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米経済誌フォーブスは４日、「世界で最も影響力のある人物」７３人の番付を発表した。ロシアのプーチン大統領が３年連続でトップ。安倍晋三首相は、前年の６３位から４１位に順位を上げた。日本人の最高は、トヨタ自動車の豊田章男社長で２８位だった。

　

同誌はプーチン氏を１位に選んだ理由について、「自分がやりたいと思うことをやってしまう、世界で数少ない人物の一人だ」と論評した。安倍首相については「日本の首相は頻繁にかわるが、長く政権を担っている」とした。

　


前年２位だったオバマ米大統領は３位に後退。ギリシャ債務危機など欧州をめぐる課題の解決で重要な役割を果たしてきたメルケル独首相は、前年の５位から２位に順位を上げた。



１３位は「投資の神様」と呼ばれる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏、１７位に米ネット通販最大手アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、１９位には米フェイスブック創業者マーク・ザッカーバーグ氏が入り、米国の企業経営者らも多く上位にランキングされた。





世界第３位のＧＤＰを誇り、軍事力も世界トップ１０に位置する国の総理大臣としてはやや評価が低いが、日本の総理大臣というのはディレクターではなくコーディネーターだからねえ。その辺りが行動に影響しているのかも、・・。まあ、周囲と足並みを揃えて波風立てないのが日本文化だから、・・。

菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、米中間の緊張が続く南シナ海での海上自衛隊の活動について、「我が国の安全保障に与える影響を注視し、今後、十分に検討していくべき課題だ」と述べ、将来的に警戒監視活動などに参加する可能性を示唆した。一方で菅氏は「今、米海軍が行っている作戦に自衛隊が参加する予定はない」と強調した。


　

米海軍は現在、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で、イージス駆逐艦が中国が埋め立てた人工島から１２カイリ（約２２キロ）の海域内を航行する「航行の自由」作戦を実施している。菅氏は会見で、「南シナ海の公海での航行や上空の飛行の自由には国際法上の一般原則の確保が極めて大事だ」と語り、米国の作戦への支持を改めて表明した。





南沙諸島問題には今後何らかの形で米国と連携して対応していかざるを得ないだろう。海自の護衛艦が中国が領海と主張する海域に進入することはないだろうが、外周での警戒や南シナ海でのパトロール活動など米日豪の参加国が中心になって行なわれるのだろう。日本には関係ないと言った自民党議員さんもいたが、領有権問題は関係ないが、中東と日本を結ぶ航路としては大いに関係がある。南シナ海を押さえられると日本はインドネシア、フィリピンの東側を迂回して物資を運ばないといけない。南シナ海の状況如何によっては尖閣諸島でも中国の動向が活発化するかもしれない。米中の覇権だけでなく周辺国も難しい舵取りを迫られるだろう。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、地方議会が移設反対や建設工事中止を求める意見書を相次いで可決している。かつて慰安婦問題で地方議会の可決した意見書が慰安婦募集の強制性などの既成事実化に利用されただけに、政府・与党にとって沖縄以外にも移設への理解を得る取り組みが急務といえる。

　

全国の地方議会が衆院に提出した意見書は２５件。辺野古移設は県知事選などで移設反対を表明してきた沖縄の「民意を踏みにじるもの」などと主張している。参院もほぼ同数の意見書を受理している。

　

同じような意見書は首相や防衛相、外相らにも提出されている。内閣府によると、昨年４月から今年６月中に届いた首相宛ての辺野古移設反対に関する意見書は３９件に上るという。

　

麗澤大の八木秀次教授は、そうした意見書について「特定の市民団体などが政府や国会に圧力をかけて政策変更の流れをつくろうとする常套（じょうとう）手段だ」とした上で、外交や安全保障に関する地方議会の対応を「越権行為であり、国家の前に地方ありき、との倒錯した議論だ」と批判する。

　

実際、意見書を国に提出するよう地方議会に働きかけた市民団体の多くは、外交と防衛は市民が担う「消極的防衛」との立場で、安全保障法制は不必要との主張を展開している。

　

自民党の佐藤正久参院議員も「地方が国の安全保障について言いはじめたら安全保障など成り立たない」と強調する。八木氏は「背景に中国がいるとみるのが自然」と分析する。

　

慰安婦問題でも地方議会が政府に公的謝罪などを求める意見書などを相次いで採択。海外の反日団体に「日本の地方議会も政府に対応を求めている」などと利用されてきた。このため、東京都武蔵野市では「他の市区町村議会に波及する可能性があり、抑止が必要だ」として、高野恒一郎市議（自民）ら有志が１１月１８日、市議会に意見書の撤回を求める集会を市内で開催する。９月に国連人権理事会で、沖縄県内の真実を訴えた名護市出身の我那覇真子氏も講演する。



外交と防衛は市民が担う「消極的防衛論」と言うのが意味が分からんが、「平和、平和、戦争反対」と叫んでいれば平和が続くと思うのはよほどのお人好しか、何かしら為にすることがあるのだろう。後ろにいるのが中国かどうかは分からんが、手繰っていけばその辺りにたどり着くのだろう。外交と防衛は「市民」がと言うその市民と言う存在も極めて怪しげで誰が市民なのか聞いてみたいところだが、国の専権事項に有権者として以外の形で口を出すのはよろしくない。異議・異論があれば選挙で落として政権を取ればいい。民意は尊重すべきだが、民意に寄り過ぎると絡め取られる。あっちこっちで外交や防衛政策をやり始めたら国家は崩壊する。

自民党の野田聖子前総務会長は4日夜のBS日テレの番組で、中国が進める南シナ海の人工島造成について「直接日本には関係ない。南沙（諸島）で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べた。
　




同島近海では米国が艦船を航行させ中国をけん制、日本政府も支持を表明したばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。
　




野田氏は次期総裁選への出馬に意欲を示しており、自身の外交政策を問われる中で発言した。野田氏は「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、お互いの目先のメリットにつながるような2国間交渉をやっていかなければいけない」とも語った。







だめだな、このおっかさん、こんなことを言っているようでは、・・・。独自路線とは半島君のように中国に媚を売って尻尾を振ってついていくということかな。

韓国の“兵器開発”は、フランスのノーベル賞作家、ロマン・ロラン（１８６６～１９４４年）の想像をはるかに超えた。ロランは言った。
　

「偉人は自分のできることをする。だが凡人は、できることをせず、できもしないことばかり望む」

　

韓国は「望む」だけでなく「盗む」。韓国の韓民求（ハン・ミング）・防衛相（６２）は１５日、米国のアシュトン・カーター国防長官（６１）と会談し、韓国が「独自開発」中の戦闘機（ＫＦＸ）に必要な先端技術の提供を、改めて申し入れた。もちろん＆やっぱりカーター氏は一蹴した。


法王も低いモラルに苦言

米国の対韓軍事供与はもはや「盗人に追い銭」状態。韓国は協定を何度も破り、最先端技術開発元の米国が指定する、開けてはならぬ《ブラックボックス》をこじ開けた。こじ開けたのは良いが、元に戻せず兵器を壊すケースも目立つ。一方で、米供与兵器の運用実験に失敗すると、自らの整備不良や劣悪な保管実態を棚に上げ、米側に「欠陥」補償を求める。盗まれ→いじられ→壊され→「不良品」だと補償要求する韓国の破廉恥な姿勢に、米国はまたまた（・・・・）キレたようだ。ローマ法王フランシスコ（７８）は乗員・乗客３０４人が死亡・行方不明となった韓国のセウォル号沈没事故に関連して、仰せられた。

　

「韓国民が事故を契機に倫理的に生まれ変わることを望む」

乗客を見捨てて逃げた船長や不誠実な政府対応、拝金主義の船主…。韓国人のモラルの低さに苦言を呈したとの見方が支配的だ。最も大切な教義の一つを「赦し」だとするカトリックの最高位をもってしても「生まれ変わり」を求める国、それが韓国の正体である。


韓国は２０１４年、次期主力戦闘機として米社とＦ－３５を４０機購入する契約を交わす。韓国はその際「ＫＦＸ開発に必要な２５の技術提供を受ける約束をした」と強弁する。しかし米政府は４月、少なくとも「内４つの核心技術の提供を許可しない」決定を下した。４技術は超最先端システムで、米国が出したくないのは当然だ。特に韓国には。

　

韓国空軍は４０機のＦ－３５も完成品で買うことになろう。ところが米国は、同じくＦ－３５を導入する計画の航空自衛隊には、韓国と全く異なる待遇で臨んでいる。４機は韓国同様に完成品で買うが、残りの３８機は、主要技術を米側から取得した上で国内で組み立てる。米政府が、日韓両国の技術力格差のみならず、行状の違いをよく認識した末の結論だ。以下、韓国の“技術力”や行状のほんの一部を紹介するが、科学系ノーベル賞に縁遠い理由も理解できよう。


いじり壊して補償要求

韓国空軍の主力戦闘機Ｆ－１５Ｋの場合、主要部を除くパーツを米国より持ち込み、韓国企業が組み立てる。が、技術的未熟さ故、トラブルが続出し、自衛隊では考えられぬ墜落件数で多くの乗員の命を失った。未熟克服にはコツコツと研究を積み重ねる他ない。だのに韓国は、ブラックボックス指定の暗視装置を分解し、ブラックボックスに仕掛けられた細工も知らず米側に探知されてしまう。

　

韓国が不正流用した米技術は▽対艦ミサイル▽多連装ロケットシステム▽戦車…など最低２０種類前後にのぼる。同盟国としてあるまじき裏切り行為の蓄積で、米技術の韓国供与の「蛇口」は急激に絞られた。実際、Ｆ－３５も空自仕様に比べ、性能ダウンした機種が「有力候補」に浮上する。不正入手した製品・部品の新規購入に当たっても米国は、通常の数倍もの高値を課し始めた。




そもブラックボックスをいじり→証拠を残さず仕組みの解明を行い→復元するには、極めて高度な技術が必要となる。ドイツが開発し韓国企業がライセンス生産した潜水艦に至っては元に戻せず、日本企業に泣きつき、断られたと聞く。

　

悪事を隠すのなら、少しは謙虚になればよいのにエラそうに振る舞う。１２年の米韓演習で、韓国海軍イージス艦が発射した米製艦対空ミサイルＳＭ－２が標的と反対方向に飛び、自爆した。韓国は米国に補償を要求したが、米側は「各国海軍での欠陥報告はなく、韓国海軍特有の事故」と拒否した。小欄は、米側は韓国にこう言って黙らせたのでは、と推測する。

　

「配備が進む弾道ミサイル迎撃用のＳＭ－３は実験段階でほぼ全弾命中している。ＳＭ－３に比べ標的の速度が圧倒的に遅い航空機迎撃用のＳＭ－２が成功率５０％とは？？？」


初歩技術遮断で開発中止

エラそうな振る舞いに加え、恐ろしく無計画とくる。米国が提供を拒絶したＫＦＸの４技術は「米政府の承認が前提」で成約しており、韓国側が「何とかなる」と見切り発車したとの観測も在る。でも「何ともならない」可能性は濃厚。

　

４技術の穴を、韓国は怪しげな“自国技術”と欧州やイスラエルからの導入で埋めると観られるが、節操なく兵器を売りまくる欧州ですら韓国の盗癖に対する警戒感は強く、旧世代情報しか出したがらなくなった。航空機エンジンといった核心部分は技術移転を控え、設計説明も最小限にとどめている。もっとも自前の技術を培っていれば、断片情報を応用して国内開発も成就する。だが、韓国は技術盗用を繰り返してきたツケで、初歩的技術情報の遮断でさえ国内開発が中止に追い込まれる。



この点、わが国は米国の第４世代戦闘機Ｆ－１６を「お家芸」の炭素繊維で造り替え、機体制御ソフトや高性能レーダーも自前で開発してＦ－２を配備した。ただ、大東亜戦争（１９４１～４５年）に敗れ、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が航空機の研究・制作・運航を、ジェットエンジンへの転換期に７年間も禁じたためエンジン開発には苦しんだ。ハンディはひたすら試行錯誤を重ねることではね飛ばした。かくして、米英並みの戦闘機用高性能エンジンの開発にメドが立った。より小型化された高出力エンジンの耐熱素材や冷却装置、ステルス素材…など、得意技術を引っさげて第５世代戦闘機Ｆ－３の完全自国開発が射程内に入ったのだ。

　

日本技術の大躍進に嫉妬の炎を消せぬ韓国は、外貨稼ぎ目的もあり“自国製兵器”の輸出に拍車をかける。ぜひ、中国軍に売ってほしい。中国軍の戦力大低下を誘発し、地球の平和に資すること必定ではないか。




これが全て事実かどうか分からないが多かれ少なかれこんなものだろう。戦闘機だけでなく、戦車や速射砲などの話を聞けば、「ああ、やっぱりな」と納得がいく。技術と言うのは地道な努力の積み重ねでたとえ盗んでも理解できなければ何もならない。まあ、慰安婦問題でも何でもこんな国と何度和解しようがまたぞろ話を蒸し返されるだけだろう。しかし、笑ってしまうよな。