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中国軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席は17日、北京で開かれた安全保障をめぐる国際フォーラムに出席し、「中国は防御的な国防政策を行い、永遠に覇権を唱えない」と主張した上で、南シナ海の領有権問題などを念頭に、「争いは平和的に解決し、軽々しく武力に訴えることはない」と強調した。
　




范氏は南シナ海で中国が進める埋め立てや建設について、「民間的な機能を主としており、航行の自由には影響を及ぼさない」と改めて主張。埋め立てた岩礁に中国が最近灯台を設置したことにも言及し、「既に各国の船舶に航行を支援するサービスを提供している」と訴えた。
　




南シナ海をめぐっては、中国が埋め立てた「人工島」から12カイリ以内に米国が軍艦を送り込むことを検討している。中国は軍事的側面を表立って主張しないことで、対立を抑えたい考えとみられる。





強気の中国も米国の本気にさすがに引き気味のようだ。まあ軍事力で対抗しても今の中国では鎧袖一触だろう。しかし弱い者には散々高圧的な対応をしてきてよく言うものだ。米国が本気で人工島の１２海里内に軍艦を送り込んで来たら中国様はどうするんだろうか。

「食欲の秋」だが、多くの現代人にとって頭の片隅に浮かぶのはダイエットのこと。「これでまた太るんじゃないか……」という迷いで、せっかくの料理も味わえない人もいるかも。公衆衛生の面でも「肥満対策」は世界的に大きな問題になっている。そんな中、肥満に関する興味深い論文が国内外で発表された。驚きのデータを含むその内容を大阪樟蔭女子大学の石蔵文信教授に解説してもらった。

◇さまざまな病気に関わる肥満
肥満とは脂肪組織が過剰に蓄積した状態で、身長と体重から計算できる体格指数（ＢＭＩ）で判定する。ＢＭＩは体重（キログラム）を身長（メートル）の２乗で割って求めることができる。健康診断で目にすることのある値だ。

　

ＢＭＩが１８．５未満は低体重、１８．５以上２５未満が普通体重、２５以上３０未満が肥満１度、３０以上３５未満が肥満２度。まあ、ここまではまだ許せる範囲であろう。３５以上４０未満が肥満３度、４０以上が肥満４度となり、２０１１年に１１年ぶりに改訂された日本肥満学会の新しい肥満症の診断基準では、ＢＭＩ３５以上は「高度肥満」と定義されて診断や治療の対象と位置づけられた。

　

最近、福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターの永井雅人氏らが、四つの全国調査を用いて過体重（ＢＭＩが２５以上３０未満）および肥満（同３０以上）の高血圧症への影響を研究し、日本高血圧学会の学会誌「ハイパーテンション・リサーチオンライン版７月１６日号に発表した。対象の調査は１９８０年から２０１０年に行われたもので、総参加者は２万５０００人以上だった。その結果、調査の時期が最近になるにつれ、過体重および肥満の高血圧に対する影響が増加していた。高血圧になりやすさは、正常体重者に比べると男性では８０年に１．９４だったのが１０年には２．８２へ、女性では同じ期間に２．３７から３．４８へと増加した。もっとも日本人の肥満者は３％と少なく、多くは過体重者だったという。社会のストレスが年々増え、太った人はより高血圧になりやすくなったのかもしれない。

◇成功率は超低レベル～「肥満追放」は無駄な事業？
さて、「体重を減らせ!」というのは国家的な関心事だ。あまりのキャンペーンのすごさに、「肥満」や「メタボ」という言葉は、当事者を蔑視するようなハラスメントになりかねないと心配する。本人も「体重を減らさなくてはならないと思っているが、なかなか実行できない」というのが本音だろう。

　

その本音を研究でズバッと証明した英ロンドン大学のアリソン・フィルデス氏らの論文が、「アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリックヘルス」オンライン版に７月１６日、掲載された。途中で減量手術を受けた人を除いて、肥満成人１７万６０００人以上の体重を０４年から１４年まで追跡調査したところ、ある１年間で肥満男性が正常体重まで減量できる可能性は２１０分の１、女性は１２４分の１だった。さらに、高度肥満の男性では１２９０人に１人という絶望的な数字であった。ただ、健康にいい影響が出るのに十分と思われる「体重を５%減らす」ことができた人は男性が１２人に１人、女性は１０人に１人とやや増えている。

　

しかし、この効果も長続きせずに、７８％が５年以内に元の体重に戻ったというから、やはり絶望的である。著者らは「減量も大切だが、今以上体重を増やさないことが大切である」と半分さじを投げている。日本の厚生労働省はかなりのお金をかけて、この奇跡のような「肥満追放」の難事業を推進しているが、無駄なお金を使っているように思われてならない。

◇肥満は心にも悪影響
肥満と糖尿病や心臓病の関係は明らかではあるが、日本人なら痩せすぎよりも小太り（ＢＭＩが２６くらい）が長生きだとも報告されている。米国でも、若者の超肥満者の寿命はかなり短くなるが、それ以外は少し短いくらいの違いしかない。

　

懸念されるのは、寿命そのものよりも「健康寿命」の短縮である。私が肥満の患者さんのつらさをもっとも感じるのは、ひざや腰の痛みである。それによって行動範囲が狭くなり、つえや車いすが必要となることも多くなる。外出もおっくうになり、うつ状態になりやすいだろう。いろいろなところに自由に出かけることができる楽しみが奪われるのが、肥満の一番の問題かもしれない。







世間にはこれはいけそうだというものからこんなことして本当に効果があるのかというものまで、様々なダイエット方法が満ち溢れているが、体重を減らすのは極めて単純で、摂取するエネルギー量を減らして消費するエネルギー量を増やせばいい。食いたければそれ以上に身体を動かす、それがいやなら食わない、ただ、それだけだ。







一時期、ビリーズブートキャンプが大流行した時にあれをやって6キロほど体重を減らしたことがあった。それにはまってその後６、7年続けていたが、体の柔軟性も確保できるし、あれはなかなかいい。でも続けていると体が自然に手を抜くのを覚えて、また筋肉がつくので体脂肪率は下がるが、体重は減少しなくなる。







最近、仕事を変わった時に1ヶ月ほど暇していて体重が4キロほど増えてしまった。今回は食事量を減らして減量して、3キロほど体重が減ったが、あと2キロほど減らしたいのでまた身体を動かさないといけない。減量はおのれとの戦いでこれに勝てれば成功するが、世の中には誘惑も多いからねえ。しかし、日本の標準体重はあまりにも低すぎるように思う。







要するに自分が動き易い体重で良いのではないか。でも減量よりももっと難しいことがある。それは減らした体重レベルを維持することでこれは半端なことじゃない。減量は一定期間気力で頑張れば何とかなるが、それを維持すると言うのは要するに食うなということなので人生が味気なくなってくる。まあ程々がいいのだろう。

在米ベトナム人の団体が１５日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、訪米中の朴槿恵（パク・クネ）大統領に謝罪を求めた。記者会見にはベトナム人女性４人が、テレビ電話で参加した。

　

このうち６６歳の女性は、「薪を集めていたときに兵士に襲われた。その後妊娠し１９７０年に出産した。働くこともできず、子供に教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。

　

また、６０歳の女性は「家族でお茶やバナナなどを売る店を営んでいた。韓国兵士が来て母親が暴行され妊娠し、６９年に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け７１年に息子を出産した」と証言した。

　

被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約８００人」だと説明している。

　

団体と被害者の女性らは朴大統領の訪米の機会をとらえ声を上げたもので、１５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める広告も掲載した。





戦争は合法的大量殺戮・大規模破壊でやっている人間もアドレナリン出まくり状態で明日をも知れない運命にさらされて通常では考えられないことが頻発する。ドイツに侵攻した旧ソ連軍もドイツ人女性に暴行を欲しいままにし、口に入れて被害者に噛み切られた者もたくさんいたという。どこの国もやっていることは似たようなものだ。さて、半島君はどうするのかな。

今日も雨の中、バイクの教習をしているが、男性の教習生でこけまくっているのがいた。信号で走り出したらいきなり右にこけて指導員に気合を入れられていた。午前中は小柄な女性の教習生がバイクをこかして指導員が自分のバイクを与えてこかしたバイクを交換に行こうとしたらまたこけていた。







見ているとＣＢ４００で、両足はやっとつま先が着く程度、腕はステアリングバーを掴むのに目一杯伸ばして乗っている状態なのでちょっとどうかと思う。「教習車にシート高の低いクルーザーでも入れたら」と言ったが、４００のクルーザーの教習車なんてあるんだろうか。あっても却って教習所で乗りこなすのが難しいかもしれない。







そうしてベランダで教習を見ていたら、「私、二輪の教習を受けるんですけど大丈夫でしょうか」と背の高い女性に声をかけられた。「普通の人なら大丈夫です。あなたは背が高いし、足つきも問題ないでしょう」と言うと、「バイクって重いんですよね。起せますか」と言う。「コツがあるのでそれが分かれば簡単に起せます。起せなくても指導員が手伝ってくれます」と言ったらちょっと安心したような顔をしていた。







その後、「教習はあのバイクでやるんですか」と大型二輪教習用のＣＢ７５０とＮＣ７５０を指差した。あれは大型二輪用の教習車だと言うと、「何が違うんですか」と言う。「エンジンの排気量、パワーが違う」と言ってからうちの二輪主任指導員が言っていたことを思い出した。







うちの二輪主任指導員はバリバリのヤマハ党で黄色のＸＪＲ１３００の特別仕様カスタム車に乗っている。ジャケットもヤマハの黄色のジャケット、二種原チャリもヤマハの黄色と完全にヤマハに染まっている。その人曰く、「ＮＣなんて大型二輪じゃねえ。こんな５千回転を超えるとレッドゾーンになってしまうトラックみたいなバイクなんて、・・。オレはいつも教習生にこんなのは大型二輪じゃないと言っているんだ」とぼろくそだった。ちょっとコースを走ったことがあるけど確かにエンジンは４発のようにシルキーではないが、普段使いには悪いバイクではないと思うが、・・。まあ好き好きだろう。







そんなことを思い出したので、「大型二輪は普通二輪とは世界が違う。特にリッター超のバイクになるとワープしそうなくらい加速するし、長距離も楽だよ。赤いつなぎでも着て隼でも乗ったら格好良いよ」と言うとちょっとうれしそうな顔をして、「来週から頑張ります」と言って帰って行った。







そう言う本人はＣＢ１３００で３速５千回転以上回したことがなく（それでも１２０キロほどになる）、高速でも追い越し瞬間で１４０キロ程度しか出したことはないが、バイクは不安定な乗り物だからのんびり走るに限る。無理して急ぐこともないだろう。

安倍政権の支持率上昇は何を意味しているか？

第3次安倍改造内閣の支持率が上昇している。

　

各社の世論調査によれば、おおむね支持が前回調査に比べて4～5ポイント上昇した一方、不支持は5～9ポイント下落した。安全保障関連法をめぐって反対運動が盛り上がったにもかかわらず、なぜ支持が増えたのか。

　

世論調査によると、読売新聞が支持46％(5ポイント増)に対して不支持が45％(6ポイント減)、日本経済新聞は支持44％(4ポイント増)、不支持42％(5ポイント減)、毎日新聞は支持39％(4ポイント増)、不支持43％(7ポイント減)、共同通信が支持44.8％(5.9ポイント増)、不支持41.2％(9ポイント減)だった。

　

10月13日に発表されたNHKは支持が43％(変わらず)、不支持が40％(1ポイント増)となっている。政党支持率はどうかといえば、自民党支持が35.6％(0.9ポイント増)、民主党は8.6％(1.2ポイント減)だった。自民党支持率が上がって、民主党支持率が下がったのが注目される。

　

こうした結果をどうみるか。
　

安保関連法の国会採決については、多くて8割、少なくても6割以上の回答者が反対ないし慎重審議を求めていた。それを根拠に野党は「多くの国民が反対している安保関連法を強行採決したのは暴挙」と批判した。

　

野党の言い分通りなら、内閣支持率は下がって当然だ。だが結果は正反対で、NHKを除いて支持が上昇している。多くの国民は国会で慎重審議を求めたが、法案が可決成立した後は、結果的に「やむをえない」と容認したようにも読める。

　

私は少なくとも、野党は「国民を説得するのに失敗した」と認めるべきだと思う。「戦争法案だ」とか「日本が徴兵制になる」といったレッテル張りの批判が、多くの国民に受け入れられなかったのだ。

　

一方で採決に批判があったのもたしかだから、安倍晋三政権が積極的に支持されたというより、野党が支持されていない、とみるべきではないか。問題は野党の側にある。

　

なぜ野党が支持されないのか。今回はそこを考えてみる。




野党の「素朴な正義論」vs与党の「現実論」

　

私の観察では、野党議員やその支持者は概して真面目で「正しいことは何か」を素朴に考えている人が多いように思う。たとえば「日本が戦争をする国になってはいけない」とか「憲法に反する法律を作ってはいけない」といった具合だ。

　

今回の安保関連法についても「そもそも憲法9条は戦争を禁止している」「なのに、ああいう法律ができると日本が戦争をする国になってしまう」などと考える。まず「正しさ」とか「国の理想的なあり方」を先に考えて、そこから政治や政策に対する態度を決めるのだ。

　

「それは当たり前じゃないか」と思われるかもしれない。「正しいかどうかを基準に判断しないで、いったいどう考えるんだ」という話である。これを「素朴な正義論」と名付けよう。素朴な正義論に立つ人は野党の反対論を支持しただろう。

　

これに対して、現実の安全保障環境を重視する立場がある。安倍晋三政権がなぜ今回、安保法制を見直したかといえば、日本が中国や北朝鮮の脅威にさらされているからだ。ホルムズ海峡の機雷除去とか日本海での米艦防護といった話もあったが、それは「たられば論」だ。いわば傍論である。

　

中国が尖閣諸島周辺の領海に侵入したり、北朝鮮が核ミサイルで日本を含む周辺国を威嚇しているのは仮定の話ではなく、現実の脅威である。座視しているわけにはいかないので、脅威に対抗できるように憲法解釈を見直して安保法制を整えた。つまり、安倍政権は「現実論」に立っている。

　

素朴な正義論と現実論の決定的な違いは、自分の価値観を優先して考えるか、それとも日本を取り巻く環境評価から出発して政策を考えるか、という点にある。主観的価値観が先か客観的状況が先か、と言ってもいい。

　

価値観に基づく正義論にこだわれば「日本は戦争をしてはいけない」という結論になるが、置かれた環境を重視する現実論に立てば「戦争を仕掛けられたら、受けて立たないわけにはいかないだろう」という話になる。

　

険しい与野党対立は結局、素朴な正義論vs現実論の争いだったと総括できる。




政治は「倫理」でも「道義」でもない

　

素朴な正義論の何が問題か、といえば「正しいことを目指すのが政治であり、国のあり方だ」と思い込んでいる点である。残念ながら、政治の世界では正しいことを目指すのが、いつも必ず正しいとは限らない。政治は倫理でも道義でもないからだ。

　

現実には、自国の勢力を拡大したり、自分の権力を増大するためには、正しかろうが悪かろうが、倫理や道義、人の道に外れようがなんだろうが、なんでもするという国がある。中国や北朝鮮だ。イスラム国の残虐さもそれを証明している。

　

第二次大戦後、世界は少しでも正しい理想の社会に近づくために、各国が努力した。国連はその象徴だ。国連がなんのためにできたかといえば、領土や主権を無視して乱暴狼藉を働く国が現れたら、みんなで懲罰、制裁を加えるためだ。これは集団安全保障だが、本質的には集団的自衛権もその一環である。

　

だが現実には、懲罰を加えるリーダー役であるはずの安全保障理事会の常任理事国自身が公然と乱暴狼藉を働くようになってしまった。クリミアに侵攻したロシアと尖閣諸島や南シナ海の自由航行を脅かしている中国である。

　

世界は素朴な正義論だけでは通用しない。無法は現実にある。日本が素朴な正義論を主観的に唱えているだけでは、平和と安全が守れないのだ。

　

野党の主張に説得力がなかったのは、自分が正しいと信じることを叫ぶだけで、無法がまかり通る現実の世界でどう日本の平和と安全を確保するのか、具体的な対応策を示せなかったからではないか。








民主党の限界




振り返れば、かつての民主党政権も「清く正しく美しい」ことを述べ立てる政権だった。

　

たとえば、鳩山由紀夫首相は米軍普天間飛行場を「国外、最低でも県外」に移転すると言った。それは理想的だったが、具体的な選択肢を持ちあわせてはいなかった。

　

菅直人首相は中国漁船の海上保安庁巡視船体当たり事件で、清く正しくどころか船長を釈放してしまった。

　

野田佳彦首相は民主党の公約だった脱官僚の掛け声はどこへやら、財務官僚と二人羽織で消費税増税を決めた。

　

いずれも理想的な言葉を並べてみせたが、現実に直面すると対応策を持ち合わせていなかったので、前言を翻すか(鳩山政権)、場当たり対応するか(菅政権)、官僚に丸投げするか(野田政権)しかなかったのだ。

　

今回の安保論争では、そんな民主党の本質が一層、浮き彫りになった。

岡田克也代表はじめ党内には集団的自衛権を容認する議員も少なからずいたはずなのに、いざ安倍政権と対峙すると、現実の脅威を置き去りにしたかのような状態で「清く正しく美しく」の観念論が大手を振ってまかり通った。「徴兵制になる」という馬鹿げたプロパガンダは典型である。

　

「素朴な正義論」で言えば、日米安保条約や自衛隊にも首尾一貫して反対している日本共産党のほうがずっとマシと思った国民もいるだろう。実際、NHK調査では共産党支持率が4.2％と民主党の半分に迫り、維新の党(0.7％)をはるか彼方に置いてきぼりにしてしまった。

　

維新は少し前まで2～3％台を維持していたのに、いまや政党として風前の灯である。分裂騒ぎの根本理由も、与党につくか野党につくかといった路線の違いというより、素朴な正義論に傾斜するか現実を見据えて政策を考えるかの違いではないか。

　

外交であれ安全保障であれ経済であれ、およそ政策は現状認識から出発する。現実に目を向けず、自分の価値観に基づいて「正しいかどうか」で唱える政策は空理空論に陥りやすい。安保論争はまさにそうだった。それで通用するほど世界は甘くない。

　

世論調査の結果は、日本がようやく書生論議から脱して、国民が地に足がついた現実主義を身につけ始めた証拠である。







憲法は統治者の暴走を抑制し、国家と国民を守るもの、しかし、一方で国民に国民としての義務を課するもの、いわば、国家と国民のために憲法があるので憲法のために国家と国民があるわけではない。また、憲法でどれほど理想を掲げようと憲法は日本の国内法であって外国に何らの義務を課するものではない。







「日本は戦争などは一切しません。平和を愛する国民です。この憲法を見てください」と言っても、「それがどうした」と言われてしまえばそれでお終いである。憲法9条を文面どおりに解釈すれば、日本は自衛権も含めて一切の交戦権を有さず、あらゆる類の武力も保持できないと解釈するのが妥当だろう。しかし、世界には、「それがどうした。そんなことはお前たちの勝手だろう」と言う国が多数存在することも事実だ。







そのために憲法解釈を持ち出して何とかそれらしい理由をこじつけて自衛隊を創設し、米国と同盟して何とか日本の平和を守ってきた。戦後70年、日本が平和だったのは憲法のおかげではなく米国とそしてまがいなりにも自衛隊を装備し続けてきたからだ。







日本の周りにはバブル経済で得た金を軍備につぎ込み、海を勝手に埋め立てて、「オレの海だ。勝手に通るな」と周囲を威嚇している国や国民が飢えているのに何かあればミサイルをぶっ放したり、核実験を強行して自分の言い分を通そうとする国があれば、その南の国のように何だかんだと因縁をつけてはバブル大国に擦り寄る国もある。







明治維新以降、英米の後ろ盾で日清、日露の両戦争を薄氷を踏む思いで勝ち抜き、第一次大戦でも英国に組して漁夫の利益を得て、「日本は不敗だ、大国だ（事実は大国でもなんでもない。爪に火を点す思いで軍備だけを増強した貧乏国だった）」とおかしなバイアスが生じて、勝てる見込みもない戦争を始めて一敗地に塗れたが、基本的に日本人は温順で争いを好まない民族だ。







今の日本の現状を見ても日本が強大な軍隊を装備して他国に戦争を売りに行くようなことはあり得ない。しかし、降りかかる火の粉を払うくらいのことはしないといけないし、価値観を共有する国家群と共同して紛争の鎮圧や平和の維持に協力するくらいのことはしていかないといけないだろう。







今回の安保法制が制度として良いか悪いかは別にして少なくとも普通の国の方に向って足を踏み出したことは事実だ。民主党は政府に逆風が吹くと票欲しさか、「憲法違反だ、戦争法案だ、徴兵復活だ」と日本人がアレルギーを持っている言葉を声高に叫ぶだけで、どうしてこの国の平和を守り、国民を幸せにするかという具体論、現実論は一切封印してしまう。







「戦争は悪だ、平和は尊い」なんて中学生でも言える。政治家であるなら世界の情勢と国家の現状を見据えて現実にどう対応するかを唱えるべきだろう。自分たちの主張を政策に織り込みたいなら野党を解体して与党に組するべきでその意味でもこの記事は的を得ている。







今の政界で現実的に政権を運営できる政党は自民党しかない。それは良くも悪くも事実だろう。どうしても与党には納得できない勢力が共産党支持ということになるのだろう。どうせ焼くにも立たない野党なら解体して与党に組した方が日本のためだろう。日本人が神学論から目覚めて現実論へと踏み出したならそれは日本にとって好ましいことだろう。