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防衛省は30日、2012年度予算の概算要求をまとめた。総額は11年度当初予算比0．6％増の4兆8033億円。沖縄県・与那国島に陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」を配置するための用地取得に15億円（契約ベース、以下同）を要求するなど、昨年末に策定した中期防衛力整備計画に基づき、南西諸島の防衛力強化を重視した。機種を年内に選定する次期主力戦闘機（FX）は、4機分の調達費551億円を盛り込んだ。


南西諸島防衛では、鹿児島県・沖永良部島の警戒管制レーダーを新型にするために39億円、三沢基地配備の早期警戒機E―2Cを南西諸島で運用できるようにするため、那覇基地の整備基盤拡充に2億円を、それぞれ要求した。FXは機種選定中のため、F2戦闘機の最終取得年度の予算計上額（1機約137億円）を基に「仮置き」した。


大規模・特殊災害対応では、陸上自衛隊の新野外通信システムの取得で148億円を盛り込んだ。陸上自衛官は定員を減らすものの、福島第1原発事故への対応などを理由に、実員（実際の人数）は109人増員を求めた。実員増加は19年ぶり。　


南西諸島重視の予算要求で前年比微増の４兆８千億、F-X関係は４機分、５５１億円とか。２２ＤＤＨ、潜水艦などは要求されている。しかし、新規装備よりも装備の就役年限延長が目立つのは予算削減のためだろうか。その他、これと言って目立つ装備はないが、開発事項の中に火力戦闘車、新型潜水艦用魚雷、新多用途ヘリの開発などが盛り込まれている。しかし、全体には今あるものを使えるだけ使って何とか戦力の維持を図ろうとするやりくり算段だろうか。なかなか苦心惨憺の厳しい予算のようではある。

東日本大震災の復興財源をめぐり、民主党の前原誠司政調会長は「税外収入を政府案より２兆円積み増した７兆円にする」と胸を張ったが、早くも黄信号がともった。どうやら何の根回しもせずに大風呂敷を広げたとみえ、閣僚からは否定的な発言が続出。これで目標額を達成できなければ「言うだけ番長」という不名誉な称号は不動のものとなりかねない。

「努力目標という方もいるが、そうではない。税外収入を７兆円にし、１０年間で９．２兆円の復興増税幅に圧縮する政府・民主党の合意内容を改めて確認させていただきたい！」

前原氏は２９日の党代議士会で声を張り上げた。五十嵐文彦財務副大臣が、増税額を１１．２兆円から９．２兆円に圧縮するため税外収入を２兆円上積みすることを「目標値にすぎない」と切り捨てたことに反論を試みたようだ。ところが、前原氏への拍手はまばら。多くの議員が実現できるとは思っていないのだ。閣僚からも前原氏の意気込みに水を差すような発言が続いた。

藤村修官房長官は２９日の記者会見で臨時増税額について「スタート時点では１１．２兆円だ」と述べ、次期臨時国会に提出する税制改正関連法案に１１．２兆円と明記する方針を表明。安住淳財務相も「エネルギー関係株やＪＴ株など全部売却できれば税外収入は７兆円になる」と言いながら関連法案に１１．２兆円を明記する考えは譲らなかった。

前原氏が、エネルギー対策特別会計が保有する国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）、石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）などの株売却により「新たに約７千億～８千億円を生み出す」とぶち上げたことへの反発も広がる。枝野幸男経済産業相は２９日の参院予算委員会で「エネルギー安全保障の観点から株をすべて売れるとは思っていない。これからきちんと精査する」と冷ややかに語った。

前原氏と枝野氏の主張のどちらが正しいのか。公明党の白浜一良参院議員がこれを質すと、野田佳彦首相はあっさりこう言った。

「枝野氏の答弁の通りです…。売却可能と判断される株式をできるだけ売却すると理解している」

それでも前原氏は強気を崩さない。２９日夕の記者会見では「税外収入の７兆円も増税幅の９．２兆円も税制関連法案に書く」と言い切った。

ところが、民主党の輿石東幹事長はこれに先立ち、「１１．２兆円」を法案に明記し、５兆円を超える税外収入を確保できれば付則で増税幅の減額を規定するアイデアを披露していた。前原氏のいう「法案に書く」とは、付則に目標額を書き込むだけだという種明かしをしたに等しい。

八ツ場ダム（群馬県）建設中止など前原氏の「口先だけの発言」は数知れない。今回の税外収入をめぐっても政府・与党で孤立を深めており、これで目標を達成できなければ「次期代表」への期待値も急速に萎みかねない。


この男もパッと威勢のいいことを口に出して旗色が悪くなるとするすると後ろに引っ込んでしまうのでは信用は得られないだろうな。八ツ場ダムにしても尖閣問題にしてもそんなことを言ってもいいのかねと言うようなことをびしっと口に出して言うが、その後は鳴かず飛ばず、キジも鳴かずば撃たれまいにと思うことが何度もあった。


もっとも鳩は理解不能なことを口走り、バ菅は後先なく人目を引くことばかりを口走り、民主党の幹部はその場限りの耳目を引くような発言をするのがお得意なようだ。もっとも鳩と前は性格的な突発発言でかわいいところもあるのだが、バ菅はできないことを承知で人気取りのために出来もしないことを言うのだからこの中では最も悪質だろう。

日本の空を今後２０年以上、守ることになる次期戦闘機（ＦＸ）の機種選定作業が本格化した。約１０年前に登場したＦ２戦闘機は２７日、国内製造が終了。防衛省が新しい機種を決定する１１月末までの作業では、性能や価格だけでなく、日本の防衛産業の維持・育成にどうかかわるかも重要な判断基準となっている。

◆最後の１機◆
２７日、愛知県豊山町にある三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所。Ｆ２の航空自衛隊への最終納入を記念する「完納式」が開かれ、日米の政府関係者ら約２００人が出席した。Ｆ２は１９９７年から唯一、国内製造されてきた戦闘機だ。この日、受注した全９４機の納入を終えた。今、国内で新しい戦闘機を作る見通しはない。

　「設計を二十数年やってきたが、きょうあす、すぐに力がつくような技術ではない。ブランクが空くことに非常に危機感がある」

Ｆ２製造に携わってきた三菱重工の佐竹伸正プロジェクトマネジャーは無念さをにじませた。部品メーカーなど関連企業は約１１００社に及び、製造停止による経済的な打撃も大きい。一川防衛相は２７日の記者会見で、「我が国の防衛産業はしっかりした水準、仕事量を維持し、国産でしっかりと（防衛装備品を）製造できる産業であってほしい」と述べ、ＦＸ選定では産業育成の観点も重視する姿勢を強調した。

◆機密の壁◆
ＦＸの選定候補に２６日に確定した３機種は、どれも米英などが開発した。敵のレーダーにとらえられにくい最新のステルス性が盛り込まれているＦ３５は米国など９か国の開発で、技術に関して日本など外国に公開する機密情報は非常に少ない。日本企業が主導権をとる形でのライセンス国産は難しい。日本の防衛産業関係者には、Ｆ３５が採用されれば、国内企業は最終的な組み立てしかできない「単なる下請け」になりかねない、との警戒感が強い。

Ｆ－２の生産が終了した。さまざまな物議をかもした戦闘機だったが、なかなか高性能機だったように思う。米軍はフェイクファルコンなどとまがい物呼ばわりをしていたが、少なくともＦ－１６より１クラス上の戦闘機だったことは間違いない。もっとも世代が新しい機体だからそうでなくては困るのだが。

この機体は米国からの横槍でずい分と開発の方向が変わったが、Ｆ－１６の製造権を持っていたロッキードマーチンが生産の４０％を担当していたことから価格を引き下げることが出来ず、そこに出て来たＭＤの予算を確保するために煽りを食った格好で生産機数を減らされた。

４０機程度のＦ－Ｘを導入するのならこの機体の追加生産でしのげたのだろうが、Ｆ－２２やＦ－３５の開発生産で忙しかったロッキードが追加生産に消極的だったのか、それもかなわなかったようだ。本来は戦闘攻撃機として開発された機体だったが、マルチロール化を推進すれば当面の役には十分に立っただろうが、残念だ。

Ｆ－Ｘがどの機体になるのか不明だが、少なくとも日本の戦闘機生産の道筋をつなげる機体にして欲しいものだ。技術は一旦途絶えるとそれを復活させるのは並大抵なことではない。それはほんの数年航空機製造を禁止され、欧米に大きく水を空けられた日本自身が身に染みて知っているだろう。

Ｆ－２からＡＴＤ－Ｘ、そして次のＦ－３へとつなげれば万々歳だっただろうが、どうもそうはいかないようだ。せめてライセンス生産でも戦闘機製造技術を継承してＡＴＤ－Ｘから次のＦ－３へと発展させ、技術をつないでほしいと思う。

軍用と言うと嫌う人が多いのかもしれないが、Ｆ－２のカーボン複合材の技術があればこそボーイング７８７が出来たことをぜひ知ってほしい。先端技術に境はない。兵器は戦争はしない。戦争をするのは人間で兵器も使い方で平和を守るために役に立つことも知っておくべきだろう。

防衛省は２６日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に関する製造メーカーなどからの提案書の募集を締め切り、米英などが共同開発中のＦ３５ライトニング２、米海軍のＦＡ１８Ｅ／Ｆ、欧州共同開発で英独伊などが採用しているユーロファイターの３機種が応募した。防衛省は年内の機種選定に向け審査を本格化させるが、Ｆ３５の開発状況や国内防衛産業の基盤維持への貢献度が焦点となる。

ＦＸは老朽化した空自Ｆ４戦闘機の後継で、約４０機を取得する。１１月末までに導入機種を決め、１２月に安全保障会議で了承を得た上で平成２４年度予算案に数機分の調達経費を計上する。

審査では３機種の提案書の内容について、（１）機体や武器の性能（２）維持管理を含む経費（３）国内企業の参加形態（４）納入後の支援態勢－の項目で点数化し、最も得点の高い機種を選ぶ。

敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性の高さが特徴で最新鋭の「第５世代機」はＦ３５のみで、空自に導入を求める声が強い。

ただ、開発の最終段階となる運用試験は２９年春まで待たなければならず、政府が要求する同年３月までの完成機の納入が不安視されている。

　た、空自Ｆ２戦闘機が２７日の最終号機納入で生産ラインが止まる中、国内の戦闘機生産・技術基盤の維持もＦＸ選定で重要な検討項目となる。ほかの２機種と違い、Ｆ３５はライセンス生産の望みが薄く、防衛省がこれをどう判断するかも注目される。


いよいよ最終段階に入ったF-X選定作業だが、今回はなかなか結果が見えて来ない。F-４の後継４０機とは言っても場合によってはＭＳＩＰ近代化改修を受けないＦ－１５の後継も兼ねる可能性のある機体なだけに選定は慎重にならざるを得ないだろう。空自としてはＦ－３５だろうが、装備時期の問題とライセンス生産の可否についての不透明さが付きまとう。

ＦＡ－１８かタイフーンかと言えば一長一短だろうが、次のＦ－Ｘに耐えられるかと言う問題があるだろう。ＡＴＤ－Ｘの実用化に見通しがあれば、ここはつなぎと考えてもいいのだろうが、技術的にも予算的にも見通しは厳しいようだ。しかし、中国は太平洋への安定した進出路を確保するために尖閣諸島と先島諸島に虎視眈々と目を光らせている。

最近の財政難で空自を含め自衛隊の予算は軒並み削られて正面装備は減少の一途をたどっている。しかし、離島作戦には制空権の確保が欠かせない。戦闘機の数を増やすことが出来ないなら空自は自然と個体優勢へと向かうだろう。そうなると結果は見てくるように思う。


２６日午後４時５０分ごろ、沖縄県・尖閣諸島久場島の北北東約１４５キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「科学３号」がワイヤのようなものを垂らして航行しているのを、第１１管区海上保安本部（那覇市）の航空機が確認した。事前通報と異なる海域だったため警告したところ、事前通報の海域に向かったという。

１１管によると、航空機が調査船に無線で「事前の同意内容と異なる海域での調査は認められない」と警告したが、応答はなかった。周辺海域では２５日も、中国の海洋調査船「北斗」が事前通報と異なる海域で航行。警告を受け、事前通報の海域に移動した。


中国はどうしても尖閣を取りに来るのだろうか。どうもその時期は意外に迫っているのかもしれない。そのとき日本はどう対応するのか。本当に尖閣諸島を自国の領土として保全する気があるなら目に見える形での実効支配は欠かせないところだが、口で言うだけでは領土の確保はおぼつかない。