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日本メディアの報道によれば、防衛省は弾道ミサイルを迎撃できるイージス艦２隻を新たに導入し、８隻態勢に増強する方向で検討していることが分かった。防衛省の消息筋が、北朝鮮のミサイル発射を阻止する上で長期的に必要な措置だとして明かした。中国・国際在線が８日伝えた。報道によれば、イージス艦２隻は２０１５、１６年にそれぞれ契約し、２１年までに導入する。





追加導入の理由についてアナリストは、日本が防衛力を強化するのは北朝鮮への対応のみが目的ではないと指摘した。６月に日米が行った大規模な合同軍事演習は自衛隊の島奪還能力を高めることが目的とされ、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）を念頭に置いた演習とみられている。自衛隊のイージス艦「あたご」が演習に参加していることから、同アナリストは、イージス艦追加導入の最大の目的が中国けん制にあるとの見方を示した。現在、イージス艦を保有しているのは世界で米国、日本、スペイン、ノルウェー、韓国の５カ国のみ。







中国対策云々よりもエリア防空艦８隻体制維持のためだろう。はたかぜ型２隻は延命こそしているがそろそろ更新時期だろう。次の防空艦は当然イージス艦と言うことになる。まあはたかぜ型がイージス艦に更新されれば戦力は飛躍的に上がるので他国へのけん制になるというのは当然だがイージス艦を導入と言うことになれば金がかかるのでその点がどうだろうか。空自のＦ３５と言い、陸自のヘリ、装甲車更新と言い、金のかかることばかりでどうなることやら、・・・。

防衛省は、占領された離島の奪還など自衛隊の「海兵隊的機能」を拡充する方針を固めた。



年末の「防衛計画の大綱」見直しに向け７月下旬に公表する中間報告に明記する。尖閣諸島をはじめとする南西諸島の防衛態勢強化が念頭にある。



現在、離島防衛を担っているのは陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の約７００人だ。米海兵隊のように、緊急事態に即応したり、離島への上陸作戦を敢行したりするには、装備の拡充や陸海空３自衛隊の緊密な連携など態勢整備が必要になる。



防衛省は、中間報告に「自衛隊への海兵隊的機能の付与」を盛り込んだうえで、〈１〉西部方面普通科連隊の強化〈２〉水陸両用車や垂直離着陸機オスプレイを保有する専門部隊の新設〈３〉陸海空３自衛隊の垣根を越えた運用――について検討する。





この程度の拡充強化は必要だろうが、要はこれが何時になったら整うのかと言うことだろう。早くて１０年以上、遅ければ２０年くらいはかかりそうだ。陸自は輸送ヘリや攻撃ヘリの更新、装甲車両の更新など大物装備の更新を控えているが、当面は水陸両用車両と通常のヘリを装備して立ち上げるのが賢明だろう。妙案も時機を失しては何もならない。

中国監視船3隻が領海侵入＝今年32日目―沖縄・尖閣沖



沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖で7日、中国の海洋監視船3隻が日本の領海に侵入した。中国公船の領海侵入は1日以来で、今年に入って32日目。これを受け、政府は首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。　







これで日本が挑発しているなどよくも言えたものだ。中国様は挑発と言う意味を理解しているのだろうか。まあ我が国としてはいざと言う時に備えながら淡々と対応するだけだが、・・・。

５日付の仏紙ル・モンドは、仏が米国に類似した通信情報の傍受システムを保有していると報じた。



同紙によると、情報機関・対外治安総局は、パリ本部の地下にある巨大コンピューターに電話やファクスのほか、グーグルやヤフーを通じて交わされる電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の傍受情報を保存。仏国内で交わされる通信だけでなく、外国との交信も対象としていた。受信者や発信者の特定が主な狙いで、中央国内情報局や警察など、ほかの６情報機関も利用できたという。



仏は治安やテロに関わる情報について、首相が許可した場合に限り、法律で傍受を認めている。だが、同紙は「いつでも、だれに対してもスパイ行為が可能だった」として、対外治安総局の情報収集は「違法行為にあたる」と指摘した。



オランド仏大統領は、米国が欧州連合（ＥＵ）を対象に盗聴していたとの疑惑に対し、「即時中止を求める」と強く批判していた。





外交なんてものは総じてこんなもので右手で握手をしながら左手は常に相手の隙を狙ってる。同盟国、友好国だからと言っていつ何時敵に回るかもしれない。お友達なんて言われてうかれていると足をすくわれる。日本の自衛隊に聞くと米国相手の戦争など絶対に成り立たないので考えていないと言うが、全面戦争ではなくとも米国が敵に回った場合、日本の在日米軍をどうするかと言うことくらいは考えているだろう。あらゆる事態に備えて対策を講じておくことこそが危機管理だろう。

尖閣周辺海域では中国艦船による示威行動が繰り返され、ついに潜水艦による接続水域侵入まで起きた。中国の航空母艦「遼寧」を含む艦隊が東シナ海に打って出た時、海自は防衛ラインを守れるのか。

南西諸島周辺海域で中国海軍と向き合うのは自衛隊隷下の2個護衛隊群16隻とP-3C40機、さらに潜水艦部隊8隻だとしよう。1個護衛隊群はイージス艦2隻、ヘリコプター3機を搭載する護衛艦1隻、哨戒ヘリコプター1機を積む護衛艦5隻で編成される。

中国海軍が空母機動部隊を編成して出撃した場合、まず潜水艦と空自機に護衛されたP-3Cが対処し、水上部隊はミサイル防衛、防空、通峡阻止の任務に当たることになる。こうした海戦での海自の優位は当分動きそうにない。

理由の一つは中国空母が洋上防空能力に欠陥のある“張り子の虎”だからだ。遼寧にはカタパルトがなく、重い戦闘機を発艦させられない。昨年11月、戦闘機J-15（殲15）の発着に成功したと中国側は発表したが、実際は武器や燃料の搭載量を極力減らしての成功であった。実戦ではそんな艦載機が、自衛隊の対艦攻撃を阻止するのは困難である。

二つ目の理由は、潜水艦の戦いで海自が優勢だからだ。

冷戦時代から培われてきた海自の対潜水艦作戦能力は世界最高水準にある。原子力潜水艦こそ持たないが、非常に静かな通常動力型潜水艦を有す。特に最新鋭のAIP（非大気依存推進）動力型潜水艦である「そうりゅう型（5隻）」は2週間以上も浮上せず潜航でき、敵の潜水艦の監視を逃れながら空母を狙える。ミサイルで甲板に一つでも穴を空ければJ-15は発着不能。魚雷が艦底で爆発すれば空母に致命的な損傷を与える。

総数約60隻の中国海軍の潜水艦はロシアから技術移転あるいは譲渡されたもので、全般に雑音のレベルが高く、探知されやすい。現在、日本は対潜任務を得意とするP-1とP-3Cを計80機保有。対する中国軍はP-3Cと似た大型の哨戒機をわずか4機持っているだけだ。



中国海軍は兵力約26万人を擁し、艦艇数約1090隻、総トン数約135.2万tを誇る。だが、現代の海戦においては対潜水艦戦の能力差が勝負を分ける。この点で海自との差は簡単には埋まらない。




質的な優位はこの先も当分は維持できるだろうが、永久にと言うわけにはいかない。中国軍も当然質的向上に力を入れるだろう。また質的に優位にあっても量的に劣っていると何回かは跳ね返すだろうが、波状的に攻撃をかけられれば最終的に力尽きるのは量的に劣っている方だろう。要はそれなりのピリリと辛い防衛力を身につけ攻撃などすれば痛い目を見るぞと威圧を加えることだろう。近代戦は金がかかる。そうそう長くは続けられない。たとえ勝っても被害が大きくなりそうなら思い止まるだろう。日本は自国の軍事力では国家防衛は不可能と言うが、日本が不可能なら世界で自国の防衛力だけで国を守れるのは米国くらいだろう。要は身の丈に合った効果的な防衛力を備えることだろう。