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防衛省は、陸上自衛隊の配置を見直し、本州から戦車部隊を撤退させ、北海道、九州にのみ配備する方針を固めた。１０年後をめどに戦車数を現行の７４１両から３００両に大幅削減し、冷戦期の本土防衛から対中国を念頭に置いた離島防衛に重点を移す。１２月中旬に策定する新防衛大綱に明記する。



冷戦期は旧ソ連による本土侵攻を想定し、戦車部隊による上陸阻止を防衛戦略の主軸にしてきた。しかし今後１０年間の防衛力整備のあり方を示す新防衛大綱では、戦車部隊の削減と配置転換のほか、米海兵隊をモデルにした水陸両用部隊の配備方針を盛り込む。中国の海洋進出を意識した南西諸島の防衛力強化を打ち出した形だ。



戦車部隊が撤退する本州には、走行性能の高い機動戦闘車を新たに導入。８輪のタイヤで時速１００キロで走行でき、戦車に匹敵する１０５ミリ砲も備える。戦車より小型でＣ２輸送機に搭載できるため、南西諸島にも輸送・展開が可能で２０１６年度からの配備を目指している。





機動戦闘車はあくまでも装甲車、戦車の代わりにはならないのだが、当面は日本に本格侵攻を企てるような国がないことも事実だ。今そこにある危機は島嶼部への小規模侵攻だろう。それにしても機動戦闘車をどのくらい配備するつもりだろうか。

現在、創設法案が成立間近な「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」。日本の安保・外交における司令塔となる政府の組織だが、水面下では、各省庁による主導権争いがすでに始まっているという。全国紙政治部デスクが明かす。

「日本版ＮＳＣに密接に関わる省庁、つまり外務省、防衛省、警察庁が三つどもえの主導権争いを繰り広げています。このなかで一歩リードしているのが外務省です。政府は、外交官出身で外務次官も務めた谷内正太郎内閣官房参与に日本版ＮＳＣの初代事務局長の就任を打診しました。また、同省は地域・テーマ別に『分析官』を事務局に置くことを政府に提案しています。海外情報の分析官には当然、外務省官僚を送り込むことになるのでしょう」

この動きが面白くないのは警察庁だ。

「日本の情報機関は警察の警察庁公安警備（公安警察）、外務省の国際情報統括官組織、防衛省の情報本部、そして法務省の公安調査庁などがありますが、このさまざまな情報機関がもつ情報を集約、分析して首相官邸に報告する“元締め的存在”が内閣情報調査室（内調）です。この機関のトップ・内閣情報官は歴代、警察関係者で占められており、１７０人ほどの職員の中で約９０人の生え抜き職員以外は各省庁からの出向者で構成されます。そのなかの４０人から５０人が警察庁の人間なんです。防衛省、外務省の出向者もいますが、主流は最多数の警察庁です。

警察は今後も内調を軸に、日本の情報機関を掌握したいと考えています。それは国内だけでなく、国外情報についても同じです。警察は外務省を軽んじている傾向があり、特に尾行、接触、スパイ育成など人的ネットワークから情報を入手する『ヒューミント』のノウハウは自分たちのほうがもっているという自負がある。

ところが、日本版ＮＳＣができれば外交、安全分野の情報収集は外務省が中心になってしまう。警察にとって、それを認めることはできません」



この劣勢をはね返そうと、警察は水面下で不気味な動きを見せている。

「８月３０日、朝日新聞は『内閣情報局の新設へ』と報じました。内調を“局”に格上げし、そのトップの内閣情報監に内閣情報官をあてる、という内容です。実質的な警察の権限拡大を意味します。実はこれ、警察関係者からリークされた情報だったんです。政府もその計画を否定しました。

もし本当に警察がリークしたのだとしたら、これは彼らのメッセージだと思います。つまり、日本版ＮＳＣは、政策立案・決定の役割のみを担うべきで、情報の収集と管理は分離すべき、つまり内調がその任を今後も担うべきだ、ということです」

今年２月から５月にかけ、計６回にわたり日本版ＮＳＣの中身を審議する有識者会議が開催された。そのメンバーのひとり、国際政治アナリストの青山繁晴氏はこう耳打ちする。

「実は安倍政権は、戦後初めてとなる“スパイ組織”をつくろうとしています。これまで、日本の外国に対する諜報活動はいわゆる『シギント』といわれる電子機器を使った通信傍受などに限られていたわけですが、対外的な『ヒューミント』の実現に向けて動きだしているのです。組織の名称案は『国家情報局』。これは、日本版ＮＳＣの次にくるもので、再来年の通常国会までには法案（国家情報局設置法案）を提出するのが当面の目標です。

ＮＳＣが車の前輪とするなら、国家情報局は後輪。そういう位置づけで、すでに総理官邸や関係省庁の上層部、警察庁、内調が中心となって準備に取りかかっているという話です」

ここにも警察と内調が絡んできている。このことについて、新党大地代表の鈴木宗男氏は警察を批判する。

「ズレている、と思います。警察は本来、国内問題が担当なはずなのに」

そんなズレた組織が情報機関を牛耳ろうと動いているのだ。また、警察は外務省だけでなく、防衛省の力が増すことにも警戒している。



自衛隊で軍事インテリジェンスを担当し、韓国に防衛駐在官（防衛省から外務省に出向した自衛官）を務めた経験もある元陸将・福山隆氏はこう語る。

「戦後、日本では警察官僚出身の政治家である後藤田正晴氏が中心になって、制服自衛官が力を得ることを阻止してきました。私は、防衛省所属の情報機関『情報本部』の設立に際し、警察官僚が後藤田氏の政治力を使い、情報本部・電波部（シギント）に影響力を維持できるよう全力を挙げていたことを見聞きしています。その結果、今でも電波部の部長は警察から出向者になっています。

それ以外にも警察官僚が自衛隊に対する優位性を保持することにきゅうきゅうとしていることを、陰に陽に感じてきました。自衛官のスキャンダルをつかみマスコミにリークするなど、自衛隊を貶（おとし）めることを、さりげなくやってきたのではないか、という疑念も抱いている。私は警察がありとあらゆる手を使って、日本版ＮＳＣにおける防衛省・自衛隊の台頭を阻止することは、当然予想できることだと思います」

本来、各省庁が一丸となって国の有事に備えるＮＳＣ。創設前から主導権争いでは、まともに機能するとは思えない。



以前、自衛隊関係者が、「官僚組織で一番信用できないのが警察だ。何事も主導権を取ろうと策を弄するが、危なくなると真っ先に逃げ出して体を張ろうとしない。警察くらい当てにならないものはない」と言っていた。なかなか的を得たもの言いと言えるかもしれない。まあ、陸軍第一、国家二の次だけは止めていただきたい。

日韓首脳会談の年内開催が１８日、見送りの方向となった。政府関係者は同日、「よほどのことがない限り難しい」と明言した。韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が日本政府の歴史認識を繰り返し批判し、安倍晋三首相との対話を拒否していることが最大の理由だ。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、韓国について、外交や経済活動の相手として「信頼できない」との回答が７割近くに達し、日本国内の「嫌韓感情」も高まっていることが明らかになった。



朴氏は今月初旬の欧州歴訪の際、現地メディアのインタビューなどで慰安婦問題に対する首相の対応を繰り返し批判した。日本政府関係者は「最近の韓国メディアに関係改善を促す声はあるが、韓国政府側が日程調整などに応じる気配はまだない」と打ち明ける。



こうした韓国側の態度が影響してか、合同世論調査では「韓国は信頼できない」との回答が６９・３％で、「信頼できる」は１６・８％にとどまった。



朴氏がこだわる慰安婦問題でも、募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないことが明らかになっている。世論調査では「談話を見直すべきだ」が５５％に達した。



さらに、韓国で戦時中の韓国人徴用に対し日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次ぐことについて、世論調査では昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みとの立場から７９・２％の人が「賠償金を支払うべきではない」と回答した。



尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけに首脳会談を拒む中国への国内世論の反発も強い。フジテレビ「新報道２００１」が先週実施した首都圏を対象にした調査では、中国を「信用できない」との回答が８５％にのぼった。





嫌なら別に無理して会談しなくてもいいんじゃないの。お隣のこの国が日本に大きな影響があるとは思えない。放っておけばそれでいいと思う。国際法も国際協定もあったものじゃない。その場の感情に任せて騒ぎ立てるだけなのだから始末が悪い。中国も困ったものだがこの国もどうにも始末が悪い。

国内外で多発する台風被害への対応に追われる自衛隊が、相次ぐ訓練中止に頭を悩ませている。沖縄県で実施中の大規模演習では、伊豆大島やフィリピンでの救援活動に輸送艦を派遣したことから、メーンの離島奪還訓練を一部取りやめ。米軍輸送機ＭＶ２２オスプレイを使う予定だった高知県での日米共同訓練も、台風の接近で中止された。自衛隊の輸送力不足も明らかになり、幹部は「今後、訓練の穴をどう埋めていくかが課題」と複雑な表情だ。



沖縄本島南東、沖大東島上空に航空自衛隊のＦ２戦闘機が飛来し、爆弾を投下。海上からは護衛艦「あしがら」「おおなみ」が艦砲射撃を加え、陸上部隊の上陸を支援する――。こんな想定の訓練が１２日、現地で行われた。ただそこに、肝心の上陸部隊の姿はなかった。



今月１日から１８日まで、自衛隊が沖縄方面などで行っている訓練には、過去最大規模の約３万４０００人が参加。中国の海洋進出などをにらんで、先島諸島に初めて対艦ミサイル部隊を配置し、国内初の実戦的な離島奪還訓練も実施する予定だった。



米軍が普段、爆撃訓練などに使っている沖大東島を舞台にした離島奪還訓練では、「西部方面普通科連隊」（長崎県）の約１００人が上陸部隊として、ボートで海岸近くまで迫ることになっていた。ところが海自の輸送艦「おおすみ」が伊豆大島の災害対応で出動し、同連隊員の輸送ができなくなったのだった。



海自の輸送艦は計３隻で、他の２隻は整備中などだった。「おおすみ」は１８日から、台風被害を受けたフィリピンでの活動に出発するなどフル稼働の状態が続き、自衛隊トップの岩崎茂・統合幕僚長は７日の記者会見で「自衛隊の輸送力は必ずしも十分ではない。民間（船舶）の活用も含め、考えなくてはならない」と語った。



今年の秋はほかにも、台風の影響で訓練の中止や内容変更が相次いでいる。米韓豪などが参加し、９月下旬に相模湾で行われた潜水艦救難訓練は、台風による高波の影響で一部の国が参加を取りやめた。１０月に高知県で予定されていたオスプレイを使用した日米共同訓練も、台風２７号による災害に備えて中止。海自が今月下旬まで沖縄近海で実施する日米共同訓練も、米空母「ジョージ・ワシントン」がフィリピンでの救援活動にあたるため、内容が変更される見通しだ。





自然現象だからやむを得ないが、せっかくの大規模演習が残念と言えば残念だ。海自の海上輸送力は１個連隊戦闘団を海上輸送するという想定で整備されている。駒がないと言えばそうだが、海自に駒がないと言えば米軍以外の海軍はすべて駒がないことになってしまう。何があっても十分な兵力と言うと膨大な戦力を装備しておかないといけない。もう少しと言えば切がない。せめて民間の高速船舶を活用するなどの方法を考えるべきだろう。

本稿を以て「大型二輪免許を取ろう」は終了となります。長い間、全く私的なくだらない文章に付き合っていただきましたことを厚くお礼申し上げます。次回からは「大型二輪に乗ろう」を掲載させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。





思えば老境を前に何で二輪免許を取ろうと思ったのか、今になってみればはっきりとは思いだせない。６月に普通二輪の限定解除を始め、１か月で終了、もうこれでいいかと思ったが、バイク用品店で顔を合わせたおっさんのＣＢ１３００を見てでかいバイクに乗りたくなり、と言うよりは自分の免許では乗れないバイクが多すぎることが癪に触って、そして、「大型二輪に乗りたい」と言ったら、「素晴らしいです。免許なんて２週間で取れます」と言うホンダウィングのあんちゃんにそそのかされ、１０月から講習を受け始めた。







ところが１０月は仕事が忙しく、１００時間以上の残業を強いられ、その中でバイクの講習を受けると言う過酷なスケジュールの中、重くていうことを聞かないナナハンに四苦八苦、悪戦苦闘し、やっとナナハンを振り回せるようになったと思いきや、検定でパイロンをかすって、「あと５ミリ離れていたら、・・・」と忸怩たる思いで２週間を過ごし、そして昨日、１コマでいいという教習員の言葉に、「せっかく取ったんだから２コマ乗せてくれ」と頼みこんでスラロームと一本橋の特訓に励み、スラロームは右へ左へブイブイ言わせてバイクを振り回し、一本橋は、「何だ、３０センチってこんなに広かったのか」と思うほど熟達して、教習員にも、「よくまあ、あんなにハードなことをやるもんだ。もう十分乗れているから落ち着いてやれば大丈夫だよ」とお墨付きをもらって今日の検定に臨んだ。







結果は、検定員の先生が、「後ろで見ていてハラハラした」と言うほどの体たらくだった。あれだけブイブイ言わせて走り込んだスラロームは入り方をちょっと間違えてでんでんむしが這いずるよう、逆に一本橋は頭に血が上って脱兎のごとく通り過ぎようとして最後の３メートルくらいでほとんど止まりそうな速度で時間を稼いだ。







まあ結果は傷だらけの合格だったが、取ってしまえばこっちのもの、これでもう憎きも憎き一本橋や姑の嫁いびりの様に狭い走路にこれでもかと言うほど両側にパイロンの置いてあるクランクやＳ字も走ることはない。ああ、すっきりした。そう言えば大昔普通免許を取りに行った時も感覚をつかむまでずい分と苦労したような、・・・。







あまり運動神経がよろしくないところに年で相当に錆びついているのでまあ大型二輪免許が取れただけでも良いとしておこう。最後に筋の悪い年寄りに丁寧に指導していただいた教習員の皆さんに本当に深くお礼を申し上げたい。