部の表面温度は１００～１２０度と比較的低く、東電は「燃料は（水に浸かって）冷却できている」としている。格納容器内にも水はあるため、漏出した可能性のある溶融燃料は冷やされて発熱しておらず、水素爆発の危険性は低いとみている。

東電はこれまで、炉心の損傷割合は５５％と推定していたが、今回は「溶けて（本来の）燃料棒としての形状を維持できていない」として燃料が完全溶融した可能性を否定していない。経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、圧力容器内の水位は確認できていないとしながらも「一部の燃料は形を残しながら水蒸気で冷やされている」とし、「一定部分は溶けて（圧力容器の）下にあり、（水で）うまく冷やされている」との見解を示した。

東電は、燃料を冷やすために１２日までに１号機圧力容器内に計１万トン余りを注水。現在も毎時８トンを注入し、圧力容器を覆う格納容器ごと水を満たして冷やす「冠水（水棺）」作業に取り組んでいるが、「３千トン近くの水がどこかにいっている」（東電）状況といい、相当量の水が圧力容器底部の溶接部などから漏れ出ている可能性がある。

東電は、圧力容器に確実に注水できるよう、注水経路の切り替えを実施。水漏れなどを受け、今後、注水量を増やすことも検討する。一方、圧力容器損傷の可能性も浮上したことで、収束に向けた工程表にも大きく影響するとみられる。ただ、保安院の西山審議官は「燃料が安定的に冷やされていれば、仮設の冷却装置をつけて冷やすことができる」として、「必ずしも工程表に大きな遅れが出るものではない」としている。

結局、何だかんだ言いながら１号機から３号機まですべてメルトダウンしていたということか。今後、原発の封印・沈静化は相当期間を要することになるだろう。実際に分かってたのを隠していたのか、今回、建屋の中に入って水位計を調整して初めて分かったのか、その辺は何とも言えないが、ある程度予想はついていたんじゃないだろうか。それにしても自衛隊、消防などの決死の放水が最悪の事態を救ったのだろう。

事故レベルも最後には最高の７まで上げたが、最初のうちはそうであって欲しくないという希望的観測もあったんじゃないだろうか。今後も高いハードルをいくつも超えないと今回の原子炉事故は終息しないだろう。最初からもっと厳格なフェイルセーフを考えておくべきだったのだろうが、今となっては後の祭りと言うことだろう。今回の極めて苦い教訓を今後に生かせると良いが、日本のエネルギー政策はバ菅内閣の無策・無能・思い付きパフォーマンスで相当期間迷走しそうだ。

千葉県房総半島沖で２００８年２月に起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、業務上過失致死と業務上過失往来危険罪に問われた当直士官２人（起訴休職）の判決が１１日、横浜地裁であった。

秋山敬裁判長は「清徳丸は衝突の危険を知りうる状況だったのに、一切回避行動をとらなかった」と、清徳丸側に衝突回避義務があったとして、衝突時の当直士官で元水雷長の長岩友久被告（３７）（３佐）と、衝突前の当直士官で元航海長の後瀉(うしろがた)桂太郎被告（３８）（同）に、いずれも無罪（求刑・禁錮２年）を言い渡した。

０９年１月に出た海難審判の裁決は、事故の主因があたご側にあったと結論づけており、異なる判断を示した。清徳丸の全地球測位システム（ＧＰＳ）が水没したことから、公判では、清徳丸の航跡の特定が最大の争点となった。検察側は、あたごと清徳丸がそのまま進めば衝突する恐れがある位置関係にあったとする航跡図を作成。海上衝突予防法上、清徳丸を右側に見ていたあたごに回避義務があったと主張していた。

しかし、秋山裁判長は、検察側の航跡図について、「恣意(しい)的に僚船乗組員の供述を用いて作成した。清徳丸が検察側の航跡図上にいたということは信用できない」と全面的に否定。長岩被告らの供述やあたごのＧＰＳのデータをもとに独自の航跡を認定し、清徳丸について「遅くとも４時４分より前に大幅に右転した。（右転せずに）直進した場合、あたごの艦尾より２００メートル以上後方を航行していただろう」と述べ、清徳丸側に回避義務があったとする弁護側の主張を認めた。

ただ、あたご側についても、「長岩被告は引き継ぎ後、不完全な情報をうのみにし、周囲の状況を十分注視していなかった」と、問題点を指摘した。

今回の判決は証拠のない中疑わしきは被告人の利益という原則を大きく超えて漁船側の回避責任を認定するものとなり、海難審判所や検察の主張を真っ向から覆すものとなった。

当時の報道では自衛隊側の非をセンセーショナルに報道したが、その報道ぶりはほとんど主観的でヒステリックであり、冷静かつ客観的であるべき報道の原則を全く欠くものだった。あの状況で供述を取れば自衛隊の非を論うものばかりになることはあり得ることだった。海難審判所や検察の立証はそうした感情論を排除した客観性を備えていたのか、その点で大いに疑問が残る。

海事には素人なので 何とも言えないが、どの航跡図を見ても漁船はあたごの前方を横切るように航路を取っているのはどうしたことだろうか。いずれに回避義務があれ、小型船は自己の安全のため大型船をやり過ごして航行すべきではないのだろうか。わざわざ走ってくるダンプの前を横断する歩行者や自転車はないだろう。自動操舵で航行していたのではないかと言う見方もあるが、今となっては確認のしようもない。

一方に１００％の過失のある事故は特殊な事情を除いてあり得ない。双方に過失があり、そこに事故が起こる。今後、このような不幸な事故が再び発生することのないよう祈りたい。

航跡が最大の争点となった海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故をめぐる判決で、横浜地裁は無罪を言い渡した。事故で記録が失われ、衝突状況を科学的に証明できないにもかかわらず、「あたごの過失ありき」で主張を展開した検察側は、十分な検証を怠っていたといわざるを得ない。

航跡という客観的証拠がない中、関係者の供述をどう評価するかが公判のポイントだった。秋山敬裁判長は検察側が航跡特定の根拠とした供述調書について、「前提としている証拠に誤りがある」と立証の甘さを断じた。

秋山裁判長は判決理由で、海保や地検の捜査手法について「極めて問題がある」と言及。慶応大大学院の安冨潔教授（刑事訴訟法）は「公判での立証責任を負う検察官の捜査や公判のあり方が厳しく指弾された」と解説する。

地裁は証拠の信頼性を一つ一つ検討した上で、独自に航跡図を作成し、漁船側に事故原因を認定。清徳丸が複数回にわたり方向転換したことで、危険な状況を作り出したとした。

海上で起きた事故。捜査を担当したのは海保と地検だった。「海上保安庁は司法警察機関として不適切だ」。公判で検察側立証の甘さが次々に露呈する中、後潟桂太郎被告は航跡を特定した海保の捜査を、こう批判した。安冨教授は「最近の刑事裁判は、供述調書より客観的証拠を重視する傾向にある」と指摘。検察側には捜査のあり方について一層の見直しが求められる。

裁判所は海保・検察の立証を厳しく批判しているが、刑事事件の立証には常に冷静かつ客観的に事実を立証する姿勢が必要だろう。供述は時として個人の主観でしかあり得ない場合がある。捜査側には、「始めに結論ありき」ではなく事実を冷静に分析して証拠で立証して行く姿勢が必要だろう。