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ドイツ政府は２６日、イスラム過激派組織「イスラム国」への対抗策としてフランスなどがシリアで行う軍事作戦を支援するため、偵察機や艦船を初めて派遣することを決めた。

　

独公共放送ＺＤＦなどによると、偵察機４～６機と空中給油機、軍艦１隻を派遣する見通し。地中海で活動する仏軍空母「シャルル・ドゴール」を護衛し、「イスラム国」の拠点施設への空爆にあたる戦闘機を支援する。ドイツ軍が直接、空爆を行うことはないという。２６日の関係閣僚会合で決定した。今後、議会の承認が必要になる。




メルケル独首相は２５日のオランド仏大統領との会談で、「打倒には軍事力が欠かせない」として「イスラム国」に共同して対抗する方針を確認していた。





ドイツもいよいよやるか。本音はやりたくはないんだろうけど、事ここに至っては座視しているわけにも行かないと言うことだろうか。暴力に報いるに武力を以ってするのは良いことではないだろうが、この世の中には話しても分からない奴はたくさんいる。日本も早晩要請が来るだろう。2人の邦人を虐殺され、「日本よ、お前もテロの標的だぞ」と宣戦布告されているのだから有志連合を支援してもいいのではないか。

下町の零細企業が、財閥系巨大企業に立ち向かう。そんなストーリーの『下町ロケット』が、多くのサラリーマンから共感を得ている。が、航空産業界に目を転じると、小説で“敵役”と思しき三菱重工はおろか、子会社の三菱航空機も下町の工場に過ぎないというのだ。



〈伝説の戦闘機・零戦を開発した三菱が航空市場に新規参入〉
ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ、新華社通信など世界中のメディアは11月11日、国産初のジェット旅客機「MRJ」（三菱リージョナルジェット）のデビューを大々的に報じた。名古屋空港での初飛行に立ち会った、全国紙の経済部記者も感慨深げだ。



「42年前、国産プロペラ旅客機YS―11が生産中止になって以降、日本企業は部品提供の“下請け” に甘んじていました。今回は初めて機体本体を製造して、組み立てまで行った。つまり、零細部品メーカーが旅客ジェット機を飛ばしたようなものなのです」

　

目下、世界の大型ジェット旅客機市場を二分するのは米国のボーイングと、欧州のエアバス。一方、MRJは定員100人以下の小型機だ。航空ジャーナリストがこう指摘する。



「カナダのボンバルディアや、中国の中国商用飛機も中小型機を製造していますが、最大のライバルはブラジルのエンブラエル。世界20カ国以上の航空会社を顧客に抱え、日本でもJALグループや総合商社『鈴与』の関連会杜『フジドリームエアラインズ』が同社のジェット機を購入しています」

　

両者の性能に大きな差はない。カタログ価格でMRJが1機約47億円なのに対して、開発中のエンブラエルの同種機はそれより若干割高だというが、



「エンブラエルは、1969年設立の老舗なので、抜群の信用力がある。一方のMRJは、まだまだ無名の存在ですから……」（同）

　

53年ぶりに大空を飛んだ国産機。製造目標1000機を達成できるか。




零戦は欧米に遅れた日本の航空技術が生み出した極めて偏った戦闘機だった。出力の小さいエンジンで速く、遠くまで飛び、また機敏な機動性を確保するために機体を徹底的に削った。そのために防弾装備も装備せず、機体の強度が低く、高Gに耐えられず、戦争後半には第一線機としての地位を確保できなくなってしまった。英国のスピットファイアやドイツのメッサーシュミットＢｆ １０９が高性能エンジンに換装して最後まで第一線機として高性能を保ったのとは対照的でその零戦を最後まで主力戦闘機として使用しなければならなかったところに日本の遅れた航空技術の悲劇があった。その零戦を作った三菱重工が世に問うＭＲＪだが、今回は技術的には全く問題はないだろう。問題は、旅客機製造メーカーとしての三菱重工の知名度と飛行機を使用するエアラインに対する信頼度だろう。アフターケアについてはボーイングの支援を受け、また、商社やトヨタもついている。今後、大きな問題を生じずに型式証明が取れればＭＲＪはエンブラエルと対等に渡り合えるだろう。

９月に亡くなっていたことが分かった原節子さんは昭和３０年代、４２歳で突如スクリーンから消えた。マスコミとの接触も絶った伝説の女優は、半世紀にわたって沈黙を貫き世を去った。


　「独逸（ドイツ）へ行く大和（にっぽん）撫子（むすめ）」

　「日本の名花から／愈々（いよいよ）世界の恋人」

　

１９３７年、日独合作映画「新しき土」公開のために原節子さんがベルリンに赴くことが決まると、新聞各紙にはこうした大きな活字が躍った。外国でも見劣りしない目鼻立ちのくっきりした美貌（びぼう）で長身の女優が生まれたことを、当時の日本人は手放しで喜んだ。

　

だが、人気を誇りながらも、２０代のうちは演技では芳しい評価を得られなかった。

　

「映画はクローズアップ使うでしょう、そういう時、演技ばかりで押し切らず、高い程度の人間ってのかな、それを出したいんです」（３０歳当時の発言）

　

「わたし昔から大根々々といわれつけているので悪口いわれても平気になったけれど、映画評なんかもっと指導的であってほしいの」（３１歳）

　

こうした真剣な発言が、インタビュー記事の中では、ともすれば揶揄（やゆ）的にとり上げられた。

　

「路傍の石」「ふんどし医者」で夫役を演じた生前の森繁久弥さんによると、猥談（わいだん）にも乗ってくる開放的な女性だったという。著書の中で「そんな話をする奴（やつ）も周りにいないのだろう」と同情している。

　

「若いときは、どうして結婚しないんだといわれたり、気持ちが不安定で、早く年をとって安定した中年の美しさを身につけたいなあと思ってました。人形的な美しさでなく、内面のうかがえる美しさ、好もしい顔、感じのいい顔……」（４０歳）

　

恋人役も母親役もこなせる女優として期待されながら、４２歳で原さんはスクリーンから消える。

　

マスコミとの接触を絶ち、一切の取り次ぎは同じ敷地に住むおい夫婦が引き受けた。６３年、小津安二郎監督が死去した際、通夜に訪れたのが公の場に姿を見せた最後。玄関に立ち尽くし、泣いていたという。時折写真週刊誌やテレビのワイドショーが私生活を盗み撮りしたが、黙殺した。

　

９４年、原さんの名前が久しぶりにマスコミをにぎわせた。東京都狛江市の宅地約２９００平方メートルを売却したことから、高額納税者番付の７５位に顔を出したのだ。おいの妻が伝えた本人のコメントは「そっとしておいてほしい」（７３歳）。

　

「小津監督の命日、一輪のバラを墓前に供え続けた」「地元の公民館が小津映画を上映したとき、ほおかむりをした原さんが見に来た」といううわさも流れた。肯定も否定もしないまま、原さんは世を去った。




時代が違うし、日本映画はほとんど見ないのであれこれ言う資格はないが、「美人｣と言う言葉を人にするとこうなるのではないかと思うほどきれいな人だと思う。冥福を祈ります。

韓米「ＫＦＸ技術移転交渉」が難航　米国が提供を約束した技術25件　主要4件の移転承認拒否に続き　残りの21件も承認が不透明　防衛事業庁「11月予定」と公言してきたが　韓米間の詳細交渉で意見の相違　「来年に見送られる可能性高い」

　

米国が技術移転を拒否した韓国型戦闘機（ＫＦＸ）の開発に関連した主な技術4件を除く残りの21件についても、今年中に米国側の輸出承認（ＥＬ）をもらえる可能性は低いことが分かった。当初、今月末に確定される予定という防衛事業庁の主張とは異なり、米国が提供を約束した21件の技術移転をめぐる韓米間の詳細交渉が難航しており、韓国型戦闘機の開発が困難に陥ったものと見られる。

　

キム・シチョル防衛事業庁報道官は24日の定例ブリーフィングで、「『（輸出承認が出るのは）11月の予定』と公言したことを守るため努力したが、相手もいることだし、また内容において互いに少し異論があるため、その部分については、より詳細に協議しなければならない」として、事実上、米国政府の輸出承認確定が来年に行われる可能性が高いと明らかにした。防衛事業庁は昨年9月、米国の軍需会社のロッキード・マーチンと折衝交易合意覚書（ＭＯＵ）を結んで韓国型戦闘機の開発に必要な25件の技術移転に合意している。しかし、米国政府はこのうちのＡＥＳＡレーダーなど4件について、今年4月の輸出承認を拒否した。防衛事業庁は、飛行制御設計などの残りの21件の技術移転は、今月末までの輸出承認が出る見込みだと、再三強調してきたが、これすらも難関に直面したことになる。

　

防衛事業庁は、米国政府の輸出承認が遅れることと関連して「（交渉妥結の）時期が重要なのではなく、交渉の内容をどのように妥結するのかが重要であって、嘘をついたわけではない」と釈明した。しかし、終盤の詳細交渉の過程で、米国側がいくつかの技術移転に難色を示しているのではないかと推測する声も上がっている。すでに昨年9月に合意された技術移転について、当初予想とは異なり、米国政府の輸出承認が遅れているからだ。




実際の韓米間で合意された技術移転21項目は、項目ごとに数十件から数百件に達する詳細な技術項目で構成されており、詳細の交渉過程で韓米の間で異見が見られる素地が大きいことが分かった。政府関係者は、「米国の防衛産業企業ロッキード・マーチンの技術担当取締役など関係者4人が今月18日から20日まで、防衛事業庁を訪問し、21件の技術移転のための協議を行った」とし「ロッキード・マーチン側は、防衛事業庁に『韓国に必要な技術が具体的に何なのか細分化して明確にしてほしい』と求めたと聞いている」と述べた。

　

防衛事業庁は今月30日頃、チン・ヤンヒョン次長を団長とする交渉団を米国に派遣する予定だ。交渉団は、米国の防衛産業技術統制本部（ＤＴＳＡ）とロッキード・マーチン関係者と会って、韓国型戦闘機の開発に必要な具体的な技術項目を提示し、交渉を行う計画であることが分かった。




無理でしょう。韓国に第一線戦闘機の開発など、・・・。中国に摺り寄り、提供されたブラックボックスをこじ開けて壊したり、勝手にいじくり回すなど、米国もそんな国には技術提供などしたくはないでしょう。ＦＡ５０ゴールデンイーグルが日本のＦ２よりも性能が勝るなどと言う破天荒な書き込みがあったが、出現当時、世界最新最強、現在でも第一級のマルチロールファイターのＦ２と所詮は練習機改修の軽攻撃機と比較することが無理。怪しげな技術を使ってどんな戦闘機が出来るのか、それだけは興味があるが、・・・。

尖閣諸島をめぐる日本と中国との対立は、中国が同諸島周辺の海域、空域での軍事、非軍事両面でのプレゼンスをさらに強め、優位に立ちつつある――。11月中旬、米国議会の中国関連の政策諮問機関がこんな判断を明らかにした。

　

尖閣諸島を中心とする東シナ海において、中国は南シナ海での行動とは対照的に静かな形で影響力の拡大を進め、日本を圧しつつあるというわけだ。日本にとっては、尖閣諸島の領有権に影響する重大な警告だといえよう。


■　超党派の政策諮問機関が明らかに

米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は11月中旬に公表した2015年度の年次報告書のなかで、この判断を明らかにした。

　

同委員会は、「米中経済関係が米国の国家安全保障に与える影響」を主体に調査・研究し、その結果を米国政府や議会の対中政策に反映させることを任務として2000年に設置された。以来、一貫して中国の動向を恒常的に測定している。



2015年度の年次報告書は、「この1年間の中国に関する安全保障・外交政策」という章のなかの「中国の東シナ海での海洋紛争」という項目において尖閣諸島をめぐる動きをとりあげた。そのなかでこの1年の総括として、「東シナ海では、南シナ海におけるような国際的注視を集める出来事こそなかったが、中国は東シナ海の尖閣諸島をめぐる海洋紛争において、静かなうちにも非軍事、軍事の両面で日本に対する態勢を強化し続けしている」と述べた。つまり、中国が日本に対する立場をこれまでよりも強くしていると指摘している。


■　軍事作戦に備える中国空軍

同報告書は、尖閣周辺で中国が優位に立ちつつある動向の根拠として、以下のような諸点を挙げていた。



・2015年7月に日本政府が発表したように、中国は東シナ海の日中中間線の中国側水域で、ガス田開発のための海上建造物16基を新たに構築した。建造物は中国側の水域に造られたとはいえ、資源開発に関する日中合意に違反している。中国側はその建造物に軍事用のレーダーやヘリコプター、無人機の発信基地などを設置することが可能である。



・2015年1月に国際軍事情報誌「IHSジェーンズ」が公表した映像が示すように、最近、中国は浙江省温州市沖の南麂（ジ）島の軍事基地を強化した。従来のレーダー、通信施設を増強し、ヘリコプターや小型航空機発着の拠点を拡大している。この島は尖閣から260キロほどの距離にあり、沖縄本島から尖閣までよりも100キロも近い。中国側の軍事専門家も、同島が東シナ海、特に尖閣周辺での軍事行動の主要拠点だと認めている。



・2015年7月に日本の防衛省が発表したように、中国軍の航空機の尖閣諸島空域への異常接近により、日本側は2014年1月から2015年6月までの間に合計706回のスクランブル（緊急発進）を実施した。毎日1回以上のスクランブルというのは極めて異様な事態である。また日本政府は、中国の海警などの公的艦艇が尖閣諸島の日本領海に毎月平均7～9回侵入していると発表した。


・2015年5月には、中国人民解放軍空軍の爆撃機を含む飛行大隊が日本の宮古海峡を初めて越えて、東シナ海から西太平洋へ飛行した。この飛行は、中国沿岸を遠く離れた東シナ海の海洋上空で、中国空軍が作戦遂行能力を高めつつある実態を明らかにした。尖閣諸島をめぐって予期される軍事作戦に備えて、中国側が航空戦闘能力を強化していることの例証だともいえる。


■　「静かなる侵犯の拡大」に対応を

同報告書は尖閣諸島情勢のまとめとして、中国側が日本との当面の緊張緩和の大枠を崩さないようにしつつも、軍事的、非軍事的両面での態勢強化を静かに進めている点を特に強調し、日本側に警告を発している。

　

中国は尖閣諸島での対立に関して、声高な非難や、領海、領空の新たな侵犯というような言動はとらない。しかし、実際には従来の侵犯を静かに強化し、拡大していく戦術をとっているというわけだ。この「静かなる侵犯の拡大」には、日本側こそが新たな対応策を迫られるだろう。



「憲法擁護だ、戦争反対だ、平和だ」と唱えても相手が仕掛けてきた時にどうするんだ。感情論では国は守れない。中国は西太平洋の覇権を握るためには東シナ海から太平洋に通じる安全な航路を確保する必要がある。そのためには尖閣諸島だけでなく南西諸島の軍事力も弱体化を謀る必要がある。ハードばかりではなくソフトの面でもいろいろとやっているんだろう。平和ボケしていると気がついた時は根こそぎなんてことになっているかもしれない。