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自民党の田村憲久政調会長代理は３０日のＮＨＫ番組で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案について「タイムリミットが近づいているのは確かだ。なるべく早くご理解をいただき、採決していただければありがたい」と述べ、早期の衆院通過を目指す考えを示した。

　
衆院ＴＰＰ特別委員会で審議中の承認案について、政府・与党は１１月１日の衆院本会議で採決する構えだが、同じ番組で民進党の大串博志政調会長は「議論は尽くされていない。採決に向かうのはあり得ない」と反対した。

　
田村氏は、来月の米大統領選で民主、共和両党の候補がＴＰＰに反対する中、日米以外の１０カ国が日本の対応を注視しているとして「日本が早期承認すれば今後外交上有利になり、日本の存在感は非常に大きくなる」とＴＰＰ早期承認の意義を強調した。

　
輸入米の不透明な入札をめぐる政府の調査が不十分だとの指摘に対しては「問題を検証した上でおかしなことがあれば対応すればいい。それだけで（ＴＰＰの）審議ができないというのは理解できない」と野党の動きを牽制（けんせい）した。




始めに反対ありきなんで反対する材料を探しているんだろうけど相も変わらずおバカなことだ。自由貿易は時代の流れでこれに反発しても時代に遅れる。まして日本のように資源に恵まれず貿易によって生きている国にはＴＰＰは必須だろう。第一次産業は打撃を受けるかもしれないが、やはり産業と言うからには時代に合わせて姿を変えていくべきだろう。そして反対しかできない、あるいはする気のない選挙互助会民進党は消えていくべきだろう。

米軍北部訓練場（東、国頭両村）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事に対する反対運動は激しさを増し、政府も訓練場の過半の年内返還に向け、工事推進に断固たる姿勢を示している。沖縄県警は反対派リーダーの逮捕に踏み切り、反対派は「抗議活動への弾圧」と反発を強める。ただ、実は反対派は一枚岩ではなく、大同団結の象徴だったリーダーの戦線離脱で司令塔を失ったといえる。

　
■やりたい放題に怒る地元住民

国頭村安波区。米軍北部訓練場と県道７０号に挟まれた場所に広大な農地が広がり、約５０人の農家がパイナップルやサトウキビなどを栽培している。ここで、北部訓練場のヘリパッド移設反対派による不法侵入が深刻化し、農家からは怒りの声があがっている。

　
７０号と農地を隔てるフェンスには「関係者以外の立ち入りを禁ず」と書かれた看板が設置されている。反対派はそれを無視し、フェンスを勝手に開けたり、脇をすり抜けたりして侵入。農地の奥にある谷を通り、ヘリパッド工事の進むＧ地区での妨害活動に向かう。

　
５０歳代の男性は「反対派はやりたい放題だ」と話す。別の農家によると、農地が踏み荒らされた跡を見つけたこともあるという。

　
農地は徒歩で３０分程度とＧ地区へ不法侵入するのに近い。反対派は１０月上旬から農地を頻繁に出入りするようになり、２０人前後で早朝にＧ地区へと向かい、夕方に戻ってくる。

　
不法侵入対策として農家はフェンスにカギを取り付け、脇を通れないようにフェンス幅も広げた。余計な出費で気苦労も絶えない。

　
パイナップルの出荷最盛期だった８、９両月は７０号上での反対派の妨害活動で集荷や運搬に支障を来し、農家は損害を被っている。

　
■地元組と支援者で反対派は二分

　「いい加減にしろ」

ある農家は隣接する東村の「新住民」で反対派の一人に抗議したが、「農地や訓練場に不法侵入をするのは近隣住民ではなく、われわれの言うことを聞いてくれない」と困惑していたという。

　
新住民の反対派が漏らしたように、反対派は二分している。

　
ヘリパッド移設工事への妨害活動に参加している国頭村民はいないとされ、反対派の実動部隊は、東村に移住している新住民らに加え、県内・外からの「支援者」だ。この支援者はプロ市民が多い。

　
新住民や共産党系などの反対派は訓練場内への不法侵入は控えている。それに対し、反対運動を統率する沖縄平和運動センター議長の山城博治容疑者（６４）＝傷害容疑などで逮捕＝や支援者が不法侵入を繰り返しており、警察幹部は「両者には溝ができている」と分析する。

　
もともと山城容疑者は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を妨害するため、移設先となる米軍キャンプ・シュワブのゲート前での活動を主導していた。今年７月、防衛省が北部訓練場のヘリパッド移設工事を再開させて以降、東村に活動拠点を移し、妨害活動のリーダーとなった。　

　
山城容疑者はヘリパッド移設工事現場への立ち入りを禁じるフェンスの上に張られた有刺鉄線を切ったとして器物損壊容疑で逮捕された。その後、防衛省職員に暴行を加え、打撲など約２週間のけがを負わせたとして傷害などの疑いで再逮捕された。

　
山城容疑者は「非暴力」を掲げてきたが、実態はかけ離れている。

　
■防衛省への進駐軍は官邸主導の証

防衛省はこれまで有刺鉄線を張る度に切断されていたが、「切断現場を確認できないため立件できない」（防衛省幹部）状態が続いていた。

　
今回、山城容疑者が切断する現場を確認できたことを受け、県警は逮捕し、傷害事件の捜査も進めて再逮捕に至った。

　
犯罪事実が固まれば立件するのは当然だが、県警内には山城容疑者の逮捕に懸念もあった。山城容疑者が現場で警察との折衝役となってきたからで、警察幹部は「折衝役が不在となり、妨害活動の歯止めが利かなくなる恐れがある」と指摘していた。

　
別の警察幹部も山城容疑者の逮捕について「吉と出るか凶と出るか…」と語る。

　
では、だれが山城氏逮捕のゴーサインを最終的に出したのか。

　
ヘリパッド移設工事を主導しているのは、今年に入り防衛省本省と沖縄防衛局に出向してきた国土交通省の技官らで、「進駐軍」と呼ばれている。和泉洋人首相補佐官が技官らを指揮しており、首相官邸に直結している。

　
それを踏まえれば、山城氏の逮捕も官邸が最終判断を下したとみられる。

　
ヘリパッド移設が条件となっている北部訓練場の過半の年内返還に官邸主導で邁（まい）進（しん）する政府に対し、司令塔を失った反対派の攻防は最終局面を迎え、なお予断を許さない。




北部演習場もジャングル戦の訓練のためで森林自体は手つかずで残っているのだからそれが返還されれば自然保護区にするなど利益は大きいだろう。ヘリの発着場を何か所か作れば返すと言うのだから結構なことだろう。それをどうして地元でもないプロ市民がやってきて反対するのか。結局、反対のための反対だろう。沖縄に基地が多いのはその戦略的な位置のためで差別でも何でもない。作るものは作る、返してもらうものは返してもらうで全体に整理縮小を図っていけばいいと思うが、反対もイデオロギーだからどうにもならないだろう。


そう言えば北部演習場で訓練を受けたと言う元海兵隊員が、「あそこには"banana spider"というでかいクモがいるが、訓練中あれが顔に張り付くと思わず叫び声をあげてしまうほど気味が悪かった」と話していた。オオジョロウグモのことだろうけどあれは本当にでかいし気味が悪い。でかいのは掌くらいある。棒で突くと攻撃してくる凶暴性もある。あんなところで訓練する方も大変だろう。

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て本体工事に着手したと発表してから29日で1年となった。当初、国は護岸を建設し、埋め立て工事を本格化する考えだったが裁判の和解により工事は中断。工事用道路など本体工事に向けた準備作業も進んでいない。国は来春にも出るとみられる最高裁判決で勝利し、工事再開を見通すが、翁長雄志知事は岩礁破砕許可など知事権限を行使して建設を阻止する構えで、国が描く工事の先行きは不透明だ。（政経部・大野亨恭、安田桂子）

      
■国、最高裁判決待ち工事再開
　
沖縄防衛局は、翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消した15日後の2015年10月28日、本体工事の着手届け出書を県へ提出した。この間、防衛局の申請を受けた国土交通相が知事の承認取り消しの効力を止め、閣議で代執行手続きへの着手を決めるなど強行策を繰り返した上での強制「着手」だった。

　
防衛局は翌29日、護岸工事に必要な資材の製作や保管場所として使う陸上作業ヤード2カ所の整備を始めたことをもって、「埋め立て本体工事に着手した」と発表した。

　
11月には、汚濁防止膜設置のための大型ブロックを積んだ作業船を沿岸部に搬入。護岸の建設工事を早急に進める構えをみせた。だが、翌16年1月の宜野湾市長選への影響などを考慮して作業の中断を繰り返しスケジュールは大幅に遅れた。

　
さらに、国は承認取り消しを求め翁長知事を相手に代執行訴訟を提起。12月には県が執行停止の取り消しを求め国を訴えるなど、県と国は辺野古新基地建設を巡り三つの訴訟で争う法廷闘争に入った。迎えた3月、国が裁判所の和解を受け入れ、辺野古の工事は完全に中断した。

　
結局、15年10月の「着手」以降、作業に入ったヤード整備や工事用仮設道路の建設は完了にはほど遠い状態で止まったままだ。和解を受け、防衛局はフロートも撤去した。

　
一方、和解後、国は取り消しの是正指示に応じない知事に対し、違法確認訴訟を提起。一審の高裁判決は知事の取り消しを違法と判断、県は不服として最高裁へ上告した。最高裁判決で国側が勝たない限り埋め立て承認は復活せず、国は辺野古の工事を再開できない状況が続く。

　
一方、国は県が求める臨時制限区域の解除や海底に沈めたコンクリートブロックの撤去には応じていない。「裁判で勝利すればすぐに工事を再開する」（防衛省関係者）ためだ。

　
防衛局は現段階では、埋め立てに関係のないキャンプ・シュワブ陸上部の隊舎建設工事への着手を模索している。最高裁判決は来春にも出る見通しで、国は国側勝利の確定判決を得て、護岸建設などの本体工事に一刻も早く着手する考えだ。


■知事、権限精査し対抗
　
沖縄県は違法確認訴訟で仮に敗訴が確定し、埋め立て承認取り消しを撤回しても新基地建設を止めるため、翁長雄志知事が許可権限を持つ工事手続きへの対応を検討している。

　
農林水産部、土木建築部、環境部、教育庁の4部局の権限を洗い出し、「工事に大きな影響を与える手続き」をA、「工事が一時的に延びる可能性がある手続き」をB、「工事に与える影響は小さい手続き」をCと分類。Aには県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可とサンゴ類の特別採捕許可、公有水面埋立法に基づく設計概要の変更申請審査の三つを挙げた。

　
岩礁破砕は現在、沖縄防衛局に許可されているが来年3月末に期限を迎える。沿岸部の建設工事を進める上で不可欠で、防衛局は期限前に新たに許可申請するとみられるが、県は不許可を検討している。

　
また、国は環境保全策として、埋め立て区域に生息するサンゴを区域外へ移植する計画をしているが、移植には知事の特別採捕許可が必要だ。安倍晋三首相が昨年3月、国会答弁で「埋め立てで消失する可能性があるサンゴ礁を適切な場所に移植する」と明言した。県は答弁を逆手に取り、新基地建設が前提の特別採捕は許可しないことも検討。さらに、土砂運搬方法の変更など工事設計や工法変更にも県の許可が必要だが、認めないことを検討している。

　
Bには、林地の開発許可、県外からの埋め立て用材の搬入届け出、埋蔵文化財に関する届け出や通知などがあり、Cには環境影響評価、事業行為通知書の提出などが挙がっている。

　
知事は年明けにも訪米し米連邦議会議員や有識者らと会談する方針で、知事権限を行使して工事を止める意思を示し、辺野古新基地建設の断念を求めるとみられる。



これも不毛な闘争でいつまで経っても先が見えない。その間、普天間の危険は続き、施設の改修に余分な金がかかる。辺野古に新しい基地ができるが、普天間は返還されて危険性も減るだろうし、市街地に広大な跡地が生まれその分発展の余地ができる。それほどむきになって反対するほどのことではないと思うが、どうなんだろう。県知事の支持母体の社民・共産の方針がそうだからということか。名護の市長が反対するなら分かるが、沖縄県全体としては悪い話ではないと思うが、・・。移設反対で普天間をどうするのか、国外化県外などと無責任なことを言うだけだが、・・。沖縄県もこればかりで他には何もやっていないように見えるが、そんなこともないのだろう。

■「中国の脅威など分からない」「災害時にはまず自分が優先」

尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で２８日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。南西防衛強化は正念場を迎えている。


▼公開討論

「中国の回し者が！」

「島を戦場にするな！」

石垣市の公開討論会は、聴衆から拍手や怒号が飛び交う、白熱した集まりとなった。

　
沖縄本島より西方の島嶼（とうしょ）部は陸自部隊がいない防衛上の“空白地帯”だったが、陸自は今年３月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備したい方針で、地元との調整が進められている。

　
討論会には推進派から市議や佐藤正久参院議員ら、反対派から医師で反対派団体共同代表の上原秀政氏や伊波洋一参院議員ら計６氏が登壇した。

　
尖閣周辺で挑発を強める中国への認識をめぐり、反対派から「耳を疑う発言」（保守系市議）があった。

「中国（の脅威）がどうのこうのと（言われても）難しくて分からない」

佐藤氏から中国の海洋進出への認識をただされた上原氏はこう答えた。

佐藤氏は「無責任だ」と批判した。

　
もう一つの論点である自衛隊の災害対応についても、上原氏は医師としての経験に触れつつ「まず自分と家族の命。（医療で貢献するには）数日かかる。（だから自衛隊配備は）意味がない」と語った。

　
東日本大震災では多くの自衛官が家族の安否確認をできないまま救出・救援にあたった。佐藤氏は「家族よりも被災者を優先するのが自衛隊だ」と反論した。

　
中山義隆市長は討論結果を参考に配備受け入れを表明するか検討するが、反対派も根強く、難しい判断を迫られている。

　
▼本土支援者も石垣に

石垣島から東約８０キロに位置する宮古島では来年１月に市長選がある。保守系が分裂し、革新系候補者と三つどもえになる公算が大きく、保守系が敗れれば陸自配備に暗雲が垂れ込める。


これに対し、すでに沿岸監視隊が配備された与那国町では、住民投票にまで持ち込んだ反対運動は見る影もない。配備反対派として平成２５年の町長選に出馬し落選した崎原正吉氏は「もう配備されたから反対運動は何もしていない」と話す。


崎原氏は配備前の反対運動について「東京や大阪から教職員や鉄道系の組合員が（支援者として）応援に来た。横断幕とのぼり旗も作ってきてくれた」と振り返る。そうした支援者は普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部訓練場（東村など）のヘリパッド移設の反対運動に加え、石垣市の反対運動にも転戦していると明かした。




軍隊などない方が良いに決まっているが、人間が存在する限り警察や軍隊などの武装組織の必要性はなくならないだろう。基地反対、誘致賛成、いずれも戦略的あるいは戦術的な議論などなく感情論と右左のイデオロギーで騒いでいるだけでその意味ではレベルが低い。プロ市民たちも反対運動そのものにはプロでもなんで反対なのかとその理由を問われればこれと言った具体的なことは何もないだろう。かくして日本には憲法9条を頂点とした不毛の反戦平和論争が永遠に続くのである。

航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機が28日午後3時すぎ、米軍嘉手納基地に緊急着陸した。飛行中に油圧系統の不具合が発生したためで、詳しい原因を調べている。

　
空自那覇基地によると、F15戦闘機は飛行訓練のため午後2時42分に那覇空港を離陸。油圧系統の不具合を確認したため午後2時54分に緊急宣言し、午後3時5分ごろ嘉手納基地に着陸した。民間航空機への影響は出ていない。




Ｆ４は、「よくぞ飛んでいる」だが、世界最強の戦闘機「Ｆ１５」も部品を落としたりトラブルが起こったり老朽化の兆しが見えてきたようだ。Ｆ３５が導入されるが、その機数は現時点では42機、Ｆ４の更新分でしかない。能力向上型のＦ15約100機は今後当分の間、日本の防空の主力として第一線に配備される。まだまだ老け込んでは困るＦ１５ではある。