ntkd29のブログ一覧

「2012年の日中海戦」。こんな衝撃的なタイトルが米国の権威ある雑誌の電子版を飾った。尖閣諸島の領有権をめぐって対立が続く日中両国が「もしも尖閣沖で戦火を交えることになったら」という、仮想の筋書きだ。
軍備増強に力を入れる「軍事大国」中国と、平和憲法の下であくまで「専守防衛」に徹する自衛隊を組織する日本。両者を比較した米誌は、意外とも思える結論を導き出した。


日中による直接対決は「まずあり得ないシナリオ」と前置きするホルムズ准教授。中国が外交的に日本を孤立させるか、日本が「愚かにも」自ら孤立の道を選ぶかといった極端なケースにでもならなければ条件はそろわないし、万一衝突が起きたら米国が介入してくると見るからだ。だがここでは、そのような前提条件を「棚上げ」して、日中の戦力を純粋に分析している。


まずは規模の比較。艦船は日本の海上自衛隊が48隻なのに対して中国人民解放軍は73隻、潜水艦は海自16隻、中国軍63隻と中国側に軍配が上がる。だがホルムズ准教授は「数（の比較）だけでは誤解を招く」として理由を3点挙げた。


1点目は、装備が充実していても実戦で軍が期待通りの力を発揮できるとは限らないとして、日中を米ソになぞらえて説明する。ソ連軍は強大な戦力と言われていたが、実際は船舶のずさんな操縦、古びた船体とハード、ソフト両面で質の衰えは隠せなかった。


ソ連や中国のような「閉鎖社会」では欠点を隠そうとするが、日米は「開放社会」で、自軍の失敗について徹底的に話し合う習慣が身についており、隊員の能力の高さなど質的に優れた海自が中国軍の量的優位をしのぐとする。


2点目は、戦時における兵の応用力といった人的要因だ。船舶の操縦術や砲術、味方の部隊から離れた際に発揮されるあまたの能力といった点から評価してみると、海自はアジアの海域で単独、合同で継続的に訓練しているが、中国軍はこのような経験が少ないため、日本側が優れていると指摘している。


そして3点目に、地理的な要因を挙げる。尖閣沖で艦船同士が直接砲火を交えるとは考えにくいため、戦闘機の配備やミサイルの発射台をつくるための陸上設備の充実が欠かせない。日本の場合、黄海から東シナ海に多くの島々を有し、いずれも中国本土の海岸線から800キロ以上離れていない。これらが基地として機能すると考えられるわけだ。さらに日本側は「対中戦」のためだけに戦力を集中できるが、南シナ海でも領土紛争を抱える中国は戦力を分散させておかねばならず、この点も不安材料になるとしている。


これは意外ではなく順当な予想だろう。数量的にはともかく質としてはわが自衛隊が中国軍を大きく上回る。しかも限定戦争となれば大軍を投入することができない。要は質と錬度の勝負ということになる。兵器の質では自衛隊が上回っているだろう。また、錬度も自衛隊が中国軍をしのぐだろう。もしも尖閣沖の海戦があれば自衛隊圧勝という結果に終わるだろう。


ただし、これは１回戦で終わればの話で２度、３度と反復して侵攻をうけると二の矢がない自衛隊には不利になるかもしれない。しかし、中国軍もそう何度も侵攻を繰り返す余裕はないだろうし、国内も不安定になるだろう。中国が強気に出ざるを得ないのは国内の事情も大きいのだろう。案外、日本の尖閣を巡る外交は腰を低くしながら中国の面子を守って平和を保ってきたのかもしれない。民主等になってからは先が見えなくなってきたのかもしれないが、・・・。中国も民主党政権には手を焼いているのだろうか。

玄葉光一郎外相は１２日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化について中国政府と台湾がそれぞれ撤回を求めていることについて「見直すことはあり得ない」と拒否する考えを示した。中国は、尖閣諸島の周辺海域に海洋監視船を派遣するなど対抗措置を取り始めているが、玄葉氏は「中国政府には冷静かつ適切な対応を求めたい。事態をエスカレーションさせてはならず、日中双方とも冷静かつ大局的観点から対応することが大変大事だ」と呼びかけた。



中国は硬軟様々な形で揺さぶりをかけて来るだろうが、弱気を見せたら一気に畳みかけて来るだろう。最悪の場合は武力衝突も視野に入れて今後の対応を考えるべきだろう。しかし、日本政府にそこまでっ覚悟を決めて対応する度胸があるかどうか、それはまた別の問題だが、・・・。今のところ菅視線は姿を見せないようだが、いずれはやって来るだろう。中国もこれまでのようにうろつくだけで帰りはしないだろうが、・・・。

野田佳彦首相は１１日、防衛省で行われた自衛隊高級幹部会同で訓示し、北朝鮮や中国、ロシアの３カ国を名指しした上で「わが国を取り巻く安全保障環境はかつてなく不透明さを増している。自衛隊の負うべき責任と期待がかつてなく大きくなっている。国防に想定外という言葉は許されない」と述べ、有事への万全の備えを指示した。


首相は「みなさんは組織や部隊を動かし、究極的には部下の命さえも預かる立場にある。毅然（きぜん）とした態度でやるべきことを率先垂範し、感謝と信頼の心で部下と結びあうことを心にとどめていただきたい」と語り、リーダーとしての心構えを説いた。


防衛省が発注した次期多用途ヘリコプター開発をめぐる不正疑惑にも触れ「一部の者の行為が自衛隊全体の信頼を傷つけかねないことを肝に銘じ、一層の規律保持に取り組んでほしい」と述べた。


想定外を生じさせないよう対策を立てるのが危機管理だが、その想定外を連発して国益を損なってきたのはどこの政党だったのか。日本人は何とかなるだろうと言う甘い考えが支配的だが、危機に際して慌てないよう最悪を想定して対策を立てるべきだろう。結果として国益を損なうことのほかは何もできなかった民主党だが次の政権にはその辺りをしっかりと考えて国家の運営をすべきだろう。後世に誇りある日本国を伝えていくために。

防衛省はこのほど、2013年度の軍事費概算を公表し、既存の軍事力を強化し、島を巡る作戦能力を高めるよう求めた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。


海上自衛隊は2013年度に、駆逐艦「あきづき」を1隻、潜水艦「そうりゅう」を1隻建造する予定であるほか、日本国産の哨戒機「P－1」もすでに注文を開始している。既存の武器をアップグレードするほかに、九州のレーダー設備に対するアップグレードも開始されているが、これには中国をけん制する狙いがある。


諸島の防衛について、日本は艦載空中警戒機「E－2C」を沖縄に配備し、輸送ヘリ「CH－47」（チヌーク）、地対艦ミサイル、水陸両用戦車を購入し、沖縄の陸軍部隊の実力を高める予定だ。


次期主力戦闘機「F－35A」の価格が高騰しているが、日本は調達数を減らしていない。現役の「F－2」、「F－15」等の戦闘機も、全面的なアップグレードを開始している。特に「F－2」は精密爆弾の「JDAM」（ジェイダム）の搭載を計画している。島に対するモニタリングを強化するため、日本はヘリコプターの購入を開始し、現役の哨戒機「P－3C」のアップグレードを行っている。


次世代地対艦ミサイルの開発もまた、議事日程にあげられた。陸上自衛隊は「10式」戦車の大規模調達を開始した。特殊作戦に対応するため、日本は13年、特殊作戦に特化した武器や小型の車両を大量調達し、迅速に対応する能力を高める予定だ。


駆逐艦「あきづき」が完成に向かっているが、これまでの計画に従うと、2隻の護衛艦「あたご」はイージス艦に改造されることになる。軍事費概算によれば、日本の戦闘機が全面的なアップグレードを開始しており、「F－15J」のアップグレード数は、例年を上回っている。「F－2」もまた、空対地の攻撃能力を高めている。


陸上自衛隊の今年の調達は、地対空ミサイル、地対艦ミサイルに集中した。武器の研究予算において、新型の超音速空対艦ミサイル「XASM3」が高い比率を占めているほか、次世代艦対艦ミサイルの研究も開始されている。


中国も自分たちのことを棚に上げてよく言うこと、確かに間違いない事実だし、こうして並べると如何にも威勢がいいが、要するにその数量が問題だろう。あれこれと総花的にやってはいるが、戦闘機、艦船、戦車、主戦兵器はいずれもその数を大幅に減らしている。いろいろと品数はあるが数量は少なくさながら兵器博物館のような様相だ。質で勝負とは言っても限度がある。万が一の場合は戦うのか、膝を屈して和を乞うのか、それを踏まえて戦うならそれなりの装備を整えるべきだろう。

野田首相は８日、沖縄県に配備される米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが米ノースカロライナ州で緊急着陸するトラブルを起こしたことに関し、「安全性の確認が出来ない限り、日本での飛行運用はしない方針は変わりない」と述べた。


オスプレイの国内飛行は、日米両政府が安全確保策で合意することなどが前提との考えを示したものだ。訪問先のロシア・ウラジオストクで記者団に語った。


一方、防衛省幹部は８日、米ノースカロライナ州でのオスプレイの緊急着陸について、「米側から万が一の事故が起きないように行った措置と聞いている。日本配備に向けた作業に影響はない」と話した。


米軍のヘリは異常を認知すると安全な場所に着陸して異常を確認するようマニュアル化されているようだ。在日米軍のヘリも河川敷や学校の校庭などに着陸する。奴らは、「警告ランプが点灯したので着陸した。安全のための予防着陸だ」とけろっとしている。日本人はそれで目くじら立てるが案外合理的なのかもしれない。国民性の違いだろうか。今回のオスプレイの着陸もその類だろう。日本人は最初から完璧を目指そうとするが、機械に100％はない。最初から故障の際の手順を決めておく方が合理的だろう。