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政府は２４日、外務省の河相周夫（ちかお）事務次官を北京に派遣した。尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、次官訪中は初めて。２５日、中国の張志軍（ちょうしぐん）筆頭外務次官と会談する。「国交正常化後、日中関係が最も険悪化しかねない状況」（日中関係筋）との危機感から、次官対話で緊張の緩和を目指すべきだと判断した。


河相氏は２４日夕、北京空港に到着し、記者団に「難しい状況があるので、日本側の考えを率直に説明し、中国側の考えを聞く。両国関係の前進のために努力したい」と述べた。


河相氏は出発に先立ち、野田佳彦首相と首相官邸で会い、尖閣をめぐる状況を報告。首相の国連総会出席中も、密接に情報共有することを確認した。


日中関係をめぐって、北京の人民大会堂で２７日に予定していた国交正常化４０周年を記念する式典は１９日に開催を確認したものの、中国は２３日に中止を決定。中国共産党中央対外連絡部の楊燕怡（ようえんい）部長補佐らの訪日も当初予定の１８日を２４日にずらしたが、結局、中止になり、日本政府は事態収拾の糸口をつかみかねている。


河相氏は訪中で、尖閣国有化の経緯を説明し、関係悪化に歯止めをかけるため意見交換したい意向。玄葉光一郎外相も国連総会に合わせ、中国の楊潔※（ようけつち）外相との会談実現に向け調整しており、外相会談も地ならししたい考えだ。ただ、日中の主張の溝は深く、日本政府内には「話しても平行線をたどるだけ」（外務省関係者）との見方が出ている。


尖閣国有化に対する中国の強硬な反発を、「これほど反発するとは思わなかった」などと呑気にのたまっている政権が話し合いなどをしに行って大丈夫なのかねえ。中国は理由はどうあれ、日本が尖閣諸島を国有化したという事実に態度を硬化させているのだし、そんな時に中国が話し合いで国有化と言う事実を納得するとは思えない。国有化で起こり得る最悪の事態は武力衝突と言う危機管理さえできない政府が話し合いに行っても何も売ることは出来ないだろうと思うが、どんなものだろう。ここは我慢比べなのだからあまりじたばたしないで国有化した領土を淡々と、しかし、毅然と確保する以外にはないと思うが、・・・。

訪米中のミャンマー民主化運動指導者で国会議員のアウン・サン・スー・チー氏は２２日、中国の対ミャンマー経済関係について、「（ミャンマー）国民は『利潤追求だけが目的』と感じている」と批判した。ニューヨークのコロンビア大で開いた学生らとの対話集会で語った。



同氏は「（両国の）人々同士の関係が以前ほど良くないのは在ビルマ（ミャンマー）中国企業のせいではないか。多くの国民は『中国のビジネスマンは我々のことなど念頭にない』と感じている」と指摘。その上で、「私はこれを変革したい」と述べ、両国の人的交流に取り組む考えを示した。



中国は、欧米の経済制裁を受けた軍政下のミャンマーで投資を拡大したが、ミャンマー国民の間では、中国が軍政幹部に賄賂を渡していたとの疑念も強い。



今の中国と言うのは対等の関係はあり得ない。常に自分が優位に立たないとあれやこれやと脅しをかけたり裏から手を回したりする。デモを煽って参加者に金を渡したり、漁船に補助金を渡して尖閣に行かせたり、それを国家政府がやるのだから恐れ入ってしまう。これでは世界中どこに行っても嫌われるだけだろう。今は上昇気流に乗っているが、実際にはいろいろな問題がひしめいていて一歩間違えれば中国共産党も崖っぷちだと言う。日本は野中氏や石原氏のように、「中国に申し訳ない」とか「領土問題は存在する」余計なことは言わずに淡々冷静に、そして強かに尖閣警備を続ければいい。これは国家同士の我慢比べだ。耐えられずに値を上げた方が負けになる。

陸上自衛隊と米海兵隊は２２日、米領グアムで行っている離島防衛のための共同訓練で、上陸する場面を報道関係者に公開した。敵に奪われた離島を奪還するとのシナリオ。


陸自は「特定の国や島を想定していない」としているが、尖閣諸島をめぐる日中の緊張が高まる中、中国にとっては刺激的な訓練となった。


２２日朝、グアム島西部の米海軍基地内の海岸で、陸自と海兵隊の隊員が同じゴムボートに乗って上陸。陸自隊員は、付近を制圧する想定で小銃を構えて移動した。


陸自と米海兵隊の共同訓練はこれまで、米西海岸や、日本国内の山間部の演習場で行われてきたが、初めて離島を使って実施。参加部隊も米側が沖縄に司令部を置く第３海兵遠征軍（３ＭＥＦ）、日本側が九州と沖縄を管轄する西部方面隊で、尖閣諸島など南西諸島を強く意識させる内容となった。


いろいろな状況を想定してそれに備えるのは大事なことだ。特定の場所を想定していないとは言うが、この時期、離島奪還と言えば尖閣諸島以外にはないだろう。実際に中国が簡単に島に手を出して来るとは思えないが、万が一に備えることは必要だろう。危機管理とは最悪を想定したうえでそれに対応する方法を構築しておくことだ。


丁々発止の駆け引きが続く日中だが、こうした演習も小さなことだが、相手に対する威圧にはなるだろう。何時もこうしたせめぎ合いには腰砕けになって引いてしまう日本だが、中国の圧迫に苦しんでいるアジアの国は注目しているだろう。今度こそは引いてはいけない。冷静に淡々と、しかし、強かに対応していくべきだろう。


海に囲まれた日本に海兵隊のような部隊がないのは理解に苦しむ。良い機会だから海上を機動して上
陸戦を行う部隊を創設すべきだろう。

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。


政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。


十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。


さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。


エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。


政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。


エネルギー問題をどうするのかは、国家戦略上、最重要課題の一つだろうが、民主党の政策決定はあまりにも考えなしで軽いような気がする。鳩の「普天間は最低でも県外」、バ菅の「脱原発」、ノダッチの「尖閣国有化」「原発ゼロ」にしても十分に議論を尽くし、工程を検証した結果とは思えない。その場で自分たちに何らかの利益があると思えばその方向に振れているというのが実情だろう。


原発にも問題があるが、化石燃料にも問題がある、再生エネルギーにしてもやはり問題がある。どれをどう組み合わせて最終的にどの方向に持っていくのか、その辺りを時間をかけてじっくりと検証していく必要があるのにそれがなされた形跡はない。民意を繁栄したと言えば聞こえはいいが、民意と言うのは何時どう変わるか分からない無責任なものだ。それを踏まえつつ国家の行く先を考え責任ある政策を策定するのが政府・政治家の役目だろう。目先の票のために政策を使われたら国家などどこに飛んで行ってしまうか分からない。民主党政府はそれを理解しているのだろうか。

尖閣諸島（沖縄県）周辺で２１日、台湾の抗議船とみられる船と漁船、巡視船「和星１０１」がそれぞれ日本の接続水域を航行した。一方、新たに中国農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政」３隻の航行も確認。１８日以降、領海や接続水域に入った中国公船は過去最多の計１９隻となった。


第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、台湾の抗議船とみられる船は２１日午前１０時半ごろ、接続水域に入り、約１時間２０分間、徘徊（はいかい）。海上保安庁の巡視船の警告に「（尖閣諸島は）われわれの国土だ」と応えた。抗議船とみられる船について、台湾側は「海上作業船」としている。


また、台湾巡視船は２１日夜、接続水域に一時入った。近くでは台湾漁船が操業。台湾巡視船は「漁船を守るために来た。われわれの水域だ」と海保巡視船に説明した。


一方、中国公船は、新たな３隻を含む漁政計７隻が接続水域へ出入りした。２０日に続き、この日も周辺海域で漁政１隻が中国籍の漁船に接舷し、ゴムボートを降ろすなどの動きを見せた。海保巡視船の警告に、漁政は「正当な業務だ」と応答したという。


中国船が１９隻、そこに台湾船まで入ってくるとなかなか収拾がつかなくなってくる可能性がある。漁船の大軍が押し寄せてくると言っていたが、漁船ではなく海洋監視船の大軍になってしまったようだ。物量で来られるとなかなか難しいものがあるが、ここは海上保安庁に頑張ってもらうしかないだろう。世界第６位と言われる領海とＥＥＺを有する日本だが、それを守る海上保安庁職員は１万２千人、警察・自衛隊がそれぞれ２４万人であることを考えるとちょっと少な過ぎないか。船も人ももう少し増やしても良いように思うが、どんなものだろう。