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訪米中の石原伸晃自民党幹事長は12日午後（日本時間13日未明）、ワシントン市内で講演し、中国が領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島（沖縄県）について「速やかに公的な所有にすべきだ。漁船の避難港を整備し、自衛隊の常駐も考えなければならない」と述べ、早期の国有化が必要との考えを示した。



石原氏はその理由として、中国の空母建造や対艦弾道ミサイル開発の動きに触れ、「東アジアの軍事バランスは10年前、自衛隊の先進技術を持つ日本に分があったが、この状況は変わった」と指摘。その上で「日本の防衛費は何年にもわたり国内総生産（GDP）比1％程度で推移してきたが、中国の軍拡の動きを受け、わが国も防衛費を増やす努力をしなければならない」と述べた。


日本の領土という以上は何らかの手段で実効支配を確立するのは当然だろう。自国の領土を支配するのにどうして隣国に気を使い顔色を窺わなくてはいけないのか。政府の方針には理解に苦しむ。わが国は軍事大国になる必要はない。しかし、国民の穏やかで平和な生活を守るためには自存自衛の努力も必要だろう。これも独立主権国家として当然のことだろう。当然のことを当然のこととしてできない国には首を傾げざるを得ない。

政府は１３日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）について、米国を中心に９カ国が共同開発中の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を選定する方針を固めた。敵のレーダーに探知されにくい高いステルス性を備えているのが特徴で、ステルス機を開発中の中国などに対抗する狙いがある。


１６日に安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開いて正式決定し、閣議了解する見通し。１６年度から導入を開始し、最終的に約４０機を取得する計画だ。防衛省は１２年度予算案の概算要求で４機分の取得経費５５１億円を計上している。


ＦＸの候補だったのは、Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社）▽米国が開発したＦＡ１８（米ボーイング社）▽英独など欧州４カ国が開発したユーロファイター（英ＢＡＥシステムズ社など）の３機種。Ｆ３５とＦＡ１８は米政府が、ユーロファイターは英政府などがそれぞれ提案していた。


防衛省は９月下旬から３機種の提案書について、ステルス性、電子戦能力、航空阻止能力などの性能▽導入から廃棄までのコスト▽製造・修理への国内企業の参画▽機体整備など納入後の支援態勢－－の４分野で採点した。


Ｆ３５は高度のステルス性能を備え、米軍も導入する予定。中国やロシアがステルス機を開発中であることや、日米同盟強化のため米軍との連携のしやすさを重視した結果、他２機種より得点が高かったとみられる。


Ｆ３５は開発が遅れ気味で、防衛省が求める１６年度中の納入に間に合わない可能性が指摘されたが、米側は間に合うと主張した。


空自が保有する戦闘機はＦ４、Ｆ１５、Ｆ２の３種類で計３６２機（今年３月末現在）。配備開始が７３年と最も古いＦ４は現在６７機あるが老朽化が進んでおり、政府は１１～１５年度の中期防衛力整備計画（中期防）に「新戦闘機」１２機の調達方針を明記した。


予想通りと言えばその通りの結果だが、Ｆ－４、Ｆ－１５の選定時とは違い、これしかないという選定ではないように思う。特に開発中の機体であることといまだに前途に未確定な部分が多いことなど待ったなしの導入を迫られる日本の主力戦闘機としてこれでいいのかと言う思いがある。最新鋭戦闘機なのでエレクトロニクスや飛行性能は問題ないのだろうが、今後トラブルが起きたりして導入が遅れることがないように祈りたいが。確実な機体でこの場を凌いでＦ－ＸＸでこの機体を含め、日本の防空を再検討するという手もあったように思うが。

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構は12日午前10時21分、政府の情報収集衛星（IGS）レーダー3号機を搭載したH2Aロケット20号機を鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げた。3号機はH2Aから分離され、目標の地球周回軌道への投入に成功した。


H2Aは2003年11月、IGS2基を搭載した6号機が失敗。この1回以外は成功しており、初飛行から10年で、成功率は国際的な信頼を得る基準とされる95％に達した。


宇宙機構の樋口清司副理事長は同センターで記者会見し、「やっと20号機まできて、ほっとしている。次の先進的な輸送技術を研究し、政府に提案したい」と意欲を示した。三菱重工の浅田正一郎宇宙事業部長は「世界にやっと肩を並べることができるレベル。国際競争力を持つ新しいロケットの開発で、技術者を維持したい」と述べた。


IGSは事実上の偵察衛星で、1998年の北朝鮮による弾道ミサイル発射を機に導入された。レーダー衛星は、夜間や悪天候でも地上の1～3メートルの物体を識別できるが、これまで打ち上げられた2機は昨年8月までに故障している。4号機は12年度に打ち上げられる予定。


Ｈ２Ａはなかなか安定した実績を積み重ねている。結構なことだが、まだ２０機、打ち上げ回数としては少ない限りだ。もっとコストを下げて生成打ち上げ市場に食い込まないといけないが、割高なことが市場参入を阻んでいるという。ロケットの寿命としてはちょうど半ばと言うＨ２Ａだが、さらに信頼性を上げてコストを下げる努力が必要だという。このロケットの真価が試される後半の１０年に是非期待したい。技術的には世界最先端の衛星打ち上げ用ロケットであることは間違いないのだから。

読売新聞社が１０～１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、野田内閣の支持率は４２％で、前回調査（１１月１２～１３日実施）の４９％から７ポイント下がった。不支持率は４４％（前回３８％）に上昇し、９月の内閣発足から約３か月で初めて支持率を上回った。

内閣を支持しない理由は、「政策に期待できない」３５％（同２８％）、「首相に指導力がない」２３％（同１８％）などの順に多かった。野田首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないとの答えは８５％（同８６％）を占めている。

参院で問責決議が可決された２閣僚について「辞任すべきだ」と答えた人は、一川防衛相では６２％、山岡消費者相は５４％となり、いずれも半数を超えた。ただ、自民党が両氏が辞任しない限り、今後の国会審議に応じないとしていることに「納得できない」は７１％に達した。


調査母体によって数字は異なるが、支持は明らかに下がっているようだ。 この内閣は気品的に支持母体が弱いせいか、いくらかけ声をかけてもあちこち顔色を窺っている様子が見え見えで頼りない。日本の総理大臣はコーディネーターだから仕方がないのかもしれないが、年も若いし、基盤もない。そういう時は総理大臣の権限で蛮勇を奮うしかないのだろうが、それも出来そうもない。

せめてろくでなし閣僚でも切って息を見せればいいのだか、その閣僚は両方とも小沢派から招いたお方とか。それじゃあ怖くて切ることもできないか。この内閣もまた１年内閣だろうか。それならばいっそのこと民主党をぶち割って政界再編へと道を開いたらどうだろうか。その方が国家のためだし、憲政史上に名を残せるかもしれないが、そんな勇気もなさそうだ。

政府は１０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、２０１２年度中の試験運転の再開を見送る方針を固めた。

東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた現在の国内情勢では、再開は困難だと判断した。政府は、１２年度予算への再開用の調整費２２億円の計上を見送る方針だ。

「もんじゅ」を含む原子力関連予算をめぐっては、「提言型政策仕分け」で抜本的見直しが指摘されており、政府は「もんじゅ」に関連する来年度要求額２１５億円のうち、試験運転再開費用２２億円のほか、維持管理費も１割程度を削減し、全体で４０億円程度を縮減する方向で調整している。

政府は来年夏までに原子力政策を総合的に検証し、エネルギー戦略の基本方針をまとめる。「もんじゅ」の存廃も政府戦略の方向性を受け判断される。

この原子炉はもう計画放棄してもいいんじゃないだろうか。冷却材である金属ナトリウムの取り扱いがきわめて難しいと言うが、欧米先進国も高速増殖炉の計画を放棄している。計画を推進しているのはロシア・中国・インドなどの新興国だが、日本にしても３０年を経ていまだに先が見えない計画と言うのはやはり中止すべき一つの転換点だろう。エネルギー効率と言う点では利点が大きいようだが、安全と言う点を考えると危険因子は排除すべきだろう。先端技術開発と言ってもなんでもうまく行くものではない。これも一つの経験で将来に向けて何かしらの得るものがあるだろう。