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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、地方議会が相次いで移設反対の意見書を可決している問題で、東京都武蔵野市議会が可決した意見書の撤回を求める集会（主催、沖縄の真実の声を聞く武蔵野市民の会）が１８日、武蔵野市内で開かれた。

　

９月に国連人権理事会で沖縄の真実を証言した我那覇真子氏は講演で「濃いイデオロギー思想の人たちが想像もつかないような方法で、われわれが想像もつかないようなところに着々と（事態を）持っていこうと工作をしている」と指摘した。

　

その上で「武蔵野市議会の意見書は、工作活動をする人たちを後押しするようなものだ。意見書可決に賛成した人たちは、この現実をどう受け入れるのか聞いてみたい」と疑問を呈した。




現場で反対運動をしている人たちは深い考えはないだろうが、背後にある者は何を考えているのだろうか。米国の属国、米国追従、米国の戦争に加担するなと言うが、今時、単独で国際社会を生き抜いていくのは不可能だ。価値観を共有する国と連携するしかない。米国との連携が日本にそれほど悪影響を及ぼしているとは思えない。それを反対する勢力はどうしてこの国を国際社会の中で存立させていこうと言うのか、具体論を聞きたい。また、仮に沖縄から全ての米軍基地をなくしたら沖縄はどのように地域振興を図っていくのか。それも何も見えてこない。反対と言うだけではなくてどうするのかを聞きたいものだ。

ＣＣ１１０クロスカブを注文したが、ちょっと問題がある。実は新車装着タイヤのことだ。ＣＢ１３００スーパーボルドールは、ＢＴ０２１とか言う欧州仕様と同じタイヤが着いていた。ブリジストン製で高速ツーリング用のタイヤだったらしい。特に問題もなく１１，５００キロで前輪がスリップサインが出てＴ３０ｅｖｏに交換した。




新車装着のタイヤも特にグリップが悪かったわけではないが、Ｔ３０ｅｖｏになってからどっしりとした感覚になってグリップが良くなったように思う。山坂道を走っても不安感がない。タイヤはやはり日本製に限る。四輪も中国や韓国などのタイヤは値段は安いがとても使う気にはならない。




ところがＣＣ１１０クロスカブのタイヤはチェンシンとかいう中国製のタイヤと言う。ネットのインプレを見るとグリップが最悪らしい。気温が低い時や雨天の時は危なくて乗っていられないと言う。そらまずい。




クロスカブのタイヤは前後で１万円程度と言うので日本製と交換してしまおうかと思ったが、調べてみるとチェンシンと言うのは台湾の自転車タイヤメーカーでそれなりに有名らしい。バイクタイヤでもナンカンというのがあるが、それもさほど悪いタイヤではないと言う。グリップもそれなりでどうしようもないというほどではないようだ。




大体、クロスカブと言ってもスーパーカブのリム径を１７インチにして最低地上高を上げてちょっと派手な塗装をした程度でガンガンコーナーを攻めたり不整地を走りまくったりするバイクでもない。まあ取り敢えず新車時装着タイヤで乗ってみるか。のんびり走れば良いことだし、・・。

パリで起きた同時多発テロ事件で、現地メディアが自爆テロ実行犯を「ｋａｍｉｋａｚｅ」（カミカズ）＝カミカゼの仏語風発音＝と表現していることに、語源となった神風特攻隊の元隊員から憤りの声が上がっている。命をなげうち、祖国を守ろうとした特攻と、無辜（むこ）の民間人を犠牲にするテロを同一視するような報道に、元隊員は「国のために戦死した仲間は、テロリストとは全く異なる」と反発している。　

　「日本をなんとか救おうと、愛国心の一念から仲間は飛び立ち、命をささげた。テロと特攻を一緒にするのは戦友に対する侮辱であり、残念至極だ」

　

福岡県豊前市の末吉初男氏（８８）は１７日、産経新聞の取材にこう語った。

　

末吉氏は１６歳で陸軍少年飛行兵に応募し、昭和１８年に陸軍飛行学校に入校した。１８歳だった２０年４月２８日、特攻隊として、４機５人と台湾の飛行場から飛び立ったが、約１時間後、隊長機にトラブルが起きて沖縄・石垣島に全機不時着した。再出撃の命令は出ず、そのまま終戦を迎えた。

　

末吉氏は、爆弾を積んだ小型ボートで敵艦隊に突入する特攻に旧海軍が「神風」という言葉を用い始め、国内に広がったと記憶している。鎌倉時代の元寇の際に暴風が起きたことから、「日本が最悪の状況に陥ったときには神風が吹く、国を守るために神様が加勢してくれると信じさせてくれる言葉だった」と振り返る。

　

戦後７０年、亡くなった戦友のことは片時も忘れず、冥福を祈り続けた。

　

今回、パリの事件を報道で知り、「無差別に人を狙う、こんな恐ろしいことが起こる世の中になった」と残念な思いでいた。

　

ところが、そんなテロの代名詞に「カミカゼ」が、誤って用いられている。

　

特攻の攻撃対象は敵艦であり、乗っているのは軍人だ。無差別に一般市民を巻き添えにすることは決してなかった。末吉氏も、敵艦を攻撃するために特殊教育を受けた。

　

航空母艦を標的とする際、鉄板の甲板に突っ込んでも空母は沈まない。格納している航空機の昇降口を狙うなど、課せられた任務を遂行するために、むやみな突入をしないことは絶対だった。

　

「戦友は上司の命令に従い、国を守るため、天皇陛下のためと死んだ。特攻とテロが一緒にされるとは心外でたまらない。戦友に対して申し訳なく、はがゆい思いでいっぱいだ」

　

自爆テロやテロリストを「カミカゼ」と表現する報道は、２００１年９月の米中枢同時テロ以降、見られるようになった。今回テロ事件が起きたフランスでは、「３人の『カミカズ』のうち、１人がフランス人だ」「『カミカズ』が競技場に侵入しようとしていた」などの文言で報じられ、捜査を担当するパリの検事も記者会見で「カミカズ」と口にしている。

　

末吉氏は、これまで生き残ったことを申し訳なく思う気持ちから、戦争体験をほとんど語ってこなかった。だが、戦後７０年を迎え、ようやく今年、生き証人として自らの経験を語り始めた。

　

「話を聞く若い世代の中には、これから政治家や指導者になる人もいるだろう。ひとりでも多くの人に、真実を知ってもらいたい」と強調した。




９．１１の時もテロと特攻を一緒にしたような記事が見られたが、特攻は国際法に従った正規の戦争状態の中で戦力の隔絶した米軍に、それも当時世界最強、向かうところ敵なしの米海軍第58（38）機動部隊に対し、日本軍が止むにやまれずに取った戦法で攻撃対象は軍事目標、それも多数の軍艦にがっちりと固められ、ホースで水を撒くように対空砲火を撃ち上げる輪形陣の中心にいる米空母だった。無抵抗、無防備の一般人を標的にした卑劣極まるテロとは全く異なる。テロで犠牲になった人たちは何の落ち度もないのに全く悲惨で気の毒である。同様に特攻で戦死した人たちも命令を受け、選択の余地もなく、この国の将来を信じて死んでいった気の毒な人たちである。我々にはそれくらいは知っていてやらなければいけない義務があると思う。他にも水上特攻や水中特攻、そして爆薬を背負って戦車に体当たりする戦法などがあったが、いずれも必死の悲惨極まりない戦法だった。

国際的ハッカー集団アノニマスが、イスラム過激派ISISへ宣戦布告してからわずか1日。早速このテロ集団の機密情報に穴が空けられたようだ。






アノニマスは、若者をスカウトしてISISの構成員として引き込むリクルーターの男5人の名前と住所および電話番号を割り出して公表。住所はアフガニスタン、チュニジア、ソマリアのものだった。アノニマスのハッカーの1人は、ヨーロッパに住む幹部リクルーターも突き止めたが、まだ公表はしないとしている。






また、アノニマスのスポークスマンはISISを支持する人々のTwitterアカウントを強制的に停止させたことも発表した。5，500にも上るこうしたアカウントを停止させることで、新人の募集活動やプロパガンダを阻害する効果が期待できるという。






アノニマスは、今後もISISの関連ウェブサイトやSNSアカウントににDDoS攻撃を仕掛けることで、ISISのオンラインにおける活動に歯止めをかけていくと見られる。






英Mirror紙の「アノニマスはISISを壊滅させる一助となりえるか」というオンラインアンケートでは、88％が「YES」と答えており、彼らへの期待の高さが伺える。







アノニマスもテロ集団と敵と認識して彼らの方法で戦っている。ＩＳＩＳは同じ世界で共存し得ない敵、戦うしかない。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設をめぐる国と県の対立は法廷闘争に発展した。日本政府の対応に関し、米国の駐沖縄総領事や国務省日本部長を歴任し基地問題に取り組んできたケビン・メア氏に聞いた。（ワシントン　加納宏幸）

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－－日本政府の判断をどう評価するか

「正しいと思う。国の安全保障は一人の県知事が決めることではなく、国の問題だ。沖縄県知事が自分の選挙で公約したからといって国全体の安全保障政策を妨害するのはおかしい」

「県の有識者委員会の報告書をみると、埋め立ての必要性への疑いを挙げて『（仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事の）承認手続きに法律的瑕疵（かし）が認められる』としているが、それは政策の問題だ。瑕疵があるわけがない」



－－承認手続きを覆せないから政策判断に立ち入ったということか

「そうだ。日米両政府は沖縄にある米軍基地の負担が大きいと認めたから、抑止力を維持して負担を軽減するため再編計画を作った。移設の阻止は負担軽減の阻止につながる。知事は県民に対して無責任だ」


－－移設が進まなければどうなるか

「普天間飛行場が固定化する。（今回の提訴を）米政府も支持するだろうが、移設が進まない状況になれば、普天間（継続使用のため）の整備を決めるときが来る。（県外移設を唱えた）民主党の鳩山由紀夫元首相でさえ最後は海兵隊の存在の必要性を理解した。翁長雄志（おなが・たけし）知事も理解すべきだ」


－－かつての自民党も抑止力を強調していなかった

「確かに民主党政権の前は、なぜ移設が必要なのかを国民に十分に説明してこなかった。幸い安倍晋三政権は中国、北朝鮮、ロシアの脅威を挙げて、国民に説明しようとしている」


－－中国の海洋進出で県民の意識は変わるだろうか


「変わると思う。ただ、残念ながら沖縄には補助金のため基地問題を解決したくない政治家もいるのは県民にとっていいことではない。武装した中国公船が包囲している尖閣諸島は沖縄県にある。基地機能がなくなり抑止力が損なわれたらどうなると思っているのか、知事に聞いてみたい」





概ねこれが正常な考え方と思うが、違うんだろうか。反対派は、「戦争に協力することになる」とか言うが、反対派は米国の戦争は悪いと非難するが、ロシアや中国の戦争についてはどうして何も言わないのか。沖縄の知事さんは、「中国は問題にするほどの脅威ではない」と言うが、世界はそうは見ていない。法廷闘争となるが、沖縄の知事さんは法廷での証言に意欲を見せていると言うが、法廷は法に照らして事実を判断するので、沖縄の知事さんのように主観的かつ観念論的なことを言ってもあまり意味がないように思う。この国の人たちは、「戦争反対、平和な未来を守れ」なんてことをその場の雰囲気や感情で物申すのが民主主義と思っているようだが、国家の行く末を決めるのに雰囲気や感情で物申されたらたまったものではない。しっかり具体案を出して議論してもらわないと、・・。米国の戦争に加担するなとか、米軍人の犯罪が頻発してなどと言うが、米軍関係者による犯罪発生率は日本人のそれよりもはるかに低い。米国は確かにいろいろ戦争をしてきているが、わけの分からない戦争はイラク戦争だけでそれ以外は自国や同盟国を守るための戦争でお隣さんのように覇権や領土拡張のための戦争はしていない。大体、米軍がいなかったら日本が今の日本として存在していたかどうかも分からない。安全保障などという問題は冷静にかつ合理的に具体論で論じるべきだろう。