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前原誠司国家戦略担当相が「近いうち解散」は年内と発言したことが、与野党に波紋を広げている。野田佳彦首相は２２日、日本維新の会の松野頼久国会議員団代表と国会内で会談した際、松野氏が「閣僚が解散に言及するのはいかがなものか」と述べると「私もそう思う」と不快感を表明した。一方、早期解散を求める自民党幹部からは前原氏の発言を歓迎する声が相次いだ。藤村修官房長官も２２日の記者会見で、「（前原氏の）個人的な考えだ。解散を決めるのは首相の専権事項だ」と不快感を示した。


政府・民主三役会議では、輿石東幹事長が「解散は首相自身が判断するもの。他の者がいくら言っても関係ない」と強調。民主党役員会でも「首相の専権事項だから、周りが言うことではない」との意見が続出した。


「年内解散」は前原氏の持論だと言われる。閣内では前原氏以外にも「年内解散の方が得策」との声があるのも事実だ。ただ、前原氏の発言は首相との事前の連携はなかったとみられ、前原氏を支持するグループの幹部は「（前原氏は）立場をわきまえるべきだ」とため息を漏らした。


一方、自民党の茂木敏充前政調会長は「非常に分かりやすかった」と評価。石破茂幹事長も「まっとうなことを言う方もある。しかし、閣内不一致ということがあってはならない」と期待感を示しながら注文をつけた。自民党中堅議員は「帰ってきた、言うだけ番長」と自身のツイッターに書き込み、あきれてみせた。


くだらない争いと言えばくだらないが、これが民主党の常とう手段だ。「解散、解散」と予算を人質に取って解散を迫るのもどうかと思うが、先に見通しが何も立たないのに政権にしがみつくためにその場逃れを言い続けるのは何とも幼稚でいただけない。今年度予算の財政的な手当の目途がつかない状態で来年度の予算編成など何を考えているのだろうか。大体この国の政治家はこの国をどこに導いて行こうというのかさっぱり先が見えない。見えるのは権力への執着と自身の選挙への欲望だけのようだ。

ようやく沖縄を舞台にした日米共同での離島奪還訓練が実現する。南西方面で中国による離島侵攻の脅威が高まる中、事態が起きる危険性の高い沖縄での訓練が不可欠であることはいうまでもないが、奪還訓練を行うかどうか確定させる最終段階でもめた。日米とも政府内で中国を刺激しかねないとして慎重論も根強かったためで、「米側もかなりビビっている」（政府高官）という。野田佳彦首相は異を唱えなかったが、最終判断はホワイトハウスにげたを預けるという丸投げぶりだった。


■演習の最大の目玉
離島奪還訓練は１１月上旬から中旬に行われる日米共同統合演習（実動演習）の中のシナリオの一つ。日本国内の離島での共同奪還訓練は初めてで、今回の演習の最大の目玉だ。訓練には沖縄県・尖閣諸島をめぐり高圧姿勢を強めている中国を牽制（けんせい）する狙いがある。


奪還訓練の舞台は沖縄県渡名喜村（となきそん）の入砂島（いりすなじま）だ。那覇の西北約６０キロにある無人島で、米軍は島を「出砂島（いですなじま）射爆撃場」と呼称し、戦闘機やヘリコプターによる爆弾投下訓練などに使っている。


訓練では島嶼（とうしょ）防衛の中核である陸自西部方面普通科連隊（長崎）と、在沖縄の主力戦闘部隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が中心になる。共同統合演習の内容は開催の１カ月ほど前に確定させるのが通例で、今回でいえば１０月上旬。ところが、まさにその時期に迷走が始まった。


■唐突な「非公開」指示
「離島奪還訓練は非公開にしろ」
防衛省内で唐突に指示が下った。（１）奪還訓練を含む海上・航空作戦（２）弾道ミサイル対処（３）統合輸送－。それらの主要演習のうち、入砂島を使う奪還訓練だけは事前発表から除外し、訓練の様子もマスコミに公開しないというのだ。


防衛省内では当初、内局（背広組）、自衛隊（制服組）とも「淡々と訓練を行うべきだ」との認識で一致しており、もちろん公開も前提にしていた。なのに突然、非公開の指示が出たのはなぜか。「外圧」を受けたからにほかならない。


まず、日本政府内では外務省に奪還訓練の実施に否定的な意見があった。対中配慮からだが、これは今に始まったことではない。防衛省にとって想定外だったのは米政府からの外圧で、ある情報が伝わってきた。


「国務省は訓練自体を中止にしろと主張している」


米オバマ政権の対中政策の特徴は「ステルス封じ込め」と指摘され、対立を表面化させないことに重きを置く。それを踏まえれば、訓練による刺激を嫌う国務省のスタンスは容易に想像できる。しかし、「訓練中止」まで求めてきたことに防衛省内では衝撃が走った。


■訓練中止の“前科”
この時点で、訓練を実施するかどうかは野田首相の判断を仰ぐことが決まった。これも極めて異例の措置だ。「わかった」。首相は防衛省側から共同統合演習について説明を受けると、奪還訓練を含め演習内容を了承した。ただ、こうも強調したという。


「まだホワイトハウスは結論を出していないんだな…。とにかく向こうの意向をよく聞いてくれ」


あきれるばかりの判断丸投げだ。国務省も最終的に訓練実施を認め、ホワイトハウスも反対しなかったため事なきをえたが、仮にホワイトハウスが「ノー」と回答すれば、首相は奪還訓練を中止させるつもりだったのだろうか。


奪還訓練を公開とするか非公開とするかも定かでなく、さぞ首相の無責任ぶりにいらだっているであろうと防衛省幹部に連絡をとると、予想に反し安堵（あんど）していた。この幹部は民主党の“前科”を目の当たりにしている。


平成２２年１２月、陸上自衛隊は大分県の日出生台（ひじゅうだい）演習場で島嶼防衛訓練を行うことを計画していた。だが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、同年１０月、北沢俊美防衛相（当時）が「中国を刺激する演習は控えろ」と命じ、演習内容を変更させたのだ。


中国との対立といい訓練内容といい、今回は２年前のケースと酷似している。先の幹部は「余計な口を挟まれるより、よほどましだ」と話す。たしかに北沢氏の悪しき決断力に比べれば、野田首相の丸投げはベターと思えてくる。余談ながら、そんな北沢氏がいまだに防衛省で院政を敷こうとしているというから、これまたあきれる。


なかなか気合が入っていると思ったら、もう腰砕けとは恐れ入った。こんな時期だからしっかりと備えをするとともに国家としての決意を外に向かって示すことが必要だ。もしもそうでなければ沈黙を保って淡々と警備を続けるべきだろう。政治主導を唱えるなら責任を現場に押し付けることなく政治がしっかりと責任を負うべきだろう。地検に押し付けたり災害復旧の現場に押し付けたり政治主導を標榜する割には逃げまくる政権政党の民主党様だが、このまま最後まで逃げ切るつもりだろうか。

米国中央情報局（ＣＩＡ）出身の専門家集団が運営する民間調査機関が１９日、中国軍が尖閣諸島の主権の主張に無人機を多用する戦略を進めていることを明らかにした。中国側は海軍艦艇から飛ばす無人機を尖閣領空に侵入させ、偵察を進めるとともに日本側の統治をも弱める意図だという。


元ＣＩＡ専門官が組織する国際安全保障の調査機関「リグネット」は同日、「中国が無人機で紛争諸島の主権を強化する」という題の報告を作成し、中国海軍が最近、海洋での無人機使用を強め、とくに尖閣諸島に向けて将来、頻繁に飛行させる計画だと指摘した。


同報告によると、中国人民解放軍は軍事用無人機の開発や使用に熱心で、オーストリアのシーベル社Ｓ１００型製無人ヘリ１８機をすでに購入したほか、国産の多様なデザインの無人機も開発あるいは配備している。２０１１年６月に中国艦隊が尖閣近海を航行した際も、フリゲート艦上からヘリ型の無人機１機が発進され、尖閣付近を飛行した。この無人機はＳ１００ではなく中国製のようだったという。


報告によると、中国海軍は東シナ海での尖閣諸島を中心とする将来の作戦活動でも、無人機をフリゲート艦あるいは新配備の空母「遼寧」から出動させ、尖閣諸島の日本側が自国領空とする空域にも侵入させて、日本側の活動を偵察させると同時に、尖閣地域での中国側の「領空権」や「主権」の主張を強める効果を意図しているという。


報告はまた、日本側がこの無人機への対応に苦慮し、「日本の現在の憲法の制約下では、たとえ自国の領空侵犯でも外国の無人機を撃墜はできないだろう」との見方を示し、中国側も日本のその制約を知っているため、無人機の尖閣空域への飛行をあまり恐れない、としている。


しかし、報告は中国軍の無人機の尖閣空域侵入は他の飛行機との衝突の危険があり、さらに日本側の硬化で日中間の緊張を高めるだろうという予測をも明らかにした。


さすが先進国の中国、ハイテク無人飛行機を使用するのだろうか。でも、待てよ、以前に中国の無人偵察飛行機の試験というのをニュースで流していたが、その辺の模型屋で売っているようなラジコンヘリと趣味の同好会レベルの模型飛行機のような機体だったようだが、他の航空機と衝突ってそんなに高く飛べるような代物ではなかったと思うが。もっとも新幹線も追突させてしまうようなレベルでは高空を飛行できる無人機を飛ばせたら本当に危険かもしれない。しかし、本当に無人機を尖閣諸島上空に侵入させたら航空自衛隊はどうするだろうか。明白な領空侵犯として撃墜するのだろうか。それとも見逃すのだろうか。

中国国営中央テレビによると、中国海軍と国家海洋局、農業省漁業局の艦船や航空機による合同演習が１９日、東シナ海で行われた。


中国の監視船が領海侵犯した外国艦船から公務を妨害され、負傷者が出たとの想定で、沖縄県・尖閣諸島海域で続く日本の海上保安庁の巡視船との対峙(たいじ)を意識した内容となった。


「東シナ海での協力　２０１２」と名付けられた演習には、艦船１１隻、戦闘機やヘリコプターなど８機に約１０００人が参加。〈１〉外国艦船への警告と中国船からの引き離し〈２〉負傷者の運搬〈３〉海と空からの捜索救助〈４〉損害を受けた船体の応急処置――などの訓練を約３時間かけ行い、終了した。具体的な実施海空域は明らかにされていないが、日本の接続水域などには入っていない。


参加艦船には、国家海洋局の海洋監視船「海監」、農業省漁業局の漁業監視船「漁政」、中国海軍で東シナ海を管轄する東海艦隊（司令部・浙江省寧波）のミサイル護衛艦４隻、病院船などが含まれた。


中国は２００７、０９年にも同種の演習を行ったが、その際の想定は漁民の捜索救助だった。同テレビは「今回は悪意ある攻撃を受け、海に落ちた公船の乗員救助を焦点にした。より実戦的で、（海軍と両局による）海上権益保護の協力メカニズムをさらに深化させた」と解説した。


次から次へといろいろ良くやるものだ。日本の対策など比較にならない。実際に何をやっているか分からないが、報道だけはなかなかどうして派手で小まめなものだ。一つ気になるのは海軍艦艇が４隻も含まれていることで、仮に海保との摩擦が発生すればそこに即海軍艦艇が割り込んで来ると言うことだろうか。この辺は中国の狡猾なところだろう。海監・魚政などは捨て駒で真打ちは海軍艦艇と言うことだろうか。摩擦が起こればすぐに海軍艦艇が駆けつけて武力で海域を制圧する、これが中国の常とう手段だろう。日本も対抗手段を考えないといけないだろう。

航空自衛隊が今年７～９月に領空侵犯の恐れのある中国機に対して行った緊急発進（スクランブル）は５４回で、４～６月の１５回の３．６倍に急増したことが１８日、防衛省のまとめでわかった。情報収集機などが尖閣諸島の北約３００キロ付近まで飛来しているといい、尖閣諸島を巡る日中間の緊張の高まりが影響した可能性もある。ただし、７～９月としては、四半期ごとのデータがある０５年度以降で最多だった昨年度より２回少なかった。


一方、今年度上半期（４～９月）の外国機に対するスクランブルは２０９回で前年同期比６回増加し、半期ごとのデータがある０３年度以降の１０年間で最多を記録した。うち対ロシア機は同２８回増の１３４回（約６４％）、対中国機は同１４回減の６９回（約３３％）だった。


尖閣問題の影響で海だけでなく空も慌ただしいようだ。航空自衛隊の戦闘機は減らされ続けてきたが、こうなるとそれが恨めしい。もう少し数を揃えておけばよかったように思う。特に残念なのはＦ－２の装備数を削減したことで出来ればＦ－２の飛行隊を２個程度増勢して那覇と小松辺りに置いておけば良かったように思う。那覇基地は飽和状態だというから別の施設を整備して配備しても良いだろう。戦闘機の増勢は搭乗員や整備員などハード以外の問題もあるのでおいそれとはいかない。減らすのは簡単だが増やすのは一朝一夕には行かない。