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自民、公明両党が民主党政権を攻めあぐねている。両党は、臨時国会の審議に応じる条件として「年内の衆院解散・総選挙」の確約を求める方針だが、野田首相は解散時期の明示を拒否しており、接点が見いだせないためだ。内閣不信任決議案も野党だけでは可決ラインに届かず、決め手を欠く。自公両党内では焦りの色も濃くなっている。


自民党の安倍総裁と公明党の山口代表は５日、国会内で会談し、年内の衆院解散・総選挙を首相に迫っていくことで一致した。安倍氏は会談後、記者団に「必要な法案を通すために何をすべきか、その答えを我々に示してもらいたい」と強調した。国会召集前に行われる予定の民主、自民、公明３党の党首会談で、首相が「近いうち」に行うとした解散・総選挙の時期を含め、何らかの提案を行うよう首相に求めたものだ。


自公党首会談では、民主党の「先送り戦術」を警戒する声も出た。同席した公明党幹部は「民主党の輿石幹事長は、３党党首会談を何度も開いて首相に頭を下げさせ、『わがままなのは野党』と印象づけるつもりだ」と指摘し、まず３党の幹事長会談で方向性を出すべきだと主張した。


民主党は苦しくなるとその場しのぎの公約だの政策だのを口走り、その後はとぼけまくりしらばくれ権力の座にしがみつこうとする。３年前は破竹の勢いの３００を超える議席を有していたのに今では過半数割れ間近の２４０半ば、解散などすれば党自体が消滅しかねない状況で国益を損ねようが、国民が困ろうが、解散などするわけもない。そんな状況で臨時国会など開けばほとんど袋叩き状態でろくな答弁もできないのだから臨時国会など開きたくもない。ただ一つ、民主党が得意な手はのらりくらり右へ左へ言を弄して逃げまくることだ。民主党ともっとも似つかわしい動物は「ぬたうなぎ」だと言ったら「ぬたうなぎ」が怒るだろうか。まあ、国益を損ねようが、国民が困ろうが、この政権を選んだのは主権者たる国民だから文句も言えまい。来年の夏が過ぎるまで民主党とコケまくるしかないだろう。

■中国公船　行動パターン化／海保、長期戦見据え
尖閣諸島（沖縄県）周辺の日本の接続水域で５日、中国公船８隻が出入りを繰り返した。こうした行動は５日連続。夜には接続水域から離れるケースが多く、日常的な行動となっている。海上保安庁の警告にも毎回、「公務を遂行中」などと抵抗しており、尖閣周辺を「管轄海域」と主張し続けることで、既成事実化させる狙いがあるとみられる。海保側は中国公船が展開する限り警戒態勢を維持。事態は長期戦の様相を呈している。


５日午前７時２４分、尖閣諸島・久場島の北東約４４キロの海域に中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」４隻が現れ、次々に日本の接続水域に入った。海保巡視船の警告に、海監は「釣魚島は中国固有の領土。中国の管轄海域で公務を遂行中だ」と中国語で応答し、従来通りの主張を展開した。


中国公船は９月半ばから現場海域に展開。台風１７号の通過などでいったん姿を消していたが、今月１日に再び戻った。海監は台風通過で一時撤退する前には、単独航行や未明に接続水域に出入りするなど不規則な動きが散見された。


だが、最近は午前７～９時ごろにそろって姿を見せ、日本の接続水域内を隊列を組むように航行。午後６～８時ごろには一斉に接続水域から出て行く行動を繰り返している。海保幹部は「海監は領海の警戒などが任務。日常のパトロールをしているかのように行動がパターン化している」と話す。


一方、漁業資源保護などが目的の農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政」。台風通過前には、操業する中国漁船がいない日本の領海内に侵入するなど矛盾した行動も確認された。台風通過後は領海侵入はなく、出入りは５日も計４隻が確認された接続水域にとどまる。ただ、漁政は日本の排他的経済水域内で中国漁船に立ち入り検査とみられる行動もとる。海保幹部は「検査をすることで、中国の管轄権が及んでいる主張を印象づけようとしている」とみている。


一方で別の海保幹部は、「管轄権が及ぶと主張するなら、接続水域にとどまることも考えられるのに、夜にはれていく。理由は分からないが、逆に中国側が日本の領海を意識しているとみることもできる」と指摘。「相手の挑発には乗らず粘り強く対応していくしかない」と長期戦を見据えている。


存在を示すことが実効支配の証、まして日本側が辛うじて実効支配している水域ならなおさら中国側はプレゼンスを世界に向けて誇示する必要がある。夜間に接続水域を離れていくのは夜間に多数の船舶がせめぎ合うことで不測の事態が発生することを警戒しているのではないだろうか。また、暗闇でいくら頑張ってもアピールにもならないだろうから。そうだとすれば中国もなかなか合理的で強かだ。このせめぎ合いは今後も相当期間続くだろうから日本側も強かな対応を考えていかないといけないだろう。

韓国のＫＢＳテレビは４日、海上自衛隊のヘリコプターが先月２１日、韓国の防空識別圏に無断侵入して竹島上空に接近、韓国軍戦闘機が出動した後、警告を受けて圏外に引き返していたと報じた。


ＫＢＳによると、４０００トン級の海自護衛艦が先月２１日、竹島から５４キロの水域に接近。護衛艦を発艦したヘリが午後７時２０分すぎ、竹島上空の韓国側防空識別圏に無断侵入したという。


韓国軍がＦ１５Ｋ戦闘機４機を出動させるとヘリは方向を変えて竹島付近の上空に５分ほど滞空。その後、無断侵入を警告すると圏外に出たという。


ＫＢＳは「他国の防空識別圏に航空機を進入させる場合、事前の許可を受ける必要があるが日本側は手続きを無視した」と指摘。韓国軍に対しても「事実を公表しなかった」と批判の矛先を向けた。


一方、英ＢＢＣ放送など海外メディアの取材陣が４日、韓国政府のヘリコプターで竹島に上陸していたことが分かった。在韓日本大使館は同日、韓国外交通商省に「受け入れられない」と電話で抗議した。


■「公海上、問題ない」　海上自衛隊
海上自衛隊によると、護衛艦「ありあけ」が９月２６日にロシアのウラジオストク沖で実施したロシア海軍との捜索・救難訓練に参加する前に、竹島の東方約５０キロの海域を航行中、艦載ヘリコプターの発着艦訓練を行った。


訓練中に韓国軍から護衛艦に飛行目的を問い合わせる通信があったという。護衛艦は韓国の防空識別圏内と認識していたが、海自は「公海上の訓練で問題はない」としている。


何でもかんでも自己を正当化する材料に使うのが外交のようだ。慎重な海上自衛隊のことだから国際法上問題のある行為とは思えないが、たかが艦載ヘリ１機に戦闘機４機というのはいかにも大げさに思えるが、いかにも重大なことであるかのように見せつける、それが外交というものだろう。


防空識別圏に侵入する場合は事前に通告するようになっているようだが、領土問題が存在する地域となるとまた難しいものがあるだろう。いずれにしてもつまらない誤解から不測の事態が起こらないように双方とも自重して慎重な行動を求めたい。

自民党の石破茂幹事長は４日のＢＳ朝日の番組で、野田佳彦首相が自民、公明両党に党首会談の打診をせず、特例公債法案の審議見通しが立っていないことについて「竹下登元首相は自分の内閣と引き換えに予算を成立させた。政府与党は自分を捨ててでも国家のためにというものだが、民主党は『国家を捨ててでも自分のため』だ。ふざけんじゃないという話だ」と批判した。


国家よりも国民よりも御身大切の民主党だからちょっとでも支持率が上がったりすれば、「まだいけるんじゃないか」とそんな気になってしまうのかもしれない。そんな気にならなくてもできるだけ居座ってもう二度と届かないだろう権力の座を満喫しようとそんなところかもしれない。予算など成立しなくても自分の身に火の粉が降りかからなければ、いや、少しくらい降りかかっても燃えださなければと、そんなところだろうか。年内解散など怪しいものだ。

日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさない可能性があることが２日までに、米国防総省の複数の資料で裏付けられた。


短距離ミサイルを搭載できる最終型の納入を前提に「防衛省の要求性能を備えた機体が納入される」とした７月の政府答弁書と矛盾するのは明らかで、概算要求された１３年度予算との整合性が問われるのは必至だ。


米空軍や国防総省の資料によると、Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型とそれができないＩ型の２種類がある。


Ｆ型の米軍への納入は１７年８月で、これより前の１７年３月までにＦ型を日本に引き渡すのは米軍の規定により、原則不可能だ。このため、日本に引き渡されるのは性能でＦ型に劣るＩ型になる可能性が高い。


しかし、日本政府は、Ｆ３５Ａ購入をめぐる佐藤正久参院議員の質問主意書に対する今年７月の政府答弁書で、「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と明記。最終型Ｆ型の納入が可能と示唆していた。


日本政府の説明と、Ｆ３５の開発実態には差があるが、国防総省は、日本に引き渡すＦ３５Ａについて産経新聞に対し「（Ｉ型かＦ型か）まだ言えない」と回答した。


Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メートル）に対し、Ｉ型は４万フィート。Ｉ型は短距離ミサイルが搭載できず至近距離での対空戦が不可能で、前段階の「ブロック２型」と同程度の性能にとどまる。


開発が完了しない機体を導入するというのだからこんなことがあるかもしれない。ソフトの問題だから完成してから導入すればいいのだろうが、今回のＦ－Ｘは、最初にステルスありきだったように思う。最初に導入する４機は後日装備と言う形で最新のソフトなどを導入するのだろうが、そのためにまた余計な金がかかる。終わったことだから仕方がないが、Ｆ－２をしっかりと必要な数だけ生産しておいて、時間の余裕が出来た分でＡＴＤ－Ｘの開発を進めてもよかったように思う。そうすればＦ３５の管制型もしっかりと確認できただろう。