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防衛省は、来月に閣議決定する新たな防衛大綱で、陸上自衛隊の戦車の数を今の大綱に記されている数よりも約１００両減らし、「約３００両」とする方向で最終調整に入った。



防衛省は、中国による領海侵犯などが相次ぐ尖閣諸島など、南西諸島の防衛力強化に予算や装備をふりむけるため、陸上自衛隊の戦車を削減する方針を固めた。今の防衛大綱にある「約４００両」という装備目標から、約１００両削減して、「約３００両」とすることで与党と最終調整に入ったほか、１１日に開かれる有識者会議でも提示する。



戦車は、旧ソ連の侵攻を想定したいわゆる「冷戦型」の装備とされ、近年は大綱改定の度に数が減らされ続けている。一方で、陸上自衛隊の隊員数は、今の大綱の「１５万４０００人」から、「１５万９０００人」とする方向。





冷戦型装備である戦車の定数を減らすと言うが、これは大変な間違いだ。戦車に対抗するには戦車が必要と言う。そして侵攻軍は防衛軍の３倍の兵力緒必要とする。仮にどこかの国が日本に侵攻しようとすると日本に戦車があれば単純計算でその３倍の戦車を持ち込む必要がある。３００両なら９００両、５００両なら１５００両、１０００両の戦車があれば３０００両の戦車が必要になる。





周囲を海に囲まれた日本に大量の戦車を持ち込むには大量の輸送船を準備しないといけない。そんな大船団を整備するのは大変なことだし、それを護衛する艦艇も必要になる。このように戦車は存在することで立派に抑止力として機能している。冷戦型の旧式装備などとんでもないことだ。最低でも戦車５００両、機動戦闘車１００両程度は装備していないと陸上兵力は極めて脆弱になる。それから機動戦闘車と戦車は似て非なるものだ。機動戦闘車は戦車を代替できないことを忘れてはいけない。

政府は、来年度政府予算案で防衛予算を今年度より増やす方向で調整に入った。防衛予算は昨年度まで１０年連続で減少していたが、防衛力強化をめざす安倍政権になって、２年連続で増えることになる。



今年度の防衛予算は４兆７５３８億円で、前年度から０・８％増やした。防衛省は来年度、さらに２・９％増の総額４兆８９２８億円の予算を要求している。占領された島を奪還する作戦を念頭に置いて水陸両用車を増やしたり、海上自衛隊の輸送艦を改修したりする予算などだ。財務省は、節約を求めつつ、防衛上必要な予算は認める方向で、増額の見通しになった。



政権が１２月中にまとめる「防衛大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」でも、新型輸送機オスプレイの導入など防衛力強化を打ち出す見通しだ。





安倍内閣は防衛力の強化についていろいろと言っているが、どうも概ねこれらは認められそうだ。島嶼防衛などいろいろと足りないところがあったので当然と言えば当然だが、一朝ことあれば一戦も辞さないと言うことだろうか。国家にも分からず屋や傲慢なのが多いのでこれに備えることは大事なことだろうが、戦えば勝っても負けても当然のこと死傷者が出る。そして後に残るのは破壊と永く消えない憎悪の連鎖だけだ。軍備は存在することを以って戦いを抑止し、実際に戦わないことがその本領だと思うのだが、・・・。それだけは忘れないで欲しい。

2013年11月8日、人民網は日本航空自衛隊の第204飛行隊に関する記事を掲載した。



尖閣諸島をめぐる日中の緊張が激化している。尖閣諸島方面をカバーしているのが那覇基地に所属する第204飛行隊だ。日本メディアはスクランブル出動すれば数分で尖閣諸島に到着すると報じている。ただし軍事専門家の杜文龍（ドゥー・ウェンロン）氏は那覇基地から尖閣諸島までは約400キロあり、基地から発進した場合には30分はかかるだろうと分析している。



中国機に対するスクランブルは第204航空隊のF－15J戦闘機が担当している。武力衝突が起きた場合、日本側の第一次攻撃もこの戦闘機が担うことになるという。F－15Jは中国のJ－10、J－11Bと第4世代戦闘機。中国にとっては大きな脅威になるという。





パイロットの錬度やＡＷＡCSなどの支援を考慮に入れれば航空自衛隊は圧倒的に有利だろうが、翼を言えばもう１個飛行隊が欲しいところだ。基地も先島に分遣隊をおいて、Ｆ２なども８機程度駐屯させるといいだろう。不安要素は精鋭だが後詰がないことだろうか。

防衛省は、１２月に閣議決定する新たな防衛大綱で、アメリカ軍が持つ「沿岸海域戦闘艦」と同じような艦艇を新たに海上自衛隊に配備することを盛り込む方向で、最終調整に入った。



「沿岸海域戦闘艦」は、沿岸海域での任務を目的としたアメリカ海軍の最新鋭小型戦闘艦で、高速で航行して、機雷の処理や、潜水艦を探知して爆撃することができるという。また、高い通信機能とレーダーに捕捉されにくいステルス性能を持ち、任務に応じて艦内の装備を入れ替えることができるなど、汎用（はんよう）性が高いことから、防衛省は、沖縄・尖閣諸島をはじめとする南西諸島防衛にも効果的だと判断した。



来月中旬に閣議決定する新たな防衛大綱に盛り込む方向で、与党や財務省などと配備数などの最終調整を進める方針。





地方隊には護衛艦隊からスリップダウンした汎用護衛艦を配備してきたが、乗組員も必要だろうし、維持費もかかるのだろう。使い勝手もしっくりいかないところもあるだろう。小型の専用護衛艦を配備するのは合理的だろうが、その分金もかかるだろう。どっちが合理的かは意見もあるだろうが、新型の専用護衛艦を配備する方が小回りが利く運用が出来るだろう。どんな船が出来上がるのかそれも楽しみではある。

2013年11月7日、環球時報は「日中が強硬な姿勢崩さず、戦争まで一触即発ムード」とする外国メディアの報道を伝えた。



中東カタールの衛星テレビ局・アルジャジーラは、「中国と日本、帝国の衝突？」と題した番組で「中国の力が強まり、日本も帝国主義の遺産を忘れていない。両国のナショナリズムは爆発している」と両国関係悪化の原因を分析。「アジアの二大大国が互いに強硬な姿勢をとるのは珍しい。戦争まで一触即発のようだ」と報じた。



韓国の通信社は6日、中国南部に位置するミサイル基地で軍備拡充が行われていることを指摘し、中国が日本と尖閣諸島付近で開戦する準備を進めている可能性もあると伝えた。



米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国が日本付近の海域に艦艇や無人偵察機を派遣していることについて「この20年間に蓄えてきた軍事力を示している」と指摘。日本側も防衛力の近代化を進め、無人機が日本の領空を侵犯した際の対処法を検討するとしたことから「東シナ海が無人機に起因する世界初の戦場になるかもしれない」と報じた。



日本の夕刊紙は「自衛隊がかつてないほどブームになっている」とし、航空自衛隊入間基地で開かれた航空祭に23万人が来場したことを「怖くなるまでの盛況ぶり」と報じた。





国家意識が高揚しているので領土問題を契機に対抗意識が高まっているのは確かだろう。でも日本がそう好戦的になっているかと言えばそうでもない。日本はそれなりに冷静だろう。しかし尖閣周辺で武力衝突が発生して死傷者が出ると感情的な国民だけに爆発的な反中感情が盛り上がらないとも限らない。現時点では実効支配を手にしているのだからこれを守り抜くべきだろう。冷静に淡々と強かに。