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トルコ南西部アンタルヤで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、パリの同時多発テロへの対応と並ぶ重要なテーマとなったのが経済問題だった。最大の懸念材料は中国経済の失速で、効果的な手を打てない習近平国家主席に対し、安倍晋三首相をはじめ、各国首脳から懸念の声が相次いだ。

　

会合では、安倍首相が中国に過剰な生産設備の解消など構造改革を急ぐことを強く求め、「中国経済の安定成長が世界経済の安定につながる」と訴えた。インドなど各国首脳からも同様の指摘があったという。

　

習主席は「みなさんが中国経済に関心を持っているのはよくわかる」と述べたうえで、「今後も中高速の経済成長を維持することが可能であり、今年の成長率は７％程度になる」との見方を示した。

　

しかし、日経新聞によると、習主席のこうした説明について、麻生太郎財務相が「夢みたいなことを言っていた」と話すなど、各国の反応は冷淡だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）に人民元が採用される見通しとなったことで改革姿勢を強調したい習主席だが、中国の動向が世界経済の不安要素であることは解消できなかった。中国は次回のＧ２０で議長国を務めるが、重い宿題を残した形だ。

　

一方、マレーシアで２２日にアジア太平洋地域の１８カ国が参加して行われる東アジアサミットの議長声明案では、南シナ海における「航行の自由」の重要性を強調し、「埋め立てを含む最近の動きに対する複数の首脳の深刻な懸念に留意する」として中国の人工島造成や軍事拠点化を牽制（けんせい）する内容となっている。

　

議長声明案は議長国マレーシアが準備。中国による人工島の造成や施設建設などが「各国間の信頼を低下させており、平和と安全、安定を損ないかねない」と指摘している。経済に続いて安全保障でも国際舞台で集中砲火を浴びることになりそうだ。




上から下まで自分良ければ全て良しのお国柄だから一度けつまずくと整理修正は中々困難だろう。実質経済成長率は３％程度と言う話もあるのでこの先も安定成長への道のりは遠いだろう。おかげで日本の経済まで煽りを食って、「アベノミクスは失敗｣などという早とちりも多いが、今の経済は世界中が連動しているので一国の政府がどれほど頑張ってもダメな時はダメだ。何でもかんでも政府のせいにするのは超他力本願の日本人ならではだろう。景気を良くしたいなら国民が金を遣えばいい。それだけの話だ。南沙諸島の人工島も困ったものだが、経済が崩壊すればそんなものに金をかけていられなくなるかもしれない。１３億の人口も両刃の剣だから上手く対応しないとさらに経済の悪化に拍車をかけるかもしれない。それはそれでいいことかも知れないが、・・。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を巡る政府と沖縄県の対立は１７日、福岡高裁那覇支部で法廷闘争に突入した。移設先の名護市辺野古の埋め立て承認を翁長雄志（おなが・たけし）知事が取り消したのに対し、政府は知事から権限を奪って取り消し処分を撤回することを狙う。沖縄では、辺野古移設に反対する市民らから「地方自治を無視」「民主主義の否定だ」と、政府への憤りの声が続々と上がった。一方で提訴を支持する意見もある。

　

政府の提訴に対し、移設に反対して辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富（あしとみ）浩さん（６９）＝名護市＝は「今回の提訴で、政府が地方自治を無視していることが明らかになった。沖縄を植民地としてしかみていない表れだ。裁判がどんな結果になろうが、反対の声は上げ続ける」と憤った。

　

移設を拒否している名護市の稲嶺進市長を支える市議会与党会派に所属する屋比久（やびく）稔議長（６７）も「問答無用の政府の姿勢は『沖縄県民の人権は認められていない』と言っているのと同じだ。民主主義が否定されている沖縄の現状を全国の人に注視してもらいたい」と語気を強めた。

　

１９７０年から４期１６年間にわたって名護市長を務めた渡具知裕徳さん（８６）は「政府は裁判でなく、沖縄ととことん話し合って解決してほしかった」と厳しい表情で語った。そのうえで「司法での争いになって、いがみ合いが長引くことが確実になった。政府の強引なやり方は沖縄に深い禍根を残すだけだ」と批判した。

　

一方、条件付きで辺野古移設を容認する地元の辺野古代替施設安全協議会の許田正武代表理事（４７）は「移設を拒否しても、『辺野古が唯一の解決策』とする政府は絶対に政策は変えない。政府のやり方に悔しさも感じるが、反対したまま基地を押し付けられるより、移設を受け入れて支援策を引き出したい。もういい加減に問題を決着させるべきで、提訴は理解できる」と語った。




取り敢えず普天間を辺野古に移設してその後のことはじっくりと話し合えばいい。お縄振興のビジョンをしっかりと構成した上で。宗教対立のようなことを何時までも続けていても何一つ解決しないし、全く意味がない。

パリで発生した同時多発テロを受けて、安倍晋三首相へのバッシングが起きている。その政策のせいで日本が狙われるというのだが、反対意見も次々に出て論議になっている。

　

「ここに日本国政府及び日本国民を代表し、フランス政府及びフランス国民の皆様に連帯の意を表明します」「この困難な時に、日本はフランスと共にあります」



■安倍首相が戦争をしたがっている？？
　安倍首相は、2015年11月14日にテロが発生した後、オランド仏大統領にあてて、こんなお見舞いメッセージを出した。

　

ネット上では、共にテロと戦う姿勢を示すのは当然だ、と支持する声は多い。その一方で、日本が有志連合に加わると見られ危険だ、と批判する向きもある。

　

背景には、安倍首相が戦争をしたがっているという根拠不明な見方があるようだ。集団的自衛権を認め、安保法案まで通したことは、その表れだというのだ。日本人2人が殺された人質事件で、安倍首相がイスラム国を挑発したと非難され、安倍首相のせいで日本が狙われているという見方はなくならない。

　

今回のテロ事件では当初、パリの寿司店も銃撃されたとツイッターなどで伝えられ、その証拠だとされた。一部の仏メディアで寿司店銃撃が報じられたといい、パリ在住というあるツイッターユーザーは、「なぜ寿司屋（日本料理店）であったのか？日本人は考えるべきだろう」と警告した。

　

日本の一部テレビ局でも、寿司店が銃撃されたと伝えるところもあった。

　

しかし、その後の報道では、寿司店は流れ弾が当たってガラスが割れる被害があっただけだとされた。実際に銃撃されたのは、隣接するカフェであることが分かったといい、誤報だったようだ。

　

とはいえ、ネット上では、引き続き、安倍首相へのバッシングが相次いでいる。


「テロを防ぐ行動の何が悪い？」と疑問も

　　「日本はIS（イスラム国）の標的にわざわざ自分からお金を払ってなった」
　　「他国の場合 → テロを許すな！ 日本の場合 → 安倍を許すな！」
　　「テロの標的にならない為の最良の方策は、安倍を早くやめさせることだ」

こんなツイートが次々に書き込まれていた。

　

ジェンダー論などで知られる上野千鶴子東大名誉教授は、「フランスに非常事態宣言。もしかしたら安倍首相はこれを待っているのじゃないのか？」と疑問を呈した。日本にもテロの恐れがあるとして、緊急事態法が必要だと言い出すのではないかというのだ。上野教授は、「国民を守るためには敵をつくらない、ことがいちばんだ」と訴えていた。

　

また、マルクス経済学を教える金子勝慶大教授は、「対テロ戦争＝国境なき世界戦争の怖さ」だとして、「集団的自衛権の危険性を再認識せよ」と指摘した。日本がフランスと連帯を表明したことに対しては、「できることは何でもする？有志連合の一員として空爆の後方支援でもするんでしょうか？イラク戦争を思い出そう」と疑問を投げかけていた。

　

もっとも、ネット上では、こうした意見についての反論も次々に出ている。「対テロ戦争と集団自衛権の危険性がどうつながるのですか？」「テロリスト潰すために行動することの何が悪いの？」といったものだ。




デンマーク外相の、「テロの恐怖に怯えて暮らすよりテロと戦う」と言う言葉が全てだ。この世の中には絶対に共存できない人間の集団がある。その集団が武力で攻撃してくるなら自存自衛のために戦うしかない。「敵を作らないことが国民を守る最善の方法だ」などというのは能天気の極致だろう。日本はすでにISISの標的になっている。国民が残虐な方法で殺害されているのに何もしない国家政府など世界から見ればあり得ない非常識だろう。テロには戦って殲滅するか、ひれ伏すかしかない。この国は話せば分かるなどと極楽トンボのような平和ボケになってしまったのか。

買ってしまった、ＣＣ１１０クロスカブ、車両価格が２４万５千円、自賠責５年、諸費用・消費税込みで３０万ちょうど、そんなものでしょう。オプションは何もつけなかった。当面は素のままで乗ってみようと思う。そのうちにつけたくなったらその時検討しようと思う。まああまり必要ないだろうとは思うが、・・。



風邪が抜けきらないので今日はバイクの遠出は控えて地元のバイク店に行った。これまで２回ほど話をした店員さんはお休みと言うことで若い店員さんに、「これ、ちょうだい」みたいな感覚でＣＣ１１０を示すと、「バイク、前に出しますか」とろくに見ないで決めても良いのかという感じだった。



これまでそこそこ見ていたし、他に候補もないので、「いいよ」と言って購入を決めてしまった。そう言えば一昔前は四輪の値引き交渉などと雑誌などであれこれあれこれ特集していたが、今はどうなんだろう。バイクを買うのに値引き交渉ってあるんだろうか。四輪も二輪も何時も言い値で買っていたので値引き交渉なんてしたことがない。面倒くさいし時間の無駄じゃないか。それでも端数は引いてくれたようでちょうど３０万となった。



手付はと言うと、「１万でも２万でも、でも多い方が、・・・」とかわいいことを言うので全額支払ってきた。独り身で誰に文句を言われるわけでもないし、どうせ支払うものだから、・・・。ホンダドリーム世田谷でとも思ったが、さすがに二種原付を世田谷で買うのはその後の点検などを考えて止めておいた。納車は来週の月曜、ＣＢ１３００スーパーボルドールが主力戦闘機とすればＣＣ１１０クロスカブは連絡機程度だろうが、どんなバイクでどんな走りをするだろうか。ちょっと楽しみではある。

東日本大震災以降、電力に対する考え方は大きく変化した。安倍晋三政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を積極的に進めている。「原発再稼働」には世論の大きな反発も起きているが、再生可能エネルギーの実用化の目途は立っていない。原油価格に左右されるエネルギー事情が日本の現状だ。ネットユーザーたちは今、日本の電力事情をどうとらえているのだろうか。



■「即刻すべて廃止すべき」は3割未満

J-CASTニュースは2015年8月31日から10月28日にかけ、サイト上でアンケート調査を実施した。「原子力発電所は今後どうすべきか」について質問したところ3616票が集まった。

　

5つの選択肢のうち最も回答率が高かったのが「段階的に減らし、最終的にすべて廃止にすべき」との選択肢で、33.5％の人が投票した。また、「即刻すべて廃止すべき」との選択肢も28.9％が選んでいた。

　

全体としては、60％以上の回答者が最終的な原発ゼロを求めているという結果になった。

　

ただ、2番目に回答率が高かったのは「安全性が確認できたものは稼働させ、数を保つべき」という選択肢で31.0％が投票していた。

　

原子力発電はコスト、出力、安定供給という面で優れており、これに代わるエネルギーを見つけるのは容易なことではない。「増やしていくべき」の回答率は6.2％にとどまったものの、安全性が認められたものは活用していくべきとする意見は一定の支持を得ているようだ。





エネルギー政策は国家の将来を左右する重要政策だ。防衛もそうだが、感情論だけでものを言うべきではない。原子力発電を止めると言うならそれなりの代替エネルギー案を具体的に示すべきだろう。福島第一原発事故は非常用電源装置の設置があまりにも無防備すぎた。もっと堅牢な容器に収納しておけば原発がすべての電源を失うなどと言う事態は避けられたはずだ。原発を再稼働して使用するならその辺りもしっかりと考えるべきだろうし、原発を廃止するならエネルギー転換をどうするのか具体策を示すべきだろう。この国は何かと言うと感情論になってしまうが、国家の行方を左右する重要政策についてはもう少し慎重に議論すべきだろう。