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政府は２０１６年度当初予算編成で、防衛関係費を今年度（４兆９８０１億円）より増額し、過去最高の５兆円台とする方向で調整に入った。沖縄の基地負担軽減や、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた離島防衛力強化に充てる予算を増やすため。防衛費の増加は４年連続。安倍晋三政権の発足以降、一貫して増えている。防衛費が５兆円を超えるのは初めて。

　

１５年度の防衛費は前年度比９５３億円増（２％増）で過去最高だったが、今回はそれを上回る。１６年度は財政健全化計画の初年度に当たり、社会保障関係費を除く政策経費の総額を実質横ばいとする方針だが、防衛費は例外的に一定の増額を認める。

　

増額する項目は在日米軍基地の地域住民の負担軽減関連予算（１５年度は３０７８億円）で、沖縄の米海兵隊が２０年代前半からグアムに移転するのに備え、現地での受け入れ工事を本格化させる。米空母艦載機を厚木飛行場から岩国飛行場へ移駐させるための環境整備費、普天間飛行場の辺野古移設関連費も積み増す検討をしており、負担軽減関連予算は１００億円超、増える可能性がある。

　

装備品の調達費も、過去に高額な大型装備品を複数年度予算で購入した分の支払いがかさんでくる影響で増える見通し。日米防衛協力の指針（ガイドライン）に宇宙やサイバー空間での協力が盛り込まれたことを受け、その対応費も盛り込む。

　

しかし、新規調達については「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法の成立を理由に防衛費は増やさない」とする首相の意向に沿う形で原則、中期防衛力整備計画（１４～１８年度）の範囲内にとどめる。不要不急の装備調達を遅らせたり、契約手法を見直したりするなどの歳出抑制にも取り組む。１５年度に１８９９億円を計上した在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は歳出抑制の対象とし、基地で働く日本人従業員の労務費肩代わりなどを減らす方向で米政府と協議中だ。




日本が置かれた現状を見れば防衛費は2倍くらいにしてもいいと思う。増えた、増えたとメディアは騒ぐが、せいぜい０．５％くらいだろう。日本の置かれた財政事情を考えれば防衛費などよりも社会保障費を減額する方が喫緊の課題だと思うが、それについてはどのメディアも何も言わない。36兆円と言う社会保障費、防衛費などそれに比べればささやかなものだ。防衛費を全額社会保障費に回しても焼け石に水だろう。

韓国の聯合ニュースは28日、韓国政府筋の話として、北朝鮮が同日午後、日本海で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行ったものの、失敗したもようだと伝えた。
　
　

28日午後にSLBMの保護カバーの一部が海上で見つかった。飛行は確認されておらず、政府筋は「不発に終わった可能性が高い」と述べた。
　


北朝鮮は今年5月、SLBMの水中発射実験に成功したと発表。韓国政府は当時、使用されたのは模擬弾で、ロケット部分に点火して約160メートル飛行したと分析していた。SLBMが実戦配備されれば、衛星などで発射の動きを把握することが難しくなる。ただ、韓国政府は実用化までに数年かかるとみている。
　


聯合ニュースは先に、北朝鮮が11月11日から12月7日まで東部・江原道元山周辺の日本海上に航行禁止区域を設定し、ミサイル発射の可能性があると伝えていた。




この国もわけの分からん国だが、もう少し民生に金を遣った方がいいんじゃないのか。金をかけてSLBMなど開発しても発射したら国がなくなる。それよりも国内の産業振興などに金を遣って国を豊かにした方が良いと思うが、軍の後ろ盾がないと独裁が崩壊するのだろう。側近を100人も粛清したと言うが、よくクーデターが起こらないものだ。支える方もそれなりに利益があるのだろう。全くわけの分からない不思議な国ではある。民主化して核開発は一切止めるから支援してくれと言えば米国も喜んで支援するだろうけど、・・。

民主党の小見山幸治参院議員（５３）＝岐阜選挙区＝の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年３月、ダイエットジム運営会社「ＲＩＺＡＰ」（ライザップ、東京）に政治資金から７５万円を支出していたことが分かった。ジムは小見山氏本人が利用していたといい、昨年１月から秋頃にかけて東京都内の施設を複数回利用したという。

　

小見山氏の事務所は取材に対し、「政治活動の一環で、問題はないと認識している。ダイエットが目的ではない」と説明した。

　

事務所によると、支出は２７日に岐阜県選挙管理委員会が公開した昨年分の政治資金収支報告書の中で、「スポーツクラブ会費」の名目で記載した。ジムの利用について、事務所は「政治家としてスポーツ振興などに取り組んでいる。肉体を絞ることを体験することで、スポーツをしている人たちとより身近になれ、政治活動に生かせると考えた」と話した。小見山氏は平成２２年の参院選で初当選。民主党岐阜県連代表を務めている。




バカじゃねえの。そんなこと言ったら風俗に行っても風俗の現状視察のためとか、ギャンブルも公営ギャンブルの現状と将来の検討のためとか、何でも政治活動になってしまうだろう。だから政治家は常識がないと言われるんだ。自分で金払えよ。税金で飼ってもらっていてもう少しまともな考えは出来んのか。

このところ、天候不良や体調不良でバイクにはほとんど手を触れています。さびしい限りだ。明日はせめて職場ツーリングでもしてやろうかと思っている。天気もよさそうだし、・・・。ただ、風邪をこじらせて体調が悪いので起きた時の体調次第だが、・・。







ところで教習所の卒業式で交通安全の話などをした後で（これはお上から直々にやれという沙汰がある。つまりは上意と言うことだが）、車の運転が好きかと聞いてみると、「好きだ」と答えるのは、１０人に１人くらいしかいない。さらにアベノミクスだの、ＧＤＰ６００兆円だの言っても、世界経済は複雑に連動しているので、一国の政府が頑張ってもなかなか景気は思うようによくならない。景気を良くする特効薬は国民がお金を遣うことだから車を買ってやってくれ、トヨタも車に興味を持ってもらおうと「ドラえもん」や「リボーン」のＣＭをやっているだろうと言うと、「うんうん」とは言うが、「買う」と言うのは１０人に１人もいない。







免許も周りに取っておけと言われるから、車も家にあるから、そんな若い子たちが多い。僕自身もそうそう車を乗り換えたり高い車を買う方ではなかったが、これまで４台を乗り継いで来た。総額にすれば１０００万円近い額になるだろうか。維持費も入れると１５００万を超えるだろう。何だかんだでずい分と車には金を使ったものだ。すべてトヨタ車だからトヨタには貢献している。







バイクは大昔にＣＭ１２５Ｔに３年ほど乗ったくらいで（盗難被害に遭ってその後売却してしまったが）、ずっとバイクには縁のない生活をしてきたが、普通二輪免許を取って、その後大型二輪免許を取り直してから、４００Ｘ、ＣＢ１３００スーパーボルドール、そしてクロスカブと３台のバイクを購入した。４００ＸはＣＢ１３００を購入する時に下取りに出してしまったが、維持費やバイク用品などを加えると３００万くらいにはなるだろう。ずい分と金を使ったものだ。日本の経済にも少しは貢献できただろうか。すべてホンダ車だからホンダにも貢献している。







でもバイクに乗ってみて新しい世界に触れることが出来たのでそれはそれで良いことだと思う。できればもう少し自由な時間があれば良いのだが、ブラック教習所（働いている者にとってということで教習生には良い教習所と思う）は休みが少なくて体調もなかなか回復しない。あまりむきになって働いても給料も安くてバカバカしいのでのんびりやろう。







２輪の卒業生はほとんどバイクファンで（そうでなければ役にも立たないバイクの免許など取りに来ないだろうけど）、みんなバイクを欲しがっているが、若い子や所帯持ちはなかなか手が出ないようだ。そう言えば出かけた時に良いバイクに乗っているのはみんなおっさんばかりだ。まあそれなりにバイクの楽しみ方があるのだろう。いずれにしても好きなことにはどんどんお金を遣おう。そうでないと景気など絶対に良くならない。金を遣っても必ず戻って来るからそんなに心配しなくても良いと思う。

米政府は27日、無人偵察機グローバルホーク（Global Hawk）3機の日本への売却を承認した。


米連邦議会が1か月以内に介入し売却を中止させない限り、米航空宇宙大手ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）が機体とセンサーなど関連装備を提供する。契約総額は12億ドル（約1470億円）とされている。

　

米国防安全保障協力局（DSCA）は、グローバルホークの日本への売却について、アジアの軍事バランスを変化させるものではなく、米国の主要同盟国たる日本の航空パトロール能力を向上させるだろうと述べている。

　

日本政府は安倍晋三（Shinzo Abe）首相の下、南シナ海（South China Sea）や東シナ海（East China Sea）などで活動を活発化させる中国に対抗し、また米国の同盟国としてさらなる役割を担うため、防衛力強化を図っている。




グローバルホークの導入で自衛隊の偵察能力は飛躍的に向上するだろう。運用に関しては米軍のグローバルホークと密接に連携して相互に補完するような形で運用されるのだろう。でも中国に撃墜されたりしないといいが、・・・。