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韓国の鉄鋼最大手ポスコが“パクリ”のツケを払わされた。新日鉄住金からの技術盗用をめぐる訴訟で支払った和解金が経営を直撃し、今年７～９月期の連結決算で最終赤字に転落したのだ。韓国企業は２０００年代半ばから飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を遂げてきたが、その裏では「産業スパイ」の暗躍も指摘されてきた。ポスコの“凋落”はもはや、そんな手口が通じないことを知らしめている。

■６９７億円の赤字

「創業以来、最大の試練」。韓国紙はポスコの現状をこう報じている。

　

朝鮮日報によると、同社は１０月２０日、今年７～９月期の最終損益が連結ベースで６５８０億ウォン（６９７億円）の赤字だったと発表した。円安による為替損失（３８００億ウォン）や保有鉱山の評価損（３８８０億ウォン）と並んで、新日鉄住金に対する和解金２９９０億ウォン（約３１７億円）が響いた。

　

ポスコが和解金を支払ったのは９月３０日。新日鉄住金も同日、日本と米国で起こしていた訴訟を取り下げ、和解の成立を発表した。

　

訴訟対象となっていたのは、電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」。新日鉄住金は新日本製鉄時代の１２年４月、同社の複数の元社員からポスコが技術情報を不正入手したとして、不正競争防止法に基づき９８６億円の損害賠償や製造販売差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。このほか、米ニュージャージー州連邦地裁にも同様の訴えを提起していた。

　

和解について新日鉄住金は「所期の目的を一定程度満たすに足る条件を確保できた」としている。ポスコによる方向性電磁鋼板の販売を制限できるほか、同社からの技術使用料収入が見込めるからだ。

　

ハンギョレ新聞によると、両社はポスコが今後、同鋼板の輸出の際に技術使用料を新日鉄住金に支払い、地域別の輸出量も協議して決めることで合意した。

　

ポスコにとっては、業績への打撃は一時的なものにとどまらないことを意味する。折から、同社は安価な中国製鋼材との競争にもさらされており、日中メーカーに挟み撃ちされて埋没しかねない状況だ。

　

ポスコは１５年に２兆ウォン（約２１００億円）の最終利益達成を目標に掲げているが、逆に「３０００億ウォン（約３１０億円）程度の赤字も予想される」（ハンギョレ新聞）という。


■動かぬ証拠

問題となった方向性電磁鋼板は電力インフラに欠かせない変圧器の心臓部である「鉄心」に使われ、技術の粋を凝らした“鉄の芸術品”ともいわれる。旧新日鉄の独壇場だったが、０５年ごろからなぜかポスコの製品技術が急激に向上し、シェアも拡大してきた。

　

ポスコの技術盗用疑惑が浮上したのは０７年。韓国・大邱での刑事訴訟で、ポスコの機密情報を中国メーカーに流したとされるポスコ元社員が「技術は、もともとは新日鉄のものだ」と衝撃的な証言を行った。

　

旧新日鉄は、製造技術を持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの通信履歴などの証拠を裁判所を通じて確保した。この「動かぬ証拠」が法廷でも大きな武器となった。

　

そもそも、ポスコにとって旧新日鉄は「育ての親」ともいえる存在だ。ポスコは１９６０年代、旧新日鉄の前身である八幡製鉄や富士製鉄から技術供与を受けて設立した。２０００年には、旧新日鉄と戦略的提携契約を結んでいる。

　

ポスコの窮状は自前の技術を育ててこなかったツケが回ったともいえる。裏切りの代償は高く付いた形だ。


■大半が泣き寝入り

「あなたの持っている技術を売りませんか。数億円を支払う用意があります」。経済産業省の調査によると、学会や講演会で著名な日本の技術者に目星を付け、接触するのが産業スパイの手口の一つだ。技術者は勤務先の企業から製造ノウハウなど技術の根幹部分を持ち出し、退職後に売り渡す。

　

１９９０年代以降、大手企業が相次いで実施したリストラで、技術者が韓国や中国の競合企業に転職したことも不正な技術流出の要因になったとみられている。経産省の調査では、流出先として中国、韓国を挙げた例が多く、回答企業の５割が中途退職者を通じた流出を指摘した。

　

不正な技術流出をめぐっては昨年、東芝が韓国のＳＫハイニックスに半導体データを盗まれたとして提訴し、韓国側は和解金として約３３０億円を支払った経緯もある。

　

ただ、これまで大半の日本企業は情報流出が疑われる事例を前に「証拠が手に入らない」として、泣き寝入りを余儀なくされてきた。

　

新日鉄住金とポスコの訴訟は政府が産業スパイの横行に歯止めをかける契機にもなった。今年７月に成立した改正不正競争防止法では、外国企業への漏洩について厳罰化し、最大で１０億円の罰金を科すことにした。被害を受けた企業の負担を軽減するため、相手企業に不正に技術を取得した事実がないことの立証責任も負わせた。新日鉄住金とポスコの訴訟が高額の和解金を伴う形で決着したこととあわせて、スパイ行為の抑止力となりそうだ。

　

とはいえ、自社技術を守るのは、あくまで企業自身であることは今後も変わらない。技術流出で競争力を失う事態を防ぐには、被害を受けた企業が毅然と対応することが不可欠となる。



日中韓のウィンウィンの関係なんて言ってもこれだから信用なんか出来ない。技術と言うのは長い間の失敗と改良の上に成り立った宝なのだから１億や２億の金で売り渡すことは一企業の問題ではなく国の発展を左右することなので退職時に会社の技術を持ち出して外国に売り渡すなどのことをするのは絶対にしてはいけない。これから日本は人口が減少するが、少ない人口でも技術開発は可能だ。日本のような国は技術で国を富ませて行かないといけない。技術は国の宝だ。技術流出は今後も厳しく取り締まっていかないといけない。

中国の李克強（リークォーチャン）首相は１日にソウル市内で行った講演で「今後５年間で平均６・５％以上の経済成長が必要だ」と述べ、２０１６～２０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を、現行の年平均７％から６・５％へと引き下げる考えを示した。中国経済は減速が続いており、目標を引き下げても達成には困難が伴う。

　

◆２人目は敬遠？

急速に進む少子高齢化対策は大きな課題だ。

　

政府は１０月末、３６年間続けた「一人っ子政策」の廃止を決め、すべての夫婦が２人まで子供を持てるようになった。政府は、年間の出生数は多い年で２０００万人を超え、３０年には人口が１４億５０００万人に達するとの予測を示す。

　

だが、子供の教育費の高騰が問題となっており、経済的負担から「２人目」を敬遠する人も多そうだ。




年率ＧＤＰ６．５％成長と言っても今の実際の成長率がどの程度か分からないが、３％程度と言うのが、もっぱらの噂のようだ。永遠に急成長などあり得ないし、裏で何をやっているか分からないので安定成長への移行は難しいだろうし、時間がかかるだろう。少子化は日本も同じだが、高齢化人口は日本の１０倍なので社会保障も大変だろう。先進国が苦しんでいる問題を今後背負いこまないといけない中国、空母建造や機動部隊の編成など夢のまた夢になるかもしれない。

日本政府は3日、中古船2隻をベトナム沿岸警備隊に引き渡した。ベトナム側は、領有権を争う南シナ海で同国漁船が中国の船舶に操業を妨害されていることを踏まえ、海上監視や警備の強化に役立てる方針。
　



日本政府は昨年、南シナ海の緊張が高まったのを背景に、ベトナムへの中古船6隻の無償供与を決めた。今年2月以降、沿岸警備隊と漁業監視局に各1隻を引き渡しており、残り2隻も年内の供与を予定する。安倍晋三首相は9月に来日したグエン・フー・チョン共産党書記長に対し、中古船を追加提供する意向を伝えている。





良いことだねえ、新しい船を作ってやれば良いじゃないか。体当りされても大丈夫なようにバルジをつけて装甲でも張ってやれば良い。中国は言うまでもないが、半島君よりもベトナムの方がはるかに信用できるパートナーになりそうだ。

南シナ海を舞台にした米中の軍事的緊張を受けて、中国初の空母「遼寧」の動向が注目されている。中国国内の強硬世論に押されて、軍事演習などの形でプレゼンスを示す可能性があるのだ。「大国のプライド」を重視する習近平国家主席と中国人民解放軍。米国が誇る２つの空母機動部隊が東アジアに展開するなか、本当に“出撃”するのか。

　

人民解放軍の機関紙「解放軍報」は１０月３０日付で、南シナ海を管轄する南海艦隊所属のフリゲート艦などが同２８日、洋上でミサイル迎撃訓練を行ったと伝えた。国内世論にアピールする狙いとみられるが、訓練場所などは報じていない。

　

これまで中国は、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化してきたが、オバマ米大統領が派遣したイージス駆逐艦「ラッセン」１隻で一気に劣勢に回った。「（南シナ海は）古来、中国の領土だ」と強弁していた習氏のメンツは丸つぶれとなった。

　

「中華民族の偉大な再興」を掲げる習指導部が、実態不明のミサイル迎撃訓練だけで、黙っているとは思えない。

　

中国海軍の呉勝利司令官も同２９日、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長とのテレビ会談で、「米国が危険な挑発行為を続ければ、海空で重大な緊迫する事態が発生し、衝突（発砲）が起きる可能性がある」と“警告”した。

　

ここで動向が注目されるのが、２０１２年に就役した中国初の空母「遼寧」だ。実は同２９日、気になる通達があった。

　

中国・海事局が《朝鮮半島の西方、渤海海峡と黄海北部に同３０日から１１月６日まで飛行禁止区域を設定した》と発表したのだ。これは軍事演習を前提にしたものとみられる。「遼寧」の母港は、黄海に面した山東省・青島にあり、軍事演習が実施されれば参加する可能性がある。

　

カナダの軍事専門誌などによると、中国は昨年末、米中がにらみ合う南シナ海に面した海南島に空母専用の海軍基地をほぼ完成させたという。そして、「遼寧」は一昨年、海南島まで航海しているのだ。

　

米海軍は現在、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺で、イージス艦による監視・哨戒活動を行うだけでなく、南シナ海に米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」を、北京に近い日本海周辺に原子力空母「ロナルド・レーガン」を展開し、中国をけん制している。

　

もし、この間隙を縫うように、空母「遼寧」を、青島から海南島まで前進させられれば、「大国のプライド」を内外に示すことができる。中国のネット上には、今年春ごろから「（遼寧が）南シナ海に出る日を待ち望む」「南シナ海で訓練すべきだ」といった熱烈な意見が見られるという。

　

ただ、ウクライナの空母を改修した「遼寧」については、その性能に疑問符がつきまとう。艦載機の着艦試験成功は伝えられているが、「実は、ポンコツなのでは？」という見方も強い。

　

真価が問われるなか、「遼寧」は動くのか？

　

世界の軍事情勢に精通するフォトジャーナリストの菊池雅之氏は「『遼寧』の戦力はそれほど高くない。ハリス米太平洋軍司令官が１１月２日から訪中し、中国軍幹部と協議する。米中は話し合いで事態を打開しようとしている。しばらく中国側は動かないだろう」と分析している。




中国海軍機動部隊と米国海軍機動部隊の対決、レイテ沖海戦以来、７０年ぶりの機動部隊の対決か。良いじゃないか、出してみれば。レイテ沖海戦の日米機動部隊以上の差があるだろう。恥の上塗りになることは間違いないが、・・・。

「経済最優先」を掲げ、2015年10月7日に発足した第3次安倍改造内閣。景気回復と財政再建を同時に立て直すことを狙いにはじまったアベノミクスが正念場を迎えている。

　

では、これまでのアベノミクスの成果をネットユーザーたちはどう受け止めているのだろうか。

■「アベノミクス」全体としては厳しい評価が大半に
　

J-CASTニュースが8月10日から10月14日にかけて実施したアンケート調査（全1849票）では、ここまでのアベノミクスを評価する選択肢と効果を疑問視したり、失敗と断じたりする選択肢に票が割れた。

　

「アベノミクスをどう見るか」について質問したところ、27.6％と最も多くの人が「円安・株高の進展で大手企業などの業績が上がり、景気も上向き、税収も上がっている。アベノミクスの効果は大きい」との選択肢を選んだ。

　

しかし、一定の効果は認めつつも、多くが生活レベルで景気回復を実感するには未だ至っていないようだ。アンケートでは「給与は増えないし、生活がよくなった実感がわかない」という選択肢の回答率が2番目に高く、24.8％の人が選んでいた。

　

また「はっきり言って、失敗」（20.9％）、「当初はよかったが、2％のインフレ目標の達成もむずかしく『第3の矢』（成長戦略）もかけ声倒れになりそう。効果はあまりない」（17.7％）の選択肢もそれぞれ2割近く選ばれており、全体としては厳しい評価が大半となった。




消費税「10％超必要」は計3分の1超す

　

安倍首相は2017年4月の消費増税を予定通り行う考えを示している。国際通貨基金（IMF）などは、世界一の「借金大国」である日本が借金を減らすには増税後の10％でも「足りない」と指摘しているが、一方でアベノミクスを成功させるには消費増税は先送りすべき、という意見もある。

　

ネットユーザーは今の日本にとって妥当な消費税率は何％だと考えているのだろうか。

　

J-CASTニュースが同時期に行ったアンケート調査（全1837票）では、「『5％』に引き下げて、景気向上を優先すべき」という選択肢の回答率が最も高く、全体の37.5％の人が選んだ。10％への引き上げ以前に、2014年4月に導入された8％すら重税感を感じているようで、実際、「現状維持（8％）でいい」の回答率は9.1％と6個の選択肢中（その他を除く）で最も低かった。

　

半面、消費税の引き上げは予定されているよりも必要だと考えている人も多い。「『10％』に引き上げれば問題はない」の回答率は13.6％にすぎなかった。

　

10％を超える税率の選択肢を選んだ人もそれぞれ1割以上の回答率となっており、「『15％』ならば、なんとか景気が保てるのではないか」が11.2％、「財政再建のためには、最低『20％』は必要」が13.7％、「社会保障などにお金がかかることを考えると『25％』は必要」も11.0％あり、これら三つを合わせると35.9％に達し、「5％」を回答した割合に迫った。




今の経済は世界中が連携しているので一国の政府がいくら頑張ってもそうそう簡単に上向くものではない。また日本のように円熟した社会では経済が急成長するなどと言うことはあり得ない。落ちなければ上出来だろう。消費税は１５～２０％程度にしないと国家財政が崩壊する。不安だ、不安だと言うが、金がないわけではないだろう。国民が使うことを考えないと経済は好転しない。また、企業も社会的責任があるのだから会社のことだけを考えずに子育てに金がかかる３０代から４０代の給与を手厚くすべきだろう。日本は大丈夫、何度も国家的危機を乗り越えて発展してきたのだから。ただし、民主党がまた政権を取ったりすれば今度こそ崩壊するかもしれないが、・・・。