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米オバマ政権が27日、南シナ海の南沙諸島で中国が岩礁を埋め立てて作った人工島の周辺で中国が領海と主張する海域に、米軍艦船を派遣した。国際法で領海と定められている12カイリ（22キロメートル）内に進み、中国の領海とは認めない姿勢を明確にしたことになる。南シナ海問題をきっかけに、米中緊張が高まるのは確実だ。
　　
　

9月下旬の米国での米中首脳会談で、オバマ大統領は、南沙諸島での中国の人工島建設の動きに強い懸念を示した。だが、中国の習近平国家主席は「南シナ海の島は、昔から中国の領土だ」と述べて埋め立てを正当化し、両国の立場は平行線だった。後に振り返れば、この会談が米中「冷戦」の始点となるかもしれない。それぐらい、米中間の対立は深くなっている。オバマ政権が環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意に突き進んだのも、経済面でも中国包囲網を一段と強めたいとの思惑があったからだ。

　

南シナ海の領有権問題に関していえば、習主席は米中首脳会談で「軍事拠点にはしない」「国際法に基づく各国の権利を尊重する」と発言しており、一定の譲歩の姿勢もみせた。専門家の多くは、この発言を「南シナ海の公海上の米軍の航行は妨げない」という意味だと解釈している。

　

首脳レベルでは、米軍の行動を黙認する暗黙の合意ができているとも解釈できる。だが、中国解放軍は今年に入ってからも、中国軍機が米軍の哨戒機に異常接近するなど「現場の暴走」ともとれる行動を繰り返している。南シナ海での米軍行動が、思わぬ「衝突」「接触」に発展しかねず、両国間の緊張が一段と高まることも予想される。「ミニ・キューバ危機」を予測する向きもある。

　

中国の南シナ海での人工島建設をおさらいしてみよう。この問題について、今年に入ってから繰り返し警鐘を鳴らしてきたのは米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）だ。同所は、9月15日に新しいレポートを公開し、中国が南沙諸島のミスチーフ礁に3本目の滑走路を建設している可能性があることを示した。

　

中国は、昨年から同国の海南島から1000キロメートルにある南沙諸島のファイアークロス礁に、3000メートル級の滑走路の建設を始め、今年6月には、同礁の埋め立てが完成したと報じられていた。滑走路の建設作業は、塗装段階まで進み、駐機場、ヘリポート、管制塔まで建設されているという。

　

9月8日に撮影されたとされる衛星写真によると、同諸島の他の岩礁である、スービ礁やミスチーフ礁でも整地作業や、滑走路建設の作業が進んでいる。米国の繰り返しの警告や周辺国の非難をものともせず、同地域の「実効支配」を強めようとする中国の姿勢に、米国の「忍耐」も限界を越えたようだ。

　

南沙諸島に関する記述は、中国漢時代の文献にも記述がある。近代では、1887年同諸島を発見した英国によって領有権が主張され始めた。その後20世紀に入り、ベトナムの宗主国であったフランス、日本、台湾などが次々と領有権を主張。第二次世界大戦後の1945年に、空白となった南沙諸島にフランスが再び参入するが、ベトナム戦争の煽りで撤退し、中華民国政府が4隻の軍艦で1946年までに諸島の占領を完了した。

　

その当時に作成された「南海諸島位置図」が中国の今日の主張の根拠になっている。中国は、この地図を元に、南シナ海の大半の領域を「牛舌線（9段線）」と呼ばれる線で取り囲み、独自の管轄権を示している。
　
　

今月に入って、中国が遼寧と上海の造船所で、国産の空母を生産していることが分かっている。国際軍事情報企業HISジェーンズが、5月1日、6月3日、9月22日に撮影した衛星写真では、空母の建設作業がだんだんと進んでいる様子が見られる。空母は、南シナ海での運用も視野に入れていると見られる。今回の米軍行動には間に合わないが、将来、この地域に配備されるようなら、中国と米国、周辺国との緊張を高める材料になるのは確実で、在日米軍のありようや、自衛隊の南シナ海への派遣問題も浮上しかねない。

　

現在、南シナ海の周辺国では、中国だけでなく、ベトナム、台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイの6つの国と地域が領有権を主張している。今年6月に来日したフィリピンのアキノ大統領は、都内の講演会で「中国が不法に領有権を主張している」と厳しく批判したうえで、日本の自衛隊のフィリピンの基地使用を容認する姿勢を示した。





米国は中国人工島の12海里以内にイージス駆逐艦を派遣したようだ。現時点では中国との間に何らかの摩擦が発生したという報道はないが、一触即発の事態は継続しているのだろう。南シナ海が中国に押さえられると日本も中東からの原油などはボルネオ島の東のマカッサル海峡を通り、セレベス海を抜けてフィリピンの東側を通って日本に運ぶことになるのだろうか。いずれにしても日本も対岸の火事と座して眺めているわけには行かなくなるだろう。中国経済が崩壊してくれれば良いが、現在程度の成長が続くと2025年には中国のＧＤＰは米国と肩を並べると言う。米国にしても今のうちに何とかしておかないと手も足も出なくなる。今後中国がどう出るか、それが最大の注目だろう。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、石井啓一国土交通相は27日、同県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの執行停止を決めた。
　



これにより知事決定は一時的に無効となり、防衛省沖縄防衛局は埋め立てに向けた作業を速やかに再開する方針だ。
　



辺野古移設阻止を掲げる翁長知事は今月13日、仲井真弘多前知事による埋め立て承認に「瑕疵（かし）が認められた」として取り消しを決定。これに対し、防衛省は翌14日、公有水面埋立法を所管する国交相に対し、行政不服審査法に基づく審査請求と、その裁決が出るまでの執行停止を申し立てていた。




沖縄県は21日に国交相に対し、防衛省による申し立ての却下を求める意見書を送付。国交相が執行停止を決定すれば、県は国地方係争処理委員会に不服審査を申し立てる構えで、政府と県の対立は法廷闘争も視野に一段と激化しそうだ。




沖縄の知事さんはこうなることは分かっていても前知事の承認を取り消すなど行政闘争を行ない、世論の喚起を煽る方針なんだろうな。本来、地方首長の権限外の外交・防衛に口を挟むには世論を喚起するしかないだろうから、・・。しかし、それで放置される普天間や先覚問題はどうするつもりなのか。沖縄の知事さんからは何ら具体的な発言はない。政治や行政というのは具体的に状況を動かして問題を解決していくことではないのか。

今日は午前中箱根でも走ろうかと思っていたが、昨日から体がだるくて、朝、ごみを捨てに起きてからまた寝てしまって起きたら午後１時だった。その後もだるさが取れずに動き出したのは夕方になってしまった。



考えてみれば教習所に勤めてから月１回の連休は長距離ツーリング、その他にも休日出勤もあり、まともに休めるのは月２回くらい。そして毎日午後８時まで勤務して家事炊事もやるんだから疲れるに決まっている。



前の仕事はもっと厳しかったが、さすがに遠出しようなんて思わなかったので、また現実問題そんなことはできなかったが、今の仕事はもっと楽かと思ったら、とんでもなかった。まあ、そんなにやらなくても良いらしいが、・・・。さすがにこれでは敵わんと思い、今月からは休日に出勤したら代休を取るようにしているが、・・。



もう年なんであまり無理してはいけないとは思うが、何時までバイクに乗れるか分からないので乗れるうちにと思ってちょっと無理し過ぎたか。でも、遊びじゃなくて仕事を無理しないようにすればいいのだからほどほどにしよう。



そんなわけで夕方まで家で休んで先日交換したフットペグのボルトを締め増ししに出かけた。ボルトが緩んで抜けそうになっていたので、・・。抜けて落ちたら１２，０００円が無駄になってしまう。そしてさらにまた１２，０００円かかる。



締め増しが終わって出かけようかと思ったが、時間もないし気分も消極だったので近所のマーケットに食材を買いに行くついでにちょっとにりんかんをのぞきに行った。特に買うものもなかったが、レイングローブがあればと思ったらタイチの良いのがあったので買ってしまった。それからメットの緩衝材も、・・・。蒸れずに髪型も乱れないと言うのでついつい手を出した。これで１万円のお買い上げ、でも、使えるうちに金も使っておかないとねえ。



新しいヘルメットも通販で注文済みだが、欠品で納期未定という。まあ、急ぐわけではないのでのんびり待とう。アライのアストロプロシェードコマンドの白なんだが、頭が大きいのでＸＬを注文したところ欠品だそうだ。早く増産して欲しいと思うが、メーカーもいろいろ都合があるんだろう。



ヘルメットの耐用年数は３年で最初に買ったヤマハのヘルメットがそろそろ寿命なんで新しいのを注文した。バイクと言うのはとかくに金がかかる。ＣＣ１１０の購入も検討しよう。金も使わないとねえ、かかえていても何もならないから。



ＣＣ１１０ではＣＢ１３００の代わりにはならないが、連絡汎用にはちょうどいいかも、・・。今日、マーケットに行ったが、ＣＢ１３００は駐車場には入らないし、駐輪場に止めるにも苦労する。近所走りにはＣＣ１１０くらいがちょうど良さそうだ。

民主党の枝野幸男幹事長は２６日、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が不支持率を４カ月ぶりに上回ったことについて「大きなトレンドは変わっていない。じわじわと安倍内閣に対する不信、不安は広まっている」との見方を示した。国会内で記者団に語った。

　

その上で「安倍内閣の問題点を今迷ってらっしゃる方にも訴えていくことが、（野党第１党の）一番の責任だ」と述べた。







お前もお前のブーメラン政党民主党もな。

経団連は２６日、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合を経団連会館（東京都千代田区）で開催した。全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年２月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。

　

韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。

　

日韓は平成１３年にスワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機への対応で融通枠を７００億ドルまで拡大した。しかし、２４年には１３０億ドルに縮小。２５年には３０億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月にはスワップ協定は終了した。

　

ところが、その後、韓国経済は悪化の一途をたどり、韓国の経済副首相兼企画財政相は１０月上旬の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」との声明を出した。

　

一方、２６日の会合の冒頭で、経団連の榊原定征会長があいさつし、「韓国政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に前向きなことを歓迎する」と、ＴＰＰの早期参加を求めた。両団体の首脳会合は２６日午前に終了し、午後に日韓国交正常化５０周年記念のシンポジウムを開き、終了する。




自分たちが、「そんなの必要ない」と言って止めたんだから放っておけばいい。向こうのために継続したらと言ってやっているのに、少しは痛い目にあわせんと分からんだろう、半島君は。