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中国外務省の洪磊・副報道局長は5日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島問題をめぐる日中局長級協議で、中国側が「紛争を交渉で解決することを願っているが、主権問題で半歩も譲歩することは絶対になく、日本側ははっきり認識すべきだ」と主張したと明らかにした。　







領土で日本に譲歩などしたら現中国共産党政権が崩壊しかねない局面ではどんなことをしても後へ引くなどと言うことはあり得ないだろう。日本も領土と主権を守るというのなら腹を据えてあらゆる事態に対応できるよう備えておくべきだろう。双方が歩み寄らないというのならたどり着く結論は武力衝突だろう。領土と主権を守るのにどこまでやるのか、日本は大きな分岐点に差し掛かっているのかも知れない。

防衛省は来年度予算の概算要求で、「滞空型無人機システムの研究」として４年間で計３０億円を計上。１２月に決定する予定の予算案にも一定額が盛り込まれる見通しとなった。



防衛省は現在、弾道ミサイルの探知システムとして、地上配備型レーダーとイージス艦を配備し、米軍の早期警戒衛星の情報（ＳＥＷ）の提供も得て対処している。ただ、レーダーなどは一定の高度に上がった段階でないと探知できないという制約がある。４月に北朝鮮が人工衛星と称して発射を強行した弾道ミサイルについても、打ち上げに失敗して低い高度で落下したため探知できなかった。



これに対し、実用化を目指す無人機は高度約１万３５００メートルを飛べ、日本近海の上空から、低い高度の動きの探知が可能となる。パイロットが乗らないため、２２時間ほどの連続航行も可能と想定している。



防衛省はまず来年度には、無人機の試験機の基礎設計を行い、試験機が完成後に強度調査などを進めた上で、２０２０年度の実用化を目標とする。熱を感知する赤外線センサーについてはほぼ開発済みで、防衛省幹部は「技術的な基盤はそろっている」としている。



無人機による警戒監視が実現すれば、地上配備型レーダーより早く弾道ミサイル発射を探知でき、早期に迎撃態勢を取れるほか、衛星では難しい発射後の追尾もできるため、発射後に失速した場合も航跡を捕捉し続けることが可能になる。





当面はグローバルホークで間に合わせておいてその次を国産で開発しようと言うことだろうか。２０１６年から導入と言うことだと米国製だろうが、２０２０年実用化導入と言うと国産でまかなうのだろう。性能的にどの程度のものができるか、それも問題だが、価格も問題だろう。それなりの性能のものを低価格で提供できるのか、それが問題だろう。いずれにしても目はなかなかのものだが、槍の方はどうなるのだろうか。これも問題だろう。

米空軍とロッキード・マーチン社は3日までに、開発中のステルス戦闘機F35が初めて精密誘導爆弾の投下試験に成功したことを明らかにした。実戦配備に向けた重要な一歩としている。


試験したのは日本の航空自衛隊が次期主力戦闘機（FX）として導入するタイプと同じ、米空軍仕様のF35A型。10月16日に米カリフォルニア州の「チャイナ・レイク試験場」で実施された。


おや、精密誘導爆弾の投下試験に成功したって、この戦闘機は制空戦闘機ではなかったようだ。航空自衛隊は攻撃機が欲しかったのだろうか。実際にこの戦闘機の空戦性能はどの程度だろうか。この戦闘機、航空自衛隊は４２機で導入を打ち切って次はＦ－３を新規開発導入するつもりだろうか。

日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。



　「よし、それでいい」



１０月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。



同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」と指摘していた。１０月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。



それと前後し、１６日には集団強姦（ごうかん）致傷容疑で米兵２人が沖縄で逮捕され、県民感情が悪化した。地元の渡名喜村も訓練に反対する考えを伝えてきた。これらも踏まえ２２日、日本側は訓練断念を決定した。



別の高官は断念に至る経緯について「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」と明言した。岡田氏が重視したのは「中国への刺激を避けることだった」という。実際、中国外務省は１６日に訓練計画を批判している。



　「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」



中止決定から３日後の２５日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。



外相当時、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を唱え、迷走させた元凶の一人－。キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。





何とも中国を宗主国と仰ぐ輩が民主党には多いことだ。「尖閣諸島は日本固有の領土」などと言いながら政権を握っている間に尖閣諸島をに継ぎ物として中国に差し出すことなどを検討しているのではないか。あるいはもう宗主国様にそう伝えてあるかも知れない。そう言えば、バ菅」は、「沖縄は勝手に独立でも何でもすればいい」とか言っていたそうだから、南西諸島くらいは差し上げますなどと言っているかもしれない。７０年前は当時の中国国民党と結んで共産主義勢力を駆逐しておけば日本を含めて世界は大きく変わっていただろうが、今、中国と手を結ぶことは日独伊三国同盟を結んだのと同様に危険で利益のないことだろう。もうわけの分からない政策も何もない民主党は政権の座を降りて崩壊でも何でもしていただきたい。それが民主党に出来る唯一の国家への貢献だろう。

2日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖で領海に侵入した中国国家海洋局の海洋監視船4隻は、領海を約1時間40分航行後、日本の領海を出た。また、同日午後2時15分から同2時33分ごろにかけては中国漁業局の漁業監視船2隻も相次いで領海に侵入したが、それぞれ約30分航行し日本の領海を出た。




第11管区海上保安本部（那覇市）によると、領海に侵入したのは「海監15」「海監26」「海監27」「海監50」と「漁政201」「漁政32501」。午後3時30分現在、海監4隻は魚釣島沖、漁政2隻は久場島沖の日本の接続水域を航行している。中国公船が領海に侵入するのは日本政府の尖閣諸島の国有化後9回目。





中国もずい分とご執心のようだが、お互いにどこまでこの状態で根気が続くものやら。落としどころは武力衝突か、外交的解決か、どちらにしても島を取らないと御産らない中国だろうが、腰砕けの日本の政治はろくでもない政局三昧で中国様には腰が引けるばかり。永遠の敗戦国の領土は四島と周辺の小島に限られても良しとするのか。