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第二次世界大戦中に使用された日本の潜水艦が、ハワイのオアフ島沖で発見された。ハワイ大学の研究者らが２日発表した。



今回見つかったのは「潜特型」と呼ばれる伊第４００型潜水艦。全長約１２２メートルで、最大３機の爆撃機を搭載することができる大型潜水艦だ。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）によると、魚雷による損傷が一部にみられるという。



この潜水艦は戦争終結後に米軍が押収し、旧ソ連に技術が流出するのを防ぐため沈めた。





今年８月に海底約７００メートルのところで偶然見つかっていたが、ＮＯＡＡが米国務省や日本政府の関係者らと発見について精査していたため発表が遅れた。オアフ島沖では２００５年にも別の潜水艦が見つかっている。






追いつめられた日本海軍が起死回生を狙って生み出した海底空母、イ４００。ウルシー環礁攻撃と言う目的で最後まで敵機動部隊撃滅を追い求めた日本海軍だが、せいぜい１０機程度の攻撃機ではかすり傷さえ負わせることはできなかっただろう。最後はパナマ運河攻撃の途中で終戦となったが、パナマ運河攻撃が成功しても当時の米国にとってはかすり傷にもならなかっただろう。しかし、艦は米国に接収され海底に沈んだが、敗戦色濃い中で超大型航空潜水艦と言う艦種を実現させた技術力は称賛に値するだろう。

安倍晋三首相は３日、来日中のバイデン米副大統領と首相官邸で約１時間会談し、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、中国による一方的な現状変更の試みを許容せず日米が緊密に連携し対応することで一致した。沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に向けて基地負担の軽減を進めていくことでも合意した。




会談後の共同記者発表で、安倍首相は中国の防空識別圏設定について「民間機の安全確保を脅かす行動」と批判。日米は、この空域で自衛隊と米軍の運用を含む日米の対応を一切変更しないことを確認した。





バイデン氏も「現状を力で変えようという試みを米国は深く懸念している。この行動は地域の緊張を高め、事故や誤算の危険性を高めている」と中国を批判、４日に中国を訪問し、習近平国家主席との会談で、こうした懸念を直接伝える考えを明らかにした。





会談では、普天間問題について、アジア太平洋地域の抑止力維持と沖縄の負担軽減のために米国も努力することで合意した。米軍訓練海域である沖縄本島東方のホテル・ホテル訓練区域で漁業制限を一部解除し、訓練区域との間に緩衝海域も設定する。





環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉については年内妥結へ努力していくことを確認。バイデン氏は「努力すべき分野」として農業と自動車を挙げた。





米国も東シナ海を中国に抑えられると太平洋とインド洋を分断されるので日本のためもあるだろうが、本音は他人事ではないだろう。Ｖ２２を配備したり、Ｐ８を配備するなどずい分な力の入れようだが、それは自国の権益を守るためと言うのが本音だろう。まあ、しかし、利益をともにする国家と協力して対処すると言うのは国際社会の常識で日本だけで中国に対抗するのは無理だろう。戦後６０年以上平和を満喫してきた日本だが、ここにきて周囲が急にきな臭くなって何時戦争が起こってもおかしくない状況になっているのは平和ボケした日本人に対する警告だろうか。

自民党の石破茂幹事長が自身のブログで特定秘密保護法案に反対する市民団体らの絶叫調のデモを「テロと本質的に変わらない」と批判した問題で、石破氏は２日付のブログでこの記述を撤回し謝罪した。一方、野党７党の幹事長・書記局長らは同日、国会内で会談。石破氏の発言を「言語道断の暴言」として強く抗議するとともに、同法案の慎重審議を求めることで一致。自民党に申し入れた。



野党７党は共同の抗議声明で「憲法で保障された表現の自由に基づく市民のデモを、テロと同一視するかのごとき見解は言語道断の暴言」と批判。「同法案でテロの定義があいまいであることが論点の一つとなっており、重大な問題を改めて浮き彫りにした」と指摘した。



民主党の大畠章宏幹事長は「自民党幹事長の発言だ。撤回すれば済むということではない」と述べ、今後も追及していく考えを示した。野党は３日、国会内で各党が参加して慎重審議を求める集会を開くことを検討している。



一方、ブログを一部訂正した石破氏は、２日の記者会見で「整然と行われるデモや集会は民主主義にとって必要なことだ」と釈明した。ただ、大音量のデモなどについては「一般の方々に恐怖の念を与えることは、いかなる主義・主張であれ、やっていいことだとは思わない」とも述べた。



これに関連し、菅義偉（すがよしひで）官房長官は参院国家安全保障特別委員会で「本人が一部撤回するなど真意を説明している。デモは法令の範囲内で行われる限り言論の自由だ」と答弁した。





一軒の家にもいろいろと知られたくないことがあるのだから国家にはそれなりに秘密にしておくべきことがあるだろう。何でもかんでも国民に知らせろと言うのはある意味暴論だろう。ただ、何を秘密にして何を公開するかは政治と行政のセンスだろうからこれはまた別の問題だろう。いずれにしても国家として守るべき秘密を保護する法律は必要だろう。大音響で同じことを繰り返し叫ぶことは昔からよくやるが、それがテロと同質な行為かどうかは別にして少なくともあまり知性は感じられない。

昨日はウエストバッグを買いに行ったついでに「しり・ももプロテクター」を買った。ウエストバッグは以前から探していたのだが適当なものがなく結局登山用品として定評のあるMountain Smith　の大ぶりのものを買った。





これは登山をしていたころから目をつけていたのだが値段が高く見送っていたもので今回はほかに適当なものがなかったので買うことにした。ついでに買ったのが「しり・ももプロテクター」でこれはエクササイズパンツのようなものにウレタンの詰め物が入るようになった簡単なものだ。





ウレタンの厚さは５ｍｍ位なのでこれで何がしの効果があるのかとも思うが、一応、尾てい骨と骨盤を保護するようにはなっているので、まあ、気安めだろうが、着けないよりはましだろう。





これで胸部・脊椎・肘・膝に加えて腰部もプロテクターに覆われることになる。プロテクターを着けようと思ったのはバイクに乗り始めたころに危うく昇天しかけたのがきっかけだ。





脊椎は亀の甲羅のようになっていて結構しっかりとできているが、それ以外は何となく、「これって効果があるのかな」と思う程度のものだ。しかし、着けているのと着けていないのではこけた時には随分と違うだろう。





もっとも高速などで８０ｋｍ以上で走っていると、「これでこけたらもうだめだろうな」と思うのでまずはこけないような運転をすべきだろうが、基本的に自立できないと言う致命的欠陥を抱えるバイクと言う乗り物はいつどこでこけるか分からない。





バイクに乗るたびにえっさほいさと各種プロテクターをつけるのは面倒だが、万が一への備えは危機管理の第一歩だろう。まあ、危ないと言うのならバイクなんか乗らなければいいのだが、結構はまるんだよねえ、この乗り物は。とにかく安全運転を心がけましょう。

国際社会をあえて横に歩くのはいいが、そんな見えを張っても果たして能力が備わっているのかしら－。中国が先月２３日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空を含む防空識別圏（ＡＤＩＺ）を東シナ海に設定し、日米両国はもとより、世界各国から国際的な非難を浴びている。でもその空域をきちんと守れるのか…。「張り子の虎」なんて声もある。なぜそこまでして中国は力むのか。中国が防空識別圏を発表してすぐさま、その監視能力にいささか疑問を抱く出来事があった。

米国が２６日、核爆弾を搭載できるＢ５２戦略爆撃機２機を通告することなく、この空域で訓練飛行させ、その事実を公表。２８日には、菅義偉官房長官が自衛隊の航空機が従来通り飛行し、警戒・監視活動を実施していることを明らかにした。いずれも中国機の緊急発進（スクランブル）はなかったという。

「中国軍は全航程を監視した」。中国側はすかさずこのような談話を発表し、日米をけん制。Ｂ５２の際には「中国は関係する空域を有効にコントロールする能力を持つ」とまで言い切った。

だが、防空識別圏の設定に関する声明などで中国はこう豪語していたではないか。空域を飛行する航空機が中国の指令に従わない場合には、「中国の武装力が防御的な緊急措置を講じる」と。つまりは、事前通報のない航空機が空域に入れば、軍用機が緊急発進する方針を明示していたわけだ。

空域を飛行していた事実をつかんでいながら、指令せずにほったらかしていたなら、防空識別圏を設定した意味がない。このため、にわかに指摘され始めているのは、中国の監視能力のお粗末さである。政府関係者によると、「あんな広い空域をすべて監視できる能力があるとは到底、思えない」という。

中国は先月中旬に開かれた共産党の第１８期中央委員会第３回全体会議（３中全会）で、防空管理体制を整える方針などを盛り込んだ「決定」を採択したばかりで、「レーダー網がきちんと整備されていないのに、『決定』を受けて、見切り発車したのではないか」（同）とされる。

よく中国の対日戦略として、「３戦」という戦術が引き合いに出される。自国や国際世論などに訴えて反中国政策を抑止する「世論戦」。同様の目的で、法的な正当性を主張する「法律戦」。そして、恫喝（どうかつ）や懐柔により相手国に士気低下をもたらす「心理戦」－。

このたびの中国の振る舞いもこの文脈でとらえると分かりやすい。中国共産党の機関紙「人民日報」では、防空識別圏の設定をめぐる日本など国際社会の批判に逆ねじを食わしている。

「日本の不当な申し入れといわれなき非難については、中国はすでに理詰めで退けた」「国家の核心的利益を守る中国の意志は断固たるものであり、その行動も力強い」

これなどは典型的な「世論戦」とみていいだろう。「法律戦」にしても「国際法に防空識別圏の設定を禁止する規定はない」「各国は国防上の正当な必要から防空識別圏を設定できる」などと唱える。「心理戦」は中国の言動をつぶさに見聞きしていれば、おのずと明らかだ。

ただ、日本側が問題視しているのは、加藤勝信官房副長官が記者会見で明らかにしたように、日本固有の領土である尖閣諸島の領空がまるで中国の領空のような表示になっていることであり、また、現状を一方的に変更することは事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねないことなどにあるのだ。

「張り子の虎」と疑われかねない防空識別圏を強硬に設定したことに、別の政府関係者はこんな見立てをしている。

「中国には尖閣諸島を念頭に、日中間の危機管理メカニズムを構築すべきとの意見がある。けれども日本が乗れば、尖閣諸島の領有権が存在していることを認めることになり、到底、受け入れられない」

実際、中国外務省の秦剛報道官は２９日、防空識別圏にかかわる日中協議が必要との認識を示している。強硬姿勢で日本を揺さぶり、尖閣諸島で譲歩を引き出す－。こんな腹がうかがい知れる。

経済規模が大きく、国連安保理の常任理事国である中国は、その言動が国際社会に与える影響は小さくない。しかし、自分たちは国際社会の頂上にいて、縦横に振る舞っていいと思っているとしたら、もうその時点で他国からは信頼も尊敬も得られない。



日本の尖閣国有化以来、中国が打った手の中でも最も大きなものだろうし、それだけ中国も焦っているのだろう。日本もここは腹を据えてしっかり対応しないといけないだろう。今回の問題は単に日本と言うだけでなく国際社会を敵に回したことも中国にとっては頭痛の種だろう。しかし、やったからには撤回はできない。張子の虎と嘲られても続けるしかない。追いつめられた中国が民間機にちょっかいを出さないと良いのだが、・・・。