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沖縄県の翁長雄志知事による米軍普天間飛行場移設先とされる名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しは、基地を固定化し人格的生存権侵害の永続化を招くとして、普天間飛行場がある宜野湾市民12人が20日、知事と県を相手に、取り消しの無効確認と総額1億2000万円の損害賠償を求め、那覇地裁に提訴した。
　
　

原告らは訴状で、翁長知事が取り消しの根拠とした埋め立て承認の法的瑕疵（かし）について、「存する余地はない」と指摘。「個人的な政治的パフォーマンスが目的で、知事権限の乱用だ」と主張した。
　




町田優沖縄県知事公室長の話　コメントは控える。訴状の内容を確認したい。







沖縄も一枚岩ではなく様々な利害が乱立交錯しているからねえ。確かに沖縄の知事さんのやり方は個人の主義主張の範囲で実利合理性があるかと言えば首を傾げたくなるからこのような訴訟も起こるだろう。仲井間前知事の承認に瑕疵があると言ってもこじつけのようなもので法的瑕疵とは言えないところがあるからなあ。現場では普天間の代替施設は必要だろうし、とりあえず危険性の少ない場所に移転して将来必要がなくなれば撤去すればいい。自然破壊というが、そういうなら那覇空港拡張もそうだし、また、自然というのはそんなに弱いものではない。基地を撤去して１００年も経てば基地など自然に多い尽くされて跡形もなくなっているだろう。

世界最強の戦闘機と呼び名の高いＦ－２２「ラプター」が１９日、ソウル空港上空に姿を現した。２０日に開幕する「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会（ソウル　ＡＤＥＸ２０１５）」を控えて行ったメディアデー（マスコミを対象にした公開行事）だった。韓米合同演習の際に来たことはあるが、民間人を対象に韓国でデモンストレーション飛行を見せたのは初めてだ。






主催側はラプターの飛行を１時間前まで確定することができなかった。気象状況が良くなかったからだ。しかし、「いつでもどこでも、いかなる環境でも空中優勢を達成する戦闘機」という司会者の説明が終わる前に、ラプターは３００メートルの滑走路を駆け抜け垂直上昇した。１５分間の機動デモンストレーションでラプターは地上数十メートル上に低く飛んで機首を左右と変えながら突然機体を横にする「ホバーピッチ」と、空中で水平に回転させながら起動する「パドルターン」で体をほぐした。






それが始まりだった。機首を３０度程度浮かせた姿勢で時速１６２キロの低速機動で飛んでいたかと思ったら、一瞬で時速１０００キロ以上を突破した。また、空中から垂直に落下して突然水平に切り替えて速度を出した。その場で３６０度回転する「ショー」も見せた。






２００７年Ｆ－１５Ｃ戦闘機との模擬戦闘で１４４機を墜落させる間、ただの１機も被害を受けなかった理由を性能で示した。ある予備役空軍准将は「航空機は一定の速度以下に落ちると失速をするため墜落するのだが、（ラプターは）科学の原理に逆らう戦闘機」と話した。１４００時間の総飛行時間のうち、Ｆ－２２だけで７００時間を操縦したジョン・カミングス少佐はデモ飛行を終えた後「韓国空軍との関係を一層強化させることを大切にしてきた」とし「（韓国が購入を決めた）Ｆ３５とＦ－２２はともにステルス機能を備えていて、５世代なのでほぼ同じ戦術を駆使する」と説明した。Ｆ－２２は８個のミサイルを機体中に隠し、１秒当たり１００余発を発射できる２０ミリ機関砲を搭載している。今回韓国に来たＦ－２２はデモ飛行のみで武器は装着していない。







門外不出の米国の切り札、Ｆ２２ラプター、米国でも１８７機（試作機も含めると１９７機）しか作られなかった世界最強の戦闘機。田母上空幕長がのどから手が出ていると言った軍事バランスを一気に変えかねない戦闘機だそうだ。特殊飛行の原動力は高出力エンジンと推力偏向パドルだろうか。日本のＦ３はこれを凌駕すると言うが、果たしてどんな戦闘機になるのか。もっとも額面どおりに完成すればの話だが、・・・。その基になるＡＴＤ－Ｘも初飛行を延期したまま音沙汰がないが、・・。ＫＦ－Ｘが頓挫している韓国もＦ２２を見てのどから手が出るのかな。

防衛省統合幕僚監部は１９日、日本領空に接近した軍用機などに対し航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した回数が平成２７年度上半期（４～９月）で計３４３回だったと発表した。そのうち中国機に対する発進は２３１回で、国別の統計を取り始めた平成１３年度以降、上半期の実績としては最多を更新した。一方、ロシア機に対する発進回数は１０８回で、３２４回だった前年度の上半期と比べて２１６回減った。

　

中国機に対するスクランブルは直近の７～９月で１１７回にのぼり、四半期ごとの統計を取り始めた平成１７年度以降、最多となった。中国軍の爆撃機や情報収集機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を往復するなど「特異な飛行」（統幕幹部）もあった。

　

ロシア機への発進は減少したものの、９月には北海道の根室半島沖上空を飛行し、約２年ぶりに領空侵犯した。防衛省関係者は「ロシアの活動が停滞したわけではない。引き続き注視する必要がある」と強調している。

　

２７年度上半期の方面隊別では、主に中国機に対応する南西航空混成団が２２２回、主にロシア機に対応する北部航空方面隊が９１回だった。発進対象は中国機、ロシア機ともに戦闘機が多かった。一方、北朝鮮や台湾の軍用機に対する発進はなかった。




「憲法9条を守れ、戦争法制反対、戦争をする国になるな」と言っている人たち、中国に行ってそう言って来なさい。でも身柄を拘束されるとまた手間だから中国大使館の前で、「戦争をするな、日本に対する挑発は止めろ、覇権主義は止めろ」と言いなさい。

インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、土壇場で中国案の採用が決定し、日本の敗北で幕を閉じた。高速鉄道計画を白紙にするという発表から間もないインドネシアの変節。日本が非難したところで、既に後の祭り。今回の顛末は信義も捨て去る国際社会の現実を示した形だが、中国案の実現性は怪しく、数年後に第２幕が上がる可能性がある。

　

「今まで協力ありがとう。引き続き協力関係を続けたい」

　

インドネシアのジョコ大統領特使として９月２９日に来日したソフィアン国家開発企画庁長官が、菅義偉官房長官に手渡した大統領親書には、このような趣旨の言葉がつづられていた。

　

外遊中の安倍晋三首相に代わって首相官邸で応対した菅氏は「理解しがたく、極めて遺憾。信頼関係を損ねた」などと厳しく非難した。それでも、ソフィアン氏は黙って聞いているだけだった。首相周辺の一人は「言い訳に来ただけだ」と吐き捨てた。

　

インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本は３年前から受注を前提に地質調査などを行い、インドネシア政府と協議を重ねながら着実に地歩を固めてきた。ところが、中国は今年３月に突如、参入を表明。激しい受注合戦を繰り広げる日中両国の板挟みとなったインドネシア政府は９月４日、高速鉄道をあきらめて双方の提案を受け入れず、安価な「中速度」鉄道を建設する方針を明らかにした。

　

これにより、日中両国の受注合戦は仕切り直しになるとみられていた。その矢先、インドネシア政府は中国案の採用を決める。日本側の関係者にとって“寝耳に水”の話だった。

　

「誠に不誠実。これだけひどいのは、国際社会でもあまりない」

　

「裏切りだ。政府間の関係はこの話だけでは決まらないが、今後は何をやるにしても信用できない」

　

首相周辺からは非難とも恨み節ともとれる声が次々とあがった。

　

関係者によると、中国案の採用が事実上決まったのは９月１６日。この日、親中派といわれるインドネシアのリニ国営企業相が訪中し、中国の要人らと会談した。中国側はインドネシアの国営銀行に数千億円規模の融資を約束。リニ氏は「高速鉄道は速やかに建設可能だ」と発言したという。

　

中国案の採用に関する日本側への通告は１週間後の２３日、駐インドネシア大使に対してだった。このときソフィアン氏は「中国企業との協力で高速鉄道計画を実施する方針を固めており、日本企業に確認する予定はない。日本との関係を損なわないため、自身が特使として訪日したい」などと説明している。

　

日本側が巻き返しを図ろうとしても既に遅かった。

　

中国は受注獲得に当たって、インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わない形での事業実施を認めたという。しかし、実際にはインドネシアの国営銀行４行が中国の銀行から数千億円規模を借り入れることになっている。中国案が計画通りに進まない場合は返済に窮する恐れがあり、インドネシア政府は極めて大きなリスクを抱え込んだ格好だ。日本政府の関係者からは「まるでシャブ漬けだ」との声も漏れる。

　

日本側の専門家も、中国案を実現不可能とみる。

　

高速鉄道計画のスケジュールについて、日本は２０１６年に着工し、１９年から試験走行を実施した後、２１年初頭に開業する案を提示していた。一方の中国案はどうか－。今年９月に着工して１８年には完工するのだという。順調に進めば１９年に行われるインドネシアの次期大統領選に間に合うため、ジョコ氏の歓心を得ようとする狙いは明らかだった。

　

しかし、高速鉄道の実現には土地収用や環境評価に加え、山岳部でのトンネル工事や首都ジャカルタ中心部への高架橋建設など課題が山積している。共産主義の中国と異なり、民主主義のインドネシアでは、法令手続きを順守しつつ、それらの課題を一つずつ解決していかねばならない。

　

さらに、中国にはフィリピンでの“前科”がある。０４年、首都マニラと約１００キロ北にある都市クラークを結ぶ鉄道建設事業を始めたが、工事は遅延。０７年の完工予定が１２年に延期された。その後もほとんど進展はみられず、工事契約の不透明さを指摘されて事業は全面凍結となった。

　

結局、フィリピン政府は日本に支援を要請してきた。日本政府は当初計画の一部区間を対象とした円借款の供与を決め、現在建設が進められている。

　

今年７月、日本側に対して「どこの国とは言わないが、事業で問題を起こした国がある」と、暗に中国への不信感をほのめかしたとされるジョコ氏。完工が予定される３年後、ジョコ氏の憂いが現実となったとき、日本に再びチャンスがめぐってきそうだ。







最後には技術と製品の質に戻ってくる。まあ、あまりカリカリしないで中国様のお手並みは意見ということで良いのではないか。日本も自分たちだけのやり方ばかり見ないで世界には様々なやり方があることを学んだ方がいい。今回はガラパゴス化しないための授業料ということで、・・・。

北海道紋別市で９月、体重約４００キロのオスのヒグマが見つかり、射殺された。冬眠に備え、飼料用のトウモロコシ畑で食いだめしていたとみられる。専門家によると、歴代で１０指に入るほどの大きさだという。

　




９月２６日、畑を荒らされた農家から駆除の要請を受けてハンターが射殺した。クレーンでつり上げて体重を測ったところ体長約２・５メートル、体重約４００キロだった。

　




道内では、２００７年にえりも町で５２０キロのヒグマが捕獲された記録がある。ＮＰＯ法人「南知床・ヒグマ情報センター」は今回捕獲されたヒグマについて「歴代でも１０指に入る大型。食べ物が少ない夏場でも３００キロはあったのではないか」とみる。

　




紋別市郊外では、ほかにも３００キロ超と推定されるヒグマの足跡が複数確認されている。紋別市や網走市などを管轄する道警北見方面本部によると、今年は９月２８日までに１５８件のヒグマの目撃情報が寄せられており、すでに昨年１年間の目撃件数に迫っている。







熊には畑の作物だなんて分からんからなあ。熊が里に出てくるのではなく人が熊の領域に入っているんだろう。カラスも殺してはいけないと言う国が殺さずに何とかならんものか。