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韓国が防空識別圏の拡大方針を発表したことについて、政府は「問題になることはない」（菅官房長官）として、米政府とともに静観する構えだ。



日米韓の足並みをそろえることで、中国が設定した防空識別圏の問題点をあぶり出す狙いがある。



韓国の防空識別圏拡大は１５日に発効し、東シナ海の暗礁・離於島(イオド)も新たに含まれる。その結果、中国だけでなく、日本の防空識別圏とも重なることになる。



それでも、日本政府が問題視しないのは、韓国から事前に打診があったことが大きい。韓国政府は防空識別圏拡大を発表する２日前の６日、大使館ルートで日本側に通告した。これを受け、日韓両政府は発表時の表現をすり合わせたという。



政府は、韓国が防空識別圏拡大に伴い、「民間航空機の運航に制限を加えない」と強調している点も評価する。外務省幹部は「日本の航空各社が、韓国に新たに飛行計画の提出を求められることはない」と語る。





何事にも根回しと言うのは大事なようだ。東アジア日中韓大戦は避けられそうだ。それにしても狭い領域で俺の空だ、おれの空だと騒がしいことだ。いっそのこと空域を三国で共同管理して通報し合うというのも一案だろうが、それには国家間の信頼関係が構築されることが第一だろうから当分は無理だろう。まあつまらぬことで喧嘩にならないようにうまくやっていただきたい。

みんなの党の江田憲司前幹事長（衆院神奈川8区）は8日、東京都内で講演し、「みんなの党はもう限界だ。一強多弱といわれる政治状況を打破し、国民本位の全うな政党をつくっていこう」と述べ、離党して新党を結成する意向を表明した。この後、記者団に離党届提出は9日になると説明した。一方、渡辺喜美代表は「新党準備は反党行為だ。党を出ていってもらう」と都内で記者団に語り、慰留しない考えを示した。




江田氏は2014年から政党交付金を受給するため、年内の新党結成を目指す。これに関し、特定秘密保護法の採決で反対したみんなの井出庸生衆院議員（比例代表北陸信越ブロック）は8日、地元の会合で離党の意向を表明。井坂信彦衆院議員（同近畿ブロック）らも江田氏に同調する。また、先に離党した柿沢未途衆院議員も新党に参加する見通し。みんな内では渡辺氏の党運営に批判的な議員も多く、「離党者が10人を超えるのは確実」（党関係者）との見方が出ている。




江田氏は講演で「小さく分かれていがみあっている野党が、政治理念と基本政策を軸に、自民党に対抗し得る勢力を結集しなければ、日本の民主主義は死んでしまう。捨て石となって再編をやる」と述べ、野党再編に強い意欲を示した。




渡辺氏は記者団に、江田氏の離党届を受理するかどうかについて「いろんなケースがあり得る」と述べ、除名を含め厳しい処分を検討する考えを示した。また、比例代表選出議員が離党する場合には「議員辞職を勧告する」と語った。





ああだ、こうだと議論に明け暮れていれば決められない政府と揶揄され、さっさと決めれば強行採決と非難される。この国で政治をやるのは難しい。野党も流れに浮かぶうたかたのように出来ては消え、出来ては消えを繰り返し、何らなすところがない。一体この国の国民はどんな政府と国家を望んで政治はどこに行くのだろうか。与党にしても野党にしてもこの国で政治をやるのは何と難しいことだろうか。この超他力本願の国民を陰で操っているのはレベルの低いマスコミかもしれない。

最初に免許を取ったのは仕事の必要から当時の自動二輪（小型）だった。当時は四輪の免許を持っていなかったので移動用にと思って、ホンダのＣＭ１２５Ｔというバイクを買った。





これはＣＤ１２５Ｔという実用車からの派生車で他にＣＢ１25Tと言うのがあった。馬力は９・７馬力程度、トルクは１キロにも満たないという非力なバイクで直線全開でも１００キロまで達しなかった。山坂道なども険しいところは１速にしないと登って行かないので遠くには行けなかったが、それでも近場乗りには便利なバイクだった。





その後またも仕事に必要と言うことで普通免許を取らされた。四つ輪で最初に買ったのはカリーナマイロードという特売車でＯＨＶ１．６Ｌ、８８馬力の車だった。車に乗ると二輪よりも楽なことに魅かれて非力で高速にも乗れない二輪は忘れ去ってしまった。





次に乗ったビスタＶＳツインカム（ＤＯＨＣとかＴｗｉｎｃａｍなんて言う言葉はとっくに死語になっているが、３ＳＧ（２Ｌ１６VALVE）の当時としてはハイパワーエンジンを積んでいた）は元気によく走ったが、頭が重く足に難点があって下り坂ではよくお尻を振るじゃじゃ馬だった。





３台目はビスタαｘでこれは四輪駆動でどこでも安定していて安心できる車だった。そして今のSuper Cypha GT1だが、これも格好は奇抜だが乗ってみれば普通のまじめなコンパクトと言う車だ。車が好きだと言う割にはそう過激な車には乗っていない。まああまり過激な車に乗ってかっ飛んでも警察に捕まるだけだし事故でも起こすともっと困るのでこんなものでいいのではないか。





それでもレカロのシートをつけたり、幅広タイヤをつけたりしてはそれなりに悦に入っている。今の車にはブリッドのセミバケットがついている。車の運転はちょっとばかり自信がある。特に山坂道は気合が入る。職場でもそれなりのライセンスを持っていて職業ドライバーとして勤務したこともある。





そんなわけで二輪には全く縁がなかったし、興味もなかった。たまに二輪でも買おうかなと思うこともあったが、自動二輪免許だが乗れるのは二種原付自転車、・・・自転車じゃないか、高速にも乗れないのではどうしようもないと実際に買う気にはならなかった。それが最近になると身の回りで中高年がバイクに乗っているのが目につくようになった。バイクも良いなとは思ったが、特にどうしてもと言うほどでもなかったし、それに仕事が忙しくて自動車学校に通おうなんて気にはならなかった。





それがたまたま自動車学校の関係者と知り合って「大型二輪免許を取りたい」と半分お世辞のように言ったら、「ああ、簡単に取れますよ。何時でもどうぞ」と言われたのが悪魔のささやきで５カ月の苦闘の末に今では大型二輪免許保持者となった。





普通二輪の限定が取れた時に今の４００Xを買った。この国では実用上これで十分だと思う。山坂道で息切れすることもないし、高速での加速も並みの車など目じゃない。日本中どこに行っても困ることもないだろう。しかし、ビッグバイクはまた世界が違うと言う。この言葉は無暗と好奇心を刺激する。





今の車ももう１２年目で買い替えの時期なのだが、まだまだよく走るし、それにこれから先車が必要ならタクシーに乗るかレンタカーでも借りれば良いんじゃないかと思うようになった。天候に左右され易く、不安定な乗り物のバイクだが、何が面白いのかって。それは自分で操っているという実感が車とは天地ほども差があるからじゃないだろうか。文字通り体を使って操っているのがバイクでそれがバイクの醍醐味だろう。





今日は仕事の帰りに近所のバイク屋に行ってみた。店員は全くそばにも寄って来ず、勝手にあれこれ見てから店を出たところ店員が追いかけてきて、「何かお探しのものはありましたか」と言う。「CB1300SBが出たら買おうかと思う」と言うと、急にトーンが上がって、「え、でも今のバイク、まだ新しいですよね」と言う。「大きいバイクに乗ってみたい。新型のボルドールが出たら考える」と答えると、「ボルドールは年明けです。ちょっと値段が上がるようです」と言う。「１４０万くらいか」と言うと、「そこまで行かないと思いますけど、まあ近いところでしょう」と言う。どうも１３０万円台の後半のようだ。さあ、どうするかなあ。

自民、公明両党は６日夜の参院本会議で、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案の採決を強行する方針を決め、今臨時国会の会期を８日まで２日間延長した。「憲政史上まれに見る暴挙」と採決阻止を狙う民主党は、安倍内閣不信任決議案と森雅子同法案担当相の不信任決議案を衆院に、森氏の問責決議案を参院に、それぞれ提出したが、与党などの反対多数で否決された。国会周辺では市民団体などが、夜まで採決に抗議。政府による情報統制を強めかねず、国民の「知る権利」を侵害する可能性をはらんだままの同法案は、６日夜からの参院本会議で可決・成立する見通しだ。



与野党は６日、秘密保護法案を巡る最終盤の攻防を激化させた。与党は野党による「引き延ばし戦術」を警戒し、同日の衆院本会議で２日間の会期延長を賛成多数で可決。６日夜の参院本会議採決を急いだ。



自民党の石破茂幹事長は記者団に「（秘密保護法案の）採決を遅延する行動が取られれば、この対応もやむを得ない」と野党を批判した。公明党の山口那津男代表は世論の懸念を踏まえ「今後も説明責任を尽くす努力が必要だ」と述べた。両党は参院本会議で秘密保護法案の採決を強行する方針だが、前日に民主党が提出した、自民党の中川雅治・参院国家安全保障特別委員長の問責決議案が先に採決されることもあり、同法案採決は７日にずれ込む可能性もある。



一方、民主党は国会審議の打ち切り強行や、与党の採決強行姿勢に反発。ほかの法案採決より優先で審議される内閣不信任案などを衆院に提出した。民主党の海江田万里代表は６日夜の衆院本会議で「国会を無視し、首相官邸の下請けのように扱う強権姿勢が、第１次政権と全く変わっていない」と安倍晋三首相を強く批判。内閣不信任案には民主、みんな、共産、生活、社民各党などが賛成し、与党と日本維新の会などが反対した。民主党が参院に提出した森氏の問責決議案はこれに先立つ６日午後の参院本会議で否決された。



参院の秘密保護法案採決では、民主党などが反対する方針。与党と法案修正で合意しつつ衆院採決を退席した維新は、参院採決でも退席する構えだ。衆院で法案に賛成したみんなの党も退席するが、党内から法案に反対する造反者が出る可能性が高い。



政府は法案成立後、内閣官房に準備室を設置し、来年１２月までの施行へ向けた作業を本格化する方針だ。専門家による情報保全諮問会議を設置し、特定秘密の指定基準や秘密を扱う公務員らの「適性評価」基準を作成。政府は施行までに秘密指定を検証する情報保全監察室を内閣府に、保全監視委員会を内閣官房にそれぞれ設け、「万全の態勢」を強調するが、政府内に置かれるチェック機関が不当な秘密指定を防止できるかは不明だ。





国家の運営に何でもかんでも公開して秘密がなければ国家などはすぐに破たんしてしまうし、日本に情報を提供してくれる国はなくなってしまうだろう。何を秘密にしてどう扱うかは政治の良心に委ねる以外にはないだろう。この法律が成立すると日本が戦前に戻って戦争を始めるなどと言うのは単なる感情論かためにする議論だろう。そんなことを言ったら世界中ほとんどの国は戦争に明け暮れているだろう。





第一、民主主義は多数決が原則だろう。意見の対立が発生した際には多数決によって決することがどうして強行採決になるのか。一体どこまでどう議論を尽くせばいいのだろうか。ほとんどの政党は票読みで賛成・反対を選択しているだけだろう。これを暴挙と騒ぎ立てる民主党は尖閣諸島の漁船衝突事件をひた隠し、防衛秘密３万件を廃棄している。





国民の知る権利も重要だろうが、すべてを知ってどうするのか、それが国益にどう結び付くのか。個人情報と言って自分のことはすべて隠したがる日本人がどうして国家のことをすべて知りたがるのか。民主党政治に幻滅して自らが選んだ現政権をどうしてもう少し信用しないのか。どうもこの国は理解に苦しむ。

４日発足した日本版ＮＳＣは、待ったなしで「意思決定」を迫られる事態に直面している。中国が東シナ海上空に防空圏を設定し、現場は緊迫している。



◆衝突の危機意識
先月２３日、中国政府が日本と重なる防空圏を設定したことが伝わった直後、航空自衛隊は緊急テレビ会議を開いた。作戦中枢トップの航空総隊司令官と全国３つの航空方面隊司令官、沖縄の南西航空混成団司令がそろい、総隊直轄部隊の司令も加わった。それぞれの硬い表情が事態の重さを表していた。



「西部（福岡）と南西航空混成団は厳正に対領空侵犯措置を実施せよ」「パイロットの負担を考え、北部（青森）と中部（埼玉）は支援準備を」。総隊司令官の指示が矢継ぎ早に飛ぶ。



「緊急発進（スクランブル）で距離はどこまで詰めるべきか」。前線の方面隊司令官からは衝突の危機を意識した発言が相次いだ。



「どの段階で武器使用の許可は出るのか」



会議は沈黙した。



◆最前線は尖閣北方
東シナ海上空では昨年１２月から、すでに日中の緊張したつばぜり合いが繰り返されている。



《中国海軍の情報収集機Ｙ８が日本の防空圏に接近して進入する。これに対し空自Ｆ１５戦闘機がスクランブル。今度は中国空軍の戦闘機Ｊ１０が接近する》



攻防を重ねるうちに透けてきたのが中国軍の能力。Ｊ１０の飛行範囲の限界だ。



日本の防空圏をみると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の西側を真っすぐ北上した空域が中国大陸に最も近く、そこからは東側に大きく切れ込んでいる。Ｙ８は防空圏を越えてくるが、Ｊ１０は大陸に最も近い、尖閣北方空域の防空圏に入るか入らないかの地点まで来ては周回して帰っていく。



防衛省幹部は「そこまでしか地上レーダーが届かないからだ」と言い切る。戦闘機は、相手機を広範に探知するレーダーが届かない空域を丸裸では飛行しない。早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を随伴しない中国戦闘機の飛行範囲はその地点が限界というわけだ。



この分析は中国側発表の「虚勢」「虚偽」の疑いも見透かす。中国は、自衛隊機や米軍機にスクランブルをかけたとしているが、レーダーの能力が低ければ、相手機が相当接近してこない限り探知できず、スクランブルができる可能性は低い。



この１年間で、空自のＦ１５はあらゆる飛行パターンを試し、中国のレーダーの弱点を把握した。最長でも尖閣上空、それも相当高い高度の航空機しか探知できない程度という分析だ。



空自の最西端のレーダーは、尖閣諸島の南東約３４０キロの宮古島（沖縄県宮古島市）にある。これが尖閣の領空を死守する強みとなっている。ただ、中国に尖閣を奪われてレーダーを設置されるようなことがあれば形勢は逆転する。



◆第４のシナリオ
防衛省・自衛隊には、１０～２０年後に想定される対中有事シナリオがある。（１）尖閣侵攻（２）尖閣と石垣・宮古両島への同時侵攻（３）尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻－の３つだ。



陸海空３自衛隊は、これらのシナリオに基づき日中双方の戦闘能力を評価してきた。導き出した最重要課題は「情報優越の確保」。海・空域を常時監視し、挑発や侵攻の芽を摘み取ることを指す。このためには、宮古島のレーダーだけに頼るわけにはいかない。低空で接近する機体に対し死角がある。前線で航空機を探知する早期警戒機Ｅ２Ｃや早期警戒管制機の更新、増強が不可欠だという。



中国側も動いている。早期警戒管制機能を持つＫＪ２０００やＫＪ２００を保有。まだ能力は低いが、「今後１０年で数と能力を向上させれば逆転される恐れがある」（空自幹部）。



中国の防空圏設定は尖閣上空が中国の「領空」との主張を強め、近づく航空機に対し「防御的措置」として撃墜も辞さない姿勢を示す狙いもあるとみられている。そこで第４のシナリオが浮上する。



《尖閣周辺で中国Ｊ１０が早期警戒管制機を伴い飛行訓練を常態化し、空自Ｆ１５がその都度急行。あるとき突如、Ｊ１０のパイロットは中国の「領空」を侵犯したとしてＦ１５に射撃管制用レーダーを照射する》



領空を侵犯されても空自パイロットに与えられた権限は、相手に対する警告射撃と強制着陸命令しかない。正当防衛と緊急避難に限定された現在の武器使用基準の見直しに時間をかける余裕はない。





「危ない、やられる」と思ったら撃て。そこから先は政治の仕事だ。法は急迫不正の侵害に対して自己あるいは他者を防護することを認めている。危害を加えられるまで待てとは言っていない。具体的な侵害行為があれば防護措置は取れる。最も攻撃を受けてこれに対して反撃し、敵を撃墜したパイロットを法廷に立たせるような国家では敢えて他国の侵略を受けなくても遠からず滅びるだろう。不正な侵害が予想されなかった時代では専守防衛の神学論争もあり得ただろうが、「今、そこにある危機」を見ながら神学論争はあり得ない。