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トランプ米大統領は２５日、メキシコ国境からの不法移民流入防止のために「壁」を築くよう指示する大統領令に署名した。また、不法移民に寛容な自治体への処罰を含む摘発強化の方針も決めた。不法移民問題をめぐるトランプ氏の強い姿勢は、選挙戦中から「非人道的だ」との批判も受けたが、公約実現に動き出したかたちだ。

　
トランプ氏は国土安全保障省で大統領令に署名。その後の演説で、「国境のない国家は国家ではない。米国は今日から国境を取り戻す」と述べた。

　
大統領令は、国土安全保障長官に対して、メキシコ国境に築く壁の設計や建設に直ちに着手するよう命じた。また、国境警備隊の要員を５０００人増員することや、国境で拘束された不法移民を強制送還する手続きの迅速化も命じた。

　
トランプ氏は壁の建設費用はメキシコに負担させると主張してきた。大統領令では、過去５年間に米国がメキシコ政府に拠出した経済援助の実態について、調査を求めている。

　
すでに米国内にいる不法移民の摘発強化に関する大統領令では、意図的に不法移民の取り締まりに寛容な政策をとっている自治体を「米国民に計り知れない損害を与えている」と批判。司法長官らに対して、こうした「聖域」自治体が連邦政府からの補助金を受け取れないようにするための措置を命じた。移民管理当局を１万人増員するともしている。

　
トランプ氏は選挙戦中から、不法移民が米国内での犯罪や薬物問題を拡大させているなどと主張。政治集会ではトランプ氏が不法移民問題に触れるたび、聴衆から「壁を築け」との声援が上がるのが定番となっていた。

　
一方、壁建設には１００億ドルもの建設費用がかかるとの指摘もあり、実現可能性を疑問視する声もある。長年にわたって米国内に滞在し、地域にもなじんでいる不法移民の強制送還には「非人道的だ」との批判も強い。




世界を席巻しているこのおじさんも一体何を考えているのかねえ。大統領令とは言っても予算措置を伴ったり人的配置が必要なものは議会の承認が必要と言うことなので何でもかんでも言うとおりになるわけでもないようだ。選挙公約の実行、入国管理の強化や不法移民の防止などもあるのだろうけどこれは事後の取引のための材料で厳しいことを言っておいて相手から譲歩を引き出すと言うことも考えられる。いずれにしてもこれまでとは全く異なる世界の指導者が出現したことは間違いないようだ。トランプおじさん、世界を席巻して得意満面のようだ。

■進まぬ慰安婦像撤去…「マイナス積み上がる」

政府は２５日、韓国慶尚北道の金寛容知事が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸したことに対し、外交ルートを通じて抗議した。釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像問題に竹島問題が加わったことで、泥沼状態の日韓関係はさらに出口が遠のく。日本側は表向き慰安婦像と竹島上陸は無関係との立場をとるが、「日韓関係にとってマイナスの点数が積み上がっている」（外務省幹部）のが現状だ。

◆日本政府が抗議

外務省の滝崎成樹アジア大洋州局審議官は２５日、在日本韓国大使館の公使に電話で「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして、到底受け入れられない」と伝えた。ソウルでも在韓国日本大使館の公使が韓国外務省の東北アジア局参事官に「遺憾であり、受け入れられない」などと抗議した。

菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「極めて遺憾だ。韓国政府に改めて強く抗議するとともに、再発防止をしっかり求めた」と強調した。

政府の韓国に対する態度は冷淡さを増している。

「韓国が考えることではないでしょうか」

菅氏は会見で日韓関係の打開策を問われると、そう淡々と語った。政府は一昨年の日韓合意で韓国側が努力を約束した慰安婦像撤去など具体的な行動がない限り、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使を帰任させない方針を決めている。菅氏の発言は、反応が鈍い韓国側を突き放したことを意味する。

特に日本側をあきれさせたのが大統領代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相の発言だった。黄氏が２３日に慰安婦像について「民間が設置した。政府があれこれ言うのは難しい」と述べたことに対し、政府高官は「なぜ中央政府が慰安婦像設置は日韓合意違反だといえないのか」と憤る。

そこに金氏の竹島上陸が追い打ちをかけた。地方自治体首長の行動とはいえ、韓国政府が「民間や地方がやったこと」を口実に当事者責任を果たさないことに日本側のいらだちが募る。

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試射が最終段階にあるとされ、２月初旬に日韓両国を歴訪する方向のマティス米国防長官は日米韓協力を呼びかけるとみられる。だが、外務省幹部は「日米韓の安保協議は大使不在でもできる」と指摘し、長嶺氏の一時帰国が長期化しても問題は生じないとの認識を示した。




トランプおじさんに席巻された世界情勢から見れば取るに足らない些細なローカルニュースだが、お隣さんもつくづく客観的かつ冷静な対応が取れない国だなあ。政権が替われば合意見直しあるいは白紙還元を要求してくるだろうが、自分の首が締まることを理解しないのかねえ。日本は特に問題はないだろう。

最近、バイクに乗っているとコーナリングがぎこちなかったり、おっとっととなったり、どうもあまりよろしくない。クロスカブではチェンシンタイヤがグリップしないだけで問題はないのだが、ＣＢ１３００の方がよろしくない。


「うーん、そろそろ限界かなあ」なんて思ったりもするのだが、どうも原因は路面の凍結にあるんじゃないかと思うようになった。もちろん、路面が凍結していて滑ったわけじゃない。


暖冬だとは言っても山裾やちょっとした２００メーター前後の山を越えるような農道を走る時にもやはり日陰などは危ない。と言うか、危ないと言う意識が強いのでどうしても路面の近いところに視線が行きがちだ。で、コーナリングも路面に水がしみ出したり路面が黒くなっていたりすると車体を傾けるのを躊躇ってしまう。


そりゃあ大丈夫だと思っていても、万が一、その辺のミカン農道で氷を踏んでひっくり返ったなんて言ったらまことに具合が悪いじゃないか。それから寒さでタイヤの温まり方が悪いと言うこともありそうだ。そんなわけで視線は近い、リーンは浅いでどうもコーナーの抜けが悪いようだ。


見た目問題のなさそうなコーナーで思い切りバイクを倒して回るとするりときれいにコーナーを抜けられるのでやはり問題は「凍結を畏れて視線が近い。コーナーでバイクを倒しきれない」にあるようだ。冬でも天気のいい日は結構バイクが走っているが、まあでもやはり二輪で自立できないバイクと言う乗り物には冬はどうも似合わないかもしれない。あと2カ月ほどあまり無理せずに安全第一で走ろう。

沖縄県の安慶田氏の働きかけを告発した前教育長が「恫喝された」と証言したことは安慶田氏の専横ぶりを象徴する。県職員に対する恫喝は日常茶飯事で、辟易（へきえき）した職員は距離を置き、政策も安慶田氏に意のままに操らせる悪循環を招いた。「翁長雄志知事が見て見ぬふりで虎の威を借る狐（きつね）に増長させた」と指摘する幹部もおり、翁長氏の責任も重い。

　
◆災害復旧より政治日程

「また怒鳴られた」。翁長県政の発足から２年余りで、職員からは同じ言葉が何度もつぶやかれていた。「狐に門前払いされた」と話す職員も少なくない。翁長氏との調整前に安慶田氏に突き返されたことを意味する。

　
門前払いの代表はパイロット訓練が激減した下地島空港（宮古島市）の利活用事業だ。政敵の市長を利することは認めないと事業は停止状態に置かれた。安慶田氏は行政上必要とされる日程よりも政治的な日程を優先。職員が台風被災地の三役視察を求めようものなら怒鳴られるのがオチ。進言しないため災害復旧は常に後手に回った。

　
威を借る虎は翁長氏だけではなかった。安慶田氏はある市の幹部に「長官とメールのやりとりをしているんだぞ」と携帯電話を見せ、菅義偉官房長官との交渉役であることを誇示した。那覇と名護を除く９市長が「反翁長県政」を貫くのは、こうした安慶田氏の態度に嫌悪感を抱いていることが大きく働いている。

　
◆地元紙も擁護しきれず

安慶田氏の口利き疑惑は１８日に沖縄タイムスが報じ、琉球新報も追随した。この地元２紙は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止で翁長県政と共闘関係にあり、普段は県政擁護の記事ばかりだが、今回は不正を追及する姿勢に徹している。

　
県政与党である革新政党の一部と安慶田氏の間には隙間風が吹いている。安慶田氏が辺野古移設阻止で埋め立て承認取り消しに続く対抗策を打ち出さないのは、菅氏との裏取引があるからだという不信感があるためだ。県議の一人は「今回の疑惑は氷山の一角」と指摘している。徹底的に究明されれば、任命権者の翁長氏の進退問題にも直結しかねない。県政与党側に翁長氏の後継は見当たらず、辺野古移設阻止に向けた勢いもさらに弱まることになる。

　
それでもなお地元紙は疑惑を徹底追及するのか。安慶田氏の退場で翁長氏の支持基盤はどう変容するのか。そこが注目される。




どうしたんだ、沖縄県知事御用新聞がその足を引っ張るようなことを、・・。それとも安慶田副知事をそのまま置いておく方がもっと足を引っ張ることになるから、『泣いて馬謖を斬る』ことにしたのか。中央政府筋と親密になりすぎたのかもしれないなあ。まあ、この時期だからいろいろ理由があるんだろう。で、この先どうなるか。

メキシコのイルデフォンソ・グアハルド（Ildefonso Guajardo）経済相は24日、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）新政権との北米自由貿易協定（NAFTA）見直し交渉が行き詰ればNAFTAを脱退する可能性もあると述べた。

　
トランプ氏は大統領選で、メキシコとの国境に巨大な壁を建設し、その費用はメキシコ側に支払わせると公約。昨年実績で250億ドル（約2兆8500億円）に上るメキシコ移民による本国への送金を利用するとも脅していた。

　
グアハルド経済相は24日、米首都ワシントン（Washington D.C.）で26～27日に米当局者と会談するのを前に、地元民放テレビ局テレビサ（Televisa）のインタビューに応じ、「最初から引いておかなければならない譲れない一線がある」と語った。

　
また、国境の壁や送金が議題に上るようなことになればメキシコ代表団は交渉のテーブルを立つのかと問われ、「もちろんだ」と答えた。

　
1994年に発効したNAFTAについて、メキシコ政府は「近代化させる」ことには応じる姿勢を見せている。メキシコはNAFTAの効果で米国との貿易額が年間5310億ドル（約60兆5000億円）に拡大している。輸出の8割が米国向けとなっており、経済面での米市場依存が鮮明だ。

　
それでもグアハルド経済相は「今より恩恵が減るのであれば、とどまる意味はない」と述べ、NAFTA脱退も選択肢に入れていることを明らかにした。

　
メキシコのエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領は23日、米国との関係再交渉に当たり「対立も服従もしない」と言明。また、トランプ新大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名したことを受け、他のTPP加盟国と個別に新たな2国間協定について協議していきたい意向も示している。




メキシコからの輸入品には高い国境税をかけるだの、国境に壁を作って費用はメキシコに払わせるだのと言いたい放題言われればメキシコだって怒るよなあ。防衛機協定も利益がなければ留まる必要はない。協定を結んだときは各国の最大公約数だったんだろうけど、・・。「ビーンボールを投げつけて譲歩を引き出す作戦か」と言う日本の政府高官だが、トランプ政権は1期4年だろう。そこを凌げばと言うか、積極的に打って出て世界の仕組みを変えようと言うか、・・難しいところではある。