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菅直人首相は10日夕の記者会見で、福島第1原発事故に関し「事故を防ぎ得なかった責任は東京電力と共に、原子力政策を国策として進めてきた政府にもある。政府の責任者として申し訳ない」と陳謝した。その上で、議員歳費に上乗せする形で支給されている「首相給与」を6月から返上すると表明した。

首相は「国会議員としての歳費は受け取るが、首相として上乗せされている歳費を、ボーナスも含めて全額返上したい」と述べた。返上の期間は「原発事故が収束するめどが付くまで」とした。歳費や給与は公職選挙法で寄付行為が禁止されているため、特別職給与法に基づき返上する。内閣官房によると、1カ月分の首相給与は約164万円、6月に支給される夏のボーナス（上乗せ分）は約217万円。　


下らんパフォーマンスなど止めて死ぬ気で復興に努力するか、それでなければとっとと辞任すればいい。給料など丸ごともらっても構わんからもっとまともな考え方で復興に取り組めばいいと思うが、どんなものだろう。もっとしっかりと腰を据えて良く考えて迅速に適切な対応をすべきだろうが、それができないので給料を返すのかな。それならさっさと退陣していただきたい。まずは被災地の生活復旧と電力エネルギーの確保、それを個人や電力会社に丸投げしないでしっかり考えていただきたいものだ。

■監視・指揮・機動展開態勢など強化へ
防衛省が、昨年１２月に策定した新たな「防衛計画の大綱」に基づき、自衛隊の警戒監視・機動展開態勢など強化策を検討するにあたり、沖縄県・尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成していたことが８日、分かった。偽装漁民の不法上陸に始まり、宮古・石垣両島への武力侵攻までを想定、自衛隊の奪還作戦に踏み込む。対中有事シナリオの全容が明らかになったのは初めて。

新大綱策定を受け、防衛省は「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」を設置。検討グループに陸海空３自衛隊の「統合による機能強化・部隊のあり方検討」を設け、機動展開態勢と指揮統制、警戒監視を課題に挙げた。これらの課題検討にあたり、今年に入りモデルケースとして尖閣占領シナリオを秘密裏に作成した。シナリオは大別すると３つの局面で構成される。

《（１）偽装漁民が不法上陸》
漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸後、中国は「漁船が難破した」と主張。沖縄県警の警察官が尖閣に乗り込み、入管難民法違反の現行犯で逮捕。海上保安庁の巡視船も周辺海域に展開する。

《（２）海上警備行動で自衛隊出動》
中国はこれに対抗して国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣。海監は大型・高速化が進み、海保の巡視船では排除できないと判断し、海上警備行動発令により海上自衛隊の艦艇や航空機が出動する。これに中国は「日本が不当な軍事行動を仕掛けてきた」と国際社会にアピールする。

《（３）南西諸島に武力攻撃》
中国が海軍艦艇を投入する。海自艦艇などは武力衝突に発展するのを恐れ海域を離脱。警察官も撤収する。間隙（かんげき）を突くように中国は米空母の介入も防ぐため宮古島や石垣島に武力侵攻する。この段階に至り防衛出動を発令、海・空自の艦艇や航空機を集結させ、米軍も展開する。陸自部隊は奪還作戦に入る。

このシナリオに基づき、３自衛隊は態勢を見直す方針。東日本大震災への対応でも適用された「統合運用」の態勢強化に主眼を置く。「統合任務部隊」も編成されるが、陸自の西部方面総監や海自の自衛艦隊司令官が指揮官を務めるのは困難とされ、オールジャパンの部隊を指揮する司令部機能をどう担保するかが課題になる。

また、シナリオに対処するには、警戒監視機能の向上や、陸自部隊を展開させる海・空自の輸送力強化が不可欠だ。無人偵察機の導入も主要な論点となる。陸自が駐屯していない石垣島など先島諸島では弾薬・燃料も常備されておらず、事前集積拠点の確保策も詰める必要がある。

防衛省は６月までに、早急に対処すべき課題と中長期で取り組むべき課題に整理し、平成２４年度予算案概算要求に反映させる方針。

バカの話ばかりで疲れるので頑張っている防衛省・自衛隊の話を。ここだけはバ菅内閣の中で真剣に対策を考え、しっかりと対応している。先島諸島に侵攻した中国軍をどう追い落とすか、それが可能かは別にして、国土はどんなことをしても守り抜くという覚悟を示すことが肝心なことだろう。先島諸島への自衛隊配備と相まって日本は初めて武力で領土を保全する意思を示したことになる。

戦闘機が足りない、部隊を展開させる輸送力が足りない、護衛する海上兵力が足りない、そもそも奪還に投入する兵力そのものが足りない、問題はいろいろあるだろうが、「領土は黙って渡さないぞ」という姿勢を見せることだろう。災害対策と言い、防衛計画と良い、自衛隊はその負うべき職責を十分に果たしているだろう。

個人的には自衛隊が全力を投入すれば、中国の侵攻を一度や二度は跳ね返せるだろうと思うが、波状的に攻撃を受けた場合は結局最終的には兵力差がものを言うだろうと思うがどうだろう。

日本経団連の米倉弘昌会長は９日の会見で、菅直人首相が中部電力浜岡原発の全原子炉停止を要請したことについて「唐突感が否めない。自分の意見を発表してから中電に説明するという手順は政治的パフォーマンスにほかならない」と厳しく批判した。

米倉会長は「原発を停止するかどうかは中電の判断だが、中電は首相要請ではなく命令だと思っているのではないか」と指摘。「本来は原子力安全・保安院と知見やリスクについて科学的に検討したうえで論議して決定すべきもの」と述べたうえで、「原発に対する一連の政府の対応は極めて拙劣だ」と切って捨てた。

まあ、原発を止めるという決断は決断として、そのアプローチについて心ある人は誰でもこのように思うだろう。止めた時の影響と対策を一企業に丸投げと言うのは国家を統べる者のやることではない。テレビ番組で震災発生時のディズニーランドのスタッフの対応を放映していたが、２０歳前後の若いアルバイトがほとんどというのに落ち着いた、しかも一人一人が今ここで自分が何をしなければいけないかと自主的に考えて行動する姿は見事という他はない。バ菅内閣の閣僚もディズニーランドにアルバイトにでも行って教育してもらうといい。もっともディズニーランドに断られるかもしれないが、・・・。

北沢俊美防衛相は８日、沖縄県宮古島を訪ね、同島以西の先島諸島への陸上自衛隊配備に向け、調査を進める方針を下地敏彦宮古島市長に正式に伝えた。中国の海洋進出を念頭に置いた南西諸島の防衛力強化の一環。同省は沿岸監視部隊を与那国島に、有事の際の初動担任部隊を宮古島や石垣島に配備することを検討しており、１１年度予算で３０００万円の調査費を計上している。

北沢防衛相は市長との会談で「部隊配備の計画が決まってくれば話すので、ともに考えてほしい」と協力を要請した。陸自部隊は沖縄本島以西に配置されておらず、航空自衛隊のレーダーサイトがある宮古島より西は「防衛上の空白地域」（防衛白書）となっている。

震災でほとんど記事になることがなかった先島諸島への自衛隊配備だが、こちらは順調に進んでいるようだ。まだこの先地元の理解を得るという手続きがあるが、軍隊には極めて態度が厳しい先島諸島のようだからまだまだもめるかも知れない。配備規模は先島諸島全体で対馬と同様の連隊扱いの特別中隊１個＋α程度だろうか。それでもあるとないでは大違いなのでこれは結構なことだろう。

中部電力が結論を持ち越したのは、浜岡原子力発電所の停止分を補う火力発電の手当てや政府の支援策が不透明な中で、安易に受け入れを表明すれば、株主らの反発が避けられないと判断したからだ。

今回の停止要請は、中部電にとって寝耳に水だった。６日夜の首相記者会見のわずか約４０分前、海江田経済産業相から水野明久社長に電話があり、その後、対応に追われた。海江田経産相が５日、浜岡原発を視察した際も中部電には話は全くなかったという。

名古屋市内の中部電本店で７日午後１時から開かれた臨時取締役会には、水野社長、三田会長ら役員、監査役１９人が出席。会議の冒頭、三田会長が「（首相の要請に対し）皆さんの意見や質問を言ってほしい」と提案。出席者が業績への影響や燃料調達の見通しなどについて自由に意見を出し合った。最後に水野社長が「いろいろな意見を持っているようなのでもう一回考えよう」と約１時間半の議論を打ち切った。

「地震の発生確率と現状の安全対策を評価すると貴社の原発は危険なので運転を停止してくれないか。これはあくまでお願いだけど。」

法的に命令権がないとは言え、こういう言い方をするところはなかなかニクい。決定はあくまでも中部電力であって、止めようが運転を続けようが、責任は中部電力側にある。政府はお願いしただけだから責任はないよ、ってことか。 それならいくらでもお手軽に言い出せるだろう。

今回の震災で原発の安全性に問題があるということは明らかになった。それをどうするかと言うことになれば危険因子を排除するというやり方は方向としては間違ってはいないだろう。しかし、何らの見通しもなく、対策もなく、「止めてください。お願いします。」というのは責任ある政府のやり方ではないだろう。

今、テレビ番組で、今回の浜岡原発停止については米国からの強い要請があったと青山氏が話しているが、そういうこともあり得るだろう。それに従って経済産業省では浜岡原発を停止した際の電力需要の資産をしたようだが、菅政権がそれを参考にした事実はないという。事務方との調整も客観的な裏付けもなくいきなりの決定にはもうこの政権には統治能力がないと断じていたが、その通りだと思う。

産業界にしても統治さえできない政府が主導する国に生産拠点を置きたくはないだろうし、海外の企業も危なっかしい国との取引はしなくなるだろうが、そうした経済への影響について検討した形跡もない。今後、日本の電力崩壊が発生する恐れもあるが、その対策も何もない。

何だかもう超音速バカとか能なしとか書き込むのもバカバカしくなってきたが、こんな無責任政権は即刻退陣させるべきだろう。そうした国民運動でも起こらないだろうか。でも、次も民主党政権なら同じことか。