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３年ぶりに実現した安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談は、個別の具体的懸案の処理や重要政策テーマを協議することではなく、会談を開くこと自体が主目的だった。



「きょう両首脳が直接会い、関係改善に向けて率直な話し合いをもったことに最大の意味がある」



会談後、政府筋はこう振り返った。会談前に外務省幹部も「今回は、会って会談して写真を撮ればそれでいい」と語っていた。



会談冒頭、首相と握手を交わした習主席の表情はぎこちないままだったが、日本側としてはいったん握手をしてしまえば主導権も握れるという計算もあった。日中外交筋はこう語る。



「第１次安倍政権当時の平成１８年に、首相が胡錦濤国家主席と会談したときもそうだ。会って握手した瞬間にこっちが強い立場になる。中国側は対日方針を転換して会った以上、関係が悪くなると習執行部の失点となって後ろから矢が飛ぶ。だから一生懸命関係をよくしようとすることになる」



会談で第１次安倍政権当時の首相が提唱した「戦略的互恵関係」がキーワードになったことも、日本側の狙い通りだ。これまで中国側は、いくら首相が「日本側のドアは開かれている」と呼びかけても、歴史問題などで対日非難を強めるばかりで応じてこなかった。にもかかわらず今回、日本に要求してきた靖国神社不参拝の確約や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題の存在確認など諸条件を引っ込めて会談したことで、日中関係のあり方は変わった。



中国としては、主張の一貫性を保つため国内向けに安倍政権は「いい方向に変わった」「反省した」と宣伝せざるを得ない。そうなると、今後は対日批判を弱めていく可能性が高い。



実際、会談でも「靖国」「尖閣」という言葉への言及は一切なかった。この問題で日本を批判すると、会談実施と整合性がとれず、中国国内で政権批判を招くことになりかねないからだ。



「今後も徐々に、関係改善の努力をしていきたい」



会談で習主席が「徐々に」という言葉を用いたののも、日本の対応を見守りつつ少しずつ軌道修正を図りたいと中国側の意向を反映しているといえる。



もちろん日本政府は、会談したからといって諸懸案がただちに解決するとはみていない。尖閣諸島についても中国側が領有をあきめることはないとみているが、偶発的衝突を避ける「海上連絡メカニズム」の運用も合意したことで、当面の危機管理上の意味は大きい。政府高官は今回の会談をこう位置づける。



「尖閣諸島問題などで中国を押さえ込むためのキックオフだ」







世界第二の経済大国中国と第三の経済大国で高度な技術力を有する日本が極東で角を突き合わせるのは誠によろしくない。そうかと言ってこの会談で事態が好転するかと言えばそんなこともない。今後の双方がどの程度譲歩して緊張緩和に努めるかにかかっているだろう。ただ、首脳会談が行われたからと言ってあまり楽観的になるべきではないだろう。何しろ相手は上から末端まで、「自分良ければすべてそれでよし」の中国様なのだから、・・。

離島防衛や災害派遣など多様な任務に対応するため、海上自衛隊は新型護衛艦2隻を2021年度に就役させる。小型で高速航行でき、機雷掃海能力を備えたのが特徴で、防衛省は15年度予算の概算要求で調査費3億円を計上した。




昨年策定された防衛大綱では、今後10年間で護衛艦を47隻から54隻に増やす一方、掃海艇を25隻から18隻まで減らす方針で、新型艦は掃海業務も担う。




新型艦の基準排水量は約3000トンで、速力は約40ノットと従来型護衛艦の速力を約10ノット上回る。他艦艇よりも早く現場海域に派遣し、搭載したヘリコプターで集めた情報などを共有する。海自幹部は「必要に応じて海中を自動で航行する無人機（UUV）も搭載し、海上に敷設された機雷を除去する」と話している。





こうした小型の護衛艦と言うのが有効なのか疑問だ。かつていしかり型というフリゲートが作られたが、小型に過ぎて波の荒い日本周辺では向かないとやや大型化したゆうばり型を含め３隻で建造打ち切りになった。その後は護衛艦の隻数が制限されたので一点豪華主義で護衛艦は大型化の一途をたどり、つき型に至っている。これまでのような多機能高戦闘力航洋型戦闘艦ではなく巡視船の機能を強化したような警備艦を目指すのだろうか。大きい船の方が何かと融通がききそうで便利にも思うが、どうなんだろう。

中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは６日、中国は先端技術や基礎的な技術のいずれにおいても日本に敵わないとし、「将来的な見通しとして、中国は日本のライバルになることはできない」と主張する記事を掲載した。


記事は、中国商務部研究院の日本問題専門家である唐淳風氏が２０１１年に「日本は本土以外の１１８カ国（当時）に資産を保有している」と主張していたことを紹介したうえで、「日本の経済的地位は決して軽視できない」と主張。さらに日本こそ経済のグローバル化によって利益を得ている国だと主張した。


続けて、四方を海に囲まれた日本は日本国民に危機意識を植えつけたとしたうえで、「日本人は学習に長けており、日本は高い技術力を持つ」と指摘。さらに、高い技術力は自衛隊の「隠された実力」につながっていると主張し、海上自衛隊を例に出したうえで「艦艇の数は多くはないが、装備の質を見れば世界でもトップレベルの水準」と論じた。


さらに、自衛隊の実力を支えているのは、「日本の強大な工業体系に隠されている」とし、中国でも広く知られた日本企業のなかには軍事産業にかかわる企業も多いとしたうえで、「民間という隠れ蓑があるだけで、日本は軍事工業帝国でもある」と主張した。


また、日本は衛星を打ち上げることができる世界少数の国の１つだとし、さらに日本国内には多くの原子力発電所が存在するとし、そのため「日本はすでに核兵器を製造するための能力があるのではないか」との懐疑的な見方もあると指摘した。





技術と言うものは長年の継続の積み重ねで一朝一夕にできるものではない。日本も戦前から戦後、様々な苦杯をなめながら技術開発に努めて来た。その成果が様々な分野で花を開き、また開こうとしている。ロケット、航空機、エレクトロニクス、船舶、車両、原子力、通信、誘導技術、数え上げれば切りがないが、これもすべて失敗とその非難に耐えて諦めずに努力を重ねてきた結果だ。技術は国を救う。これは間違ないない事実で他人の情報を盗んでは空母だ、ステルス機だ、潜水艦だとまがいものを作っているその辺の国とは訳が違う。

今週は天気が悪い上に本社から人が入るようなややこしい仕事を抱えてしまって全く暇がない。バイクに触ることもできないと諦めていた。そんな状態だから食材の買い出しに行く暇もなくあわや食うものがなくなるかという瀬戸際に今日は何とかほどほどの時間（それでも平日に比べても決して早くはない）に仕事が引けたので買い出しに行こうと思ったら職場に置いて来たジャケットのポケットに車のキーを入れっぱなしなのに気がついた。





悪い時には悪いことが重なるものでちょっと困ってしまった。スーパーまでは２キロほどなので歩いて行って帰りはタクシーでも呼ぼうかと思ったが、ちょっと買う量を減らしてバイクで行ってみようかと思い、バイクを持ち出した。





２０リッターの防水スタッフバッグを持って行って買ったものをその中に詰めてネットで固定して持って帰ればいいと、・・。我ながら名案と勇んでスーパーに出かけ買い物をして買い物をしたものをスタッフバッグに詰めるとぴったりと入るじゃないか。今度はシートを外してネットを取り出し再度シートをセットして後席にスタッフバッグを固定するとぴったりと収まった。トマトなどつぶれると困るものはショルダーバッグに入れた。





自宅までは２キロほど、飛ばすところももちろんなく、ワインディングもない。のったりと静かに走って無事に帰って何とか飢え死にせずに済んだ。これまではバイクのことを究極の道楽などと言って実用性はほとんどゼロなどと悪態をついていたが、今回はバイクもそれなりに実用性があることを認識した。バイクでも立派にお買物ができるじゃないか。





それにしてもＣＢ１３００スーパーボルドールで近所のスーパーに食材を買いに行くライダーはいないんじゃないだろうか。今度はＣＣ１10にビジネスボックスを付けて買い物用にしようか。５８リッターの箱なら１週間分の食材くらい楽勝だろう。検討しよう。

エボラ出血熱が流行している西アフリカ・リベリアに滞在歴のある東京都の60代男性が7日、発熱などの症状を訴え、町田市の診療所を受診した。また、流行地域の西アフリカ・ギニア国籍の20代女性が同日、関西国際空港（大阪府泉佐野市）で発熱の症状を訴えた。いずれも現地で患者と接触したとの情報はなく、簡易検査で別の感染症と診断されたが、厚生労働省などは念のため2人を病院に搬送、エボラ熱感染の有無を詳しく検査する。




厚労省などによると、東京都の男性は搬送先の国立国際医療研究センター病院（東京都新宿区）で簡易検査した結果、別の感染症による咽頭炎と診断された。ギニア人女性はりんくう総合医療センター（泉佐野市）に搬送され、簡易検査でマラリア陽性との結果が出た。男性の詳しい検査結果は8日朝、女性は同日昼すぎごろ判明する見通し。




東京都の男性は9月末から10月26日まで仕事でリベリアに滞在し、他国を経由して11月4日に羽田空港から帰国した。同6日夜に発熱し、7日朝に自宅近くの診療所を受診、38．9度の熱と喉の痛みがあった。




診療所の医師にはリベリアの滞在歴を告げず、帰宅後に同空港の検疫所にメールで発熱を伝えた。抗生剤を処方されており、搬送前の体温は37．2度に下がっていた。




帰国時に発熱などの症状はなかったが、検疫法に基づき体温や健康状態を毎日2回報告するよう義務付けられる健康監視の対象だった。厚労省などは血液を国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）に運び、遺伝子検査している。




ギニア人女性は、7日午後4時50分ごろ、ドバイ発のエミレーツ航空機（乗客乗員238人）で関空へ到着。発熱の症状があったため空港から病院に運ばれ、同日夜に検体が感染研へ搬送された。航空会社は、女性が座った座席など機体の消毒を実施した。





交通手段の発達でどこにでも簡単に行けるとこうした感染症が流行すれば世界中に広がるのは自明の理だろう。日本の感染症対策は決して優れているとは言えない。こうした致死性の高い感染症が発病するとそれこそパンデミックになる恐れがある。しっかりとした対策を立てて予防に徹するべきだろう。日本で患者が出るとネットなどで流言飛語が飛び交いパニックになる恐れがある。冷静な対応をすべきだろう。