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安全保障関連法に反対するデモを行ってきた学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が６日、都内で記者会見を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、安倍晋三政権の対応を「国民の声を無視して一方的に進めている」と批判した。

　

記者会見にはメンバー４人が出席した。移設を進める政府と、反対する沖縄県の泥沼の対立が続く状況について「憲法の掲げる地方自治の原則を蔑（ないがし）ろにするものであるとともに、民主主義の根幹を否定する暴挙」などとする抗議声明を発表した。

　

沖縄県出身で都内の大学４年の元山仁士郎さんは「安保法制も『辺野古新基地建設』も安倍政権が強行的に進め、自分たちが大切にしている自由と民主主義を損ねている」と述べた。

　

沖縄県内の大学３年、玉城愛さんは「（仲井真弘多）前知事の埋め立て承認は県民の民意ではない。民意を無視する政府に怒りを覚える。自分たちの声は届かないのか」と訴えた。

　

辺野古移設をめぐっては、沖縄県の翁長雄志知事が辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのに対し、石井啓一国土交通相が取り消し処分の効力を停止。防衛省は移設作業を再開した。沖縄県はこれを不服とし、第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。




民意も様々で現政権も民意の結果だし、沖縄にも知事派に反対する民意もある。主義主張ではなく何が現地のためになるのかそれを考えるべきだろう。しかし、クレーム対応と一緒で、民意、民意といちいちそれに対応していたら国政など崩壊してしまうだろう。このＳＥＡＬＤｓと言う団体もやっていることを見ていると、「ああ、そっち系かな」と思うが、歌うたって平和になるなら戦争などとっくの昔にこの世から消滅しているって、・・・。

米海軍が、イージス駆逐艦「ラッセン」を南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で中国が造成している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣した。米国は今後も３カ月に２回以上のペースで南シナ海での「航行の自由作戦（フリーダム・オブ・ナビゲーション）」を継続する方針だ。米中の緊張はどこまで高まるのか。自衛隊は南シナ海問題にどう関与するのか。

　

「あらゆる事態に備えることは重要だが、過度に警戒する必要はない。南シナ海で米中の紛争が起きる可能性は低い」

　

防衛省幹部はこう分析する。その根拠は、米国の危機管理能力にあるという。米国は冷戦時代、ソ連との間で核戦争の勃発をかけた神経戦をくぐり抜けた経験がある。事態のエスカレーションをコントロールする力は世界のどの国よりもたけている。今回の南シナ海での示威行動も、緻密な計算の下に行われているという。

　

中国も米国と事を構える気はなさそうだ。別の防衛省幹部は「米艦が南シナ海に派遣された後の中国外交部の声明は極めて抑制的な内容だった。今後、高官同士の会談などで多少は威勢の良い発言があるかもしれないが、国内向けに過ぎない」と指摘する。

　

それでも、不測の事態は生じ得る。日本政府には「中国共産党の中央軍事委員会が軍の末端までしっかり統制できているのか。それが懸念材料だ」（官邸筋）と不安視する向きもある。党中央の意思は米国との衝突回避で固まっていても、最前線の一部の中国海軍が暴発すれば南シナ海の緊迫は一気に高まるからだ。

　

日本政府は今のところ南シナ海問題に関しては静観する構えだ。菅義偉官房長官は米国の南シナ海へのイージス艦派遣について「わが国として支持する」と明言した一方で、自衛隊の関与については「具体的な計画は有していない」と強調している。

　

政府関係者は「菅氏の念頭には来年夏に控える参院選がある」と指摘する。自衛隊の役割を拡大する安全保障関連法が今年９月に成立したとはいえ、国民的な理解を十分に得ているとはいえない。そうした中で自衛隊が米軍の作戦に加われば、世論の反発を招く公算が大きく、参院選にもマイナスの影響が生じかねないという判断がある。

　

ただ、米国側には自衛隊の関与に期待する声が強い。米軍からの強い要請があれば、「航行の自由作戦」に直接参加する形ではなくても、自衛隊が南シナ海で平時の共同警戒監視活動（パトロール）や共同演習を行い、中国を牽制する動きに協力することは想定される。

　

万が一、そこで米中の偶発的な衝突が生じれば、自衛隊はどう対応するのか。防衛省幹部は「あえてシミュレーションすれば、安保法で可能になる『平時の米艦防護』を適用する可能性がある。日本が集団的自衛権を行使したり、重要影響事態を認定するシナリオに比べれば、よほどリアルだ」と語る。

　

これまで自衛隊は、武力攻撃に至らない段階の侵害に対しては自己防護しかできなかった。新たな安保法制では、一緒にいる米艦を守るための武器使用を認めている。互いに守り合うことことで、抑止力と対処力の強化を図っている。

　

自衛隊が「平時の米艦防護」に基づき中国に反撃すれば、そこから事態が激化し、泥沼化するとの批判もある。ただ、自衛隊が活動できる場所は「現に戦闘が行われている現場」以外とされ、相手に危害を加える射撃は正当防衛や緊急避難に限定するなど歯止めがかかっている。

　

それでも中国が日本を武力攻撃すれば、今度は米国が集団的自衛権を行使し、中国との武力紛争に突入する可能性が高い。防衛省幹部は「中国がそこまで覚悟する場面は想定できない」と語っている。




基本的には南シナ海を通過する際に米艦と共同訓練を実施したり、ベトナムへ寄港したりと言った内容になるのだろう。米国にとってもっとも頼りになる相棒は日本だろう。しかし、南シナ海を巡って日本が米国とともに中国と事を構えると言う事態は想定し辛い。それは中国の方が望まないことだろう。偶発的な武力衝突があるかもしれないが、米韓に対して中国が仕掛けると言うのはちょっと考え難い。その分、海自の方へ来る可能性はあるが、日本が中国の主張する領海内に進入することはあり得ないので事が起こっても理由は立つだろう。しかし、中国と言うのは厄介な国ではある。

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設を巡り、沖縄県は６日午前、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分に対する国の是正勧告について、石井国土交通相に対し、「処分を取り消す考えはない」として拒否する回答文書を発送した。

　

翁長（おなが）雄志（たけし）知事は文書発送後に県庁で記者会見を開き、「承認取り消しは適法で、勧告に従うことはできない」と改めて強調した。

　

国交相は１０月２９日に地方自治法に基づく代執行手続きの一環として是正勧告を行い、１１月６日を是正期限としていた。国は改めて県に是正を指示した上で、翁長氏が応じなければ、今月中にも高裁に提訴する。

　

翁長氏は記者会見で、「辺野古に新基地を造らせないためにあらゆる手段を講じる」と述べ、勧告に続く指示にも応じない意向を示した。さらに、国交相に対し、代執行手続きなどについて説明を求める公開質問状を送付したことも明らかにした。回答は１３日を期限とした。翁長氏は「国はなりふり構わず移設を強行しようとしている」と政府の姿勢を批判した。



この人って一般県政事務はしているんだろうか。沖縄の一番の問題って基地があることではなくて、それによって様々な思惑や利害があり、そのことにあまりに集中し過ぎることではないのか。

米ＣＮＮテレビは４日、米国防当局者の話として、中国海軍のキロ級潜水艦が１０月２４日、日本の南側の海域を航行中の米空母ロナルド・レーガンに接近して追跡していたと報じた。

　

同当局者によると、中国海軍の潜水艦は少なくとも半日、空母を追跡したという。潜水艦がどれだけ接近したかは明らかにしなかったが、米軍の対潜哨戒機が監視にあたり、潜水艦が空母の脅威となる行動をとることはなかったという。

　

ロナルド・レーガンは第７艦隊所属で、米海軍横須賀基地が母港。同空母はこの直後の同２７日、朝鮮半島沖の日本海で演習中にロシア軍の対潜哨戒機２機の接近を受け、艦載戦闘機を緊急発進させた。



追尾しているのがばればれの追尾ではあまり意味がない。海自の潜水艦のように動力を止めて無音潜行で海流に乗って空母に接近し、米軍が、「どこに行ったんだ。自己でもあったんじゃないか」と騒いでいるところに空母の脇に浮上するくらいのことをしないと、・・・。

名護市辺野古の新基地建設をめぐり、市民の抗議行動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前に、警視庁の機動隊が１００人規模で投入されている。辺野古で県外の機動隊が市民に直接対峙（たいじ）するのは初めてだ。少なくとも年内の予定で、来年まで延長する可能性もあるという。
　

警視庁の機動隊といえば、「鬼」「疾風」などの異名を各隊が持つ屈強な部隊。都内でデモ対応などの経験があり、即応力を備える「精鋭」たちだ。
　

かたやゲート前で反対の声を上げるのは、辺野古に新基地を造らせない、との一念で集まった市民ら。過酷な沖縄戦やその後の米軍支配下を生き抜いてきたお年寄りの姿もある。
　

国内外の要人が出席するイベント開催に伴う一時的な警備ならともかく、非暴力の市民の行動に対応するために、「精鋭」部隊を投入するのは極めて異例だ。
　

ゲート前の警備態勢が長期化し、県警内での人繰りが厳しくなる中、県公安委員会を通し警視庁に応援部隊の派遣を要請していたという。
　

政府側は県警の要望だったと強調し、関与を否定している。だが、何が何でも新基地を造るという強硬姿勢を再三見せられてきた県民にとって、反対運動を萎縮させ、弱体化を狙う意図が働いているとしか思えない。
　

そもそも、これまでの政府の強権的な姿勢が、抗議活動の「激化」を招いた。政府はその事実を重く受け止めるべきだ。

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警察法は、警察の責務の遂行に当たり「日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用（らんよう）することがあってはならない」と定めている。
　

抗議のために座り込みをする市民を警察官が強制的に排除し、老若男女を問わず力ずくで押さえ込む。機動隊とのもみ合いの中でけが人も出ている。こうした状況は、法の理念に反しているというほかない。
　

環境保護団体グリーンピース・ジャパンへの沖縄総合事務局の対応も疑問だ。同団体の船「虹の戦士号」が辺野古沖に停泊するための申請を、総合事務局が却下した。「混乱が生じやすくなるため安全確保ができない」というのが理由だ。
　

だが、詳細な予定行動表や停泊ポイントは事前に海上保安庁に伝えていた。停泊を認めないのは、辺野古の実態を世界に発信するのを阻むためではないか。

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地方自治法に基づく国の代執行の手続きで、翁長雄志知事は６日、埋め立て承認取り消しの是正を求めた国土交通相の勧告に対し、拒否する意向を文書で通知する。これを受け国交相は、勧告の次の段階に当たる是正の「指示」をするとみられる。
　

沖縄の民意を無視し、権力で押さえ付けて意に沿わせようとする。新たな「琉球処分」とも指摘されるこうした事態が進めば、不測の事態が起こりかねない。政府は、正当性のない新基地建設工事を止め、警視庁機動隊を撤退させるべきだ。



道路に座り込んだり警察官を蹴ったりしなければ警視庁の機動隊を導入する必要はないだろう。辺野古移設に反対するのはそれはそれでいい。しかし、違法なやり方をするから実力行使が必要になる。警視庁の機動隊を呼んでいるのは政府ではなく、反対運動をしている皆さんだろう。この社説、反対する市民は善、権力は悪という単純な構図で極めてレベルが低い。