ntkd29のブログ一覧

民進党の細野豪志元環境相が４日、離党する意向を表明した。新党結成を表向きの理由とするが、盟友の前原誠司元外相のもとを離れ、蓮舫執行部からも逃げ出した「身勝手路線」が反発を受け、党内で居場所がなくなったのが真相といえる。今後は野党再編を主導するというが、「たった一人の反乱」への同調者は現時点で見当たらず、実現性には疑問符がつく。（豊田真由美）

　「大将なんだから仲間のことも考えてほしい」「党が厳しいときだからこそ踏ん張るべきだ」

細野氏が立ち上げた党内グループ「自誓会」の４日の会合では、平成１２年に自民党の加藤紘一元幹事長が起こした「加藤の乱」の断末魔ばりに、細野氏に自重を求める声が相次いだ。

　
しかし、細野氏は「２年ほど前から党のあり方に思うところがあった」などと訴え、考えを曲げなかった。会合で追随を表明した議員は一人もおらず、むしろ離党を後押しするような突き放した意見も出たという。

　
前原氏もこの会合直前に細野氏に電話し、離党を思いとどまるよう説得したが、翻意させられなかった。前原氏はその後、出馬表明した党代表選（２１日告示、９月１日投開票）を引き合いに「新代表のもとで党の結束をもう一度確認したい」と厳しい表情で語った。

　
細野氏は１２年の衆院選以来、選挙区で６回連続当選した実力者だ。旧民主党では前原、小沢一郎両代表（当時）下で役員室長を担い、菅直人、野田佳彦両内閣で原発事故担当相や環境相、２４年に党幹事長を務めた。将来への期待も高く、２６年に細野氏を首相候補に押し上げるために自誓会が結成された。

　
今の党内で細野氏への視線は冷ややかだ。細野氏は２７年の旧民主党代表選に、前原氏らの支援を受けて出馬した。しかし前原氏が挑戦した昨年の代表選は対抗馬の蓮舫氏を支持し、選挙後は代表代行として執行部入りした。

　
蓮舫体制での党勢回復が難しくなると、今年４月に「憲法改正の考え方が違う」などとして代表代行を辞任した。党幹部は「物事を簡単に投げ出す無責任な人間についていくやつはいない」と批判する。

　
一方、混迷する民進党で離党を検討している議員が複数いるのも事実だ。４月に長島昭久衆院議員、７月に藤末健三参院議員がそれぞれ離党届を提出した。知名度の高い細野氏の追い打ちをかけるような動きを「党が分裂する序章」（閣僚経験者）とみる向きもある。

　
関係者によると、細野氏は小池百合子都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」との連携を模索する東京選出議員らと水面下で協議を重ねてきたという。野党第一党として安倍晋三内閣の窮地は党勢拡大のチャンスだが、好機を横目に民進党の混迷が一層深まったのは間違いない。




要するに今一番票が取れそうな都民ファーストと連携するか、泥船とは言え、一度は政権を担った民進党ブランドを背負うか、その選択でしかない。でも政治と言うのはショーでもなければエンターテインメントでもない。国家の形とその行き所を決める極めて重い責任と国民の思いを担った実務的な地味な仕事なんだから政治理念と政策に焦点を合わせて活動していただきたい。また選ぶ方もイメージやムードではなくその政治家がどんな理念を持って実際に何をしてくれるのかで選ぶべきだろうけど選挙の時は名前しか叫ばないし、選挙が終われば代議士先生で反り返っているようでは何をしようとしているのかも分からんかもなあ、・・(^。^)y-.。o○。

トヨタ自動車がマツダとの資本提携に踏み切るのは提携関係にある自陣営を拡充し、電気自動車（ＥＶ）や自動運転など競争の激しい先端分野での勝ち残りにつなげる狙いがある。ＥＶでは中国勢が台頭し、自動運転分野ではＩＴなどの異業種が参入。トヨタといえども対応を誤れば世界上位グループからいつ転落してもおかしくなく、将来への強い危機感がマツダとの資本提携に駆り立てた。　（今井裕治）

　「海図なき、前例のない戦いが始まっている」

トヨタの豊田章男社長は４日の記者会見で、先端分野をめぐる競争激化に強い警戒感を示した。

　
環境対応車をめぐり、ハイブリッド車（ＨＶ）で圧勝したトヨタも、ＥＶへの対応では日産自動車や米テスラに後れを取った。水素で走る燃料電池車をエコカーの本命と位置づけ、資源を集中させたためだ。

　
トヨタの見立ては外れ、エコカー市場ではＥＶが急速に主流となりつつある。中国やインドはＥＶの優遇策を進め、フランスと英国も２０４０年に石油燃料車の販売を禁止し、ＥＶの普及に取り組む方針を打ち出した。ＥＶ対応の強化はトヨタにとって喫緊の課題で、テコ入れが急務となっている。

　
自動運転も同様だ。トヨタも高い技術力を持つベンチャー企業の買収などを急ぐが、豊田社長は「米グーグルなど全く新しい業態が登場している」と指摘した。

　
新旧勢力を交えた激しい競争環境の中でトヨタが取り組むのが「新しい仲間を広く求め、協力する」（豊田社長）戦略だ。既にＳＵＢＡＲＵ（スバル）に出資し、ダイハツ工業は完全子会社化。スズキとも提携を検討している。

　
各社が持つ得意技術をトヨタがまとめ役となって集約すれば効率的に先端技術を強化できる。環境対応車や自動運転で提携先と連携して開発した技術を各社の車両に搭載すれば、規模の力で技術の「事実上の標準化」につなげられ競争を優位に進められる。激変する自動車業界での勝ち残りに向け正念場はこれからだ。




ＨＶや燃料電池車というのは非常に高度な技術を必要とする。トヨタはそうした高度な技術を集積して他社との差別化を図ろうとしたんじゃないか。ＥＶというのは極端なことを言えばモーターとバッテリーがあれば町工場でもどこでも作れる。他業種からの参入も容易だ。欠点としては航続距離の問題と充電ポイント、そして時間だろうか。それにしても自動車の本家本元の英仏が２０４０年までに内燃機関車両の販売を禁止すると言う決定は相当にショッキングだっただろう。パッケージングの問題はあるが、電池式ＥＶそれ自体は電池以外はそう難しくもないだろうけど充電の問題があるからなあ。それなりに時間もかかるし、インフラの整備もある。電池パックを規格化してスタンドで電池パックごと差し替えてしまうと言うのも手かもしれないが、それで統一するのも難しいだろう。自動車業界もＥＶへの方向性は見えてきたが、その技術がどうなるのかねえ。以前、トヨタはＥＶが普及すると電機メーカーなどが車のプライムになって自動車メーカーは下請けの単なる組み立て企業に落ちぶれてしまうなどと言う危機感を持っていたようだが、当時は、「そんなバカな、・・。」と一笑に付すようなことが現実味を帯びてきているのかもしれない。

大宇造船海洋が韓国で初めて潜水艦の海外輸出に成功した。１９８８年にドイツから技術提供を受けて開発を始めて約３０年で成し遂げた快挙だ。


大宇造船海洋は２０１１年、インドネシア国防部から受注した１４００トン級潜水艦３隻のうち、１隻目の潜水艦引渡式を２日、慶尚南道巨済（キョンサンナムド・コジェ）の玉浦（オクポ）造船所で行った。引渡式にはインドネシアのリャミザルド・リャクドゥ国防部長官やアデ・スパンディ海軍参謀総長のほか、大宇造船海洋の鄭聖立（チョン・ソンリプ）社長ら８０人余りが出席した。


この日引き渡された潜水艦の名前は「ナーガパーシャ（ＮＡＧＡＰＡＳＡ）」で、古代ヒンドゥー神の一人であるインドラジットが使った矢の名を冠している。ヒンドゥー神話では、矢尻に蛇の頭がついているナーガパーシャで攻撃されると、敵は全員眠ってしまうとされている。インドネシアはイスラム国家だが一部ヒンドゥー教文化も存在する。


全長６１メートル・１４００トン級を誇るナーガパーシャは、乗員４０人を乗せて一度に１万カイリ（１万８５２０キロ）を進むことができる。これは釜山（プサン）港から米国ロサンゼルス港までの距離に該当する。また、魚雷や機雷などの武器を発射できる８本の発射管と最新武器システムで武装している。大宇造船は「潜水艦の命であるすぐれた水中作戦能力を備えている」とし「特に、設計・生産・試運転などすべての建造過程を国産技術で行い、造船技術の最高峰と評価される潜水艦技術力を立証した」と説明した。


大宇造船海洋が受注した潜水艦３隻の合計額は約１１億ドル（約１２１８億円）に達し、韓国防衛産業輸出史上、最大規模を記録した。これは国産の中型自動車７万３０００台分の輸出額に匹敵する価格だ。今回の輸出成功で、韓国は英国・フランス・ロシア・ドイツに次いで世界５番目の潜水艦輸出国となった。


この日、大宇造船海洋の鄭聖立社長は「大韓民国初の輸出潜水艦を成功裏に引き渡し、新しい歴史を記録すると同時に、世界に対して大宇造船海洋の潜水艦分野における技術競争力を立証することになった」とし「この技術力をベースにわが国の海軍力強化に寄与することはもちろん、インドネシア海軍の水中戦力増強計画と足並みをそろえて持続的なパートナーシップを築いていけるよう期待している」と述べた。




インドネシアも勇気あるなあ。韓国製の潜水艦を買うなんて、・・。価格は補給部品なども含めて400億程度だから安いと言えば安いんだろうなあ。日本のそうりゅう型は国内価格600億ほどだから輸出となると補給交換部品から武器弾薬、乗員の訓練などインフラも合わせると1000億近い、あるいはそれ以上の価格になるかもしれない。単純計算で排水量は韓国製の２倍だから価格もその程度と言うことか。まあ１隻１２００億円程度かな。そうするとそうりゅう型１隻で韓国潜水艦が３隻買えるのでその方が効率が良いということか。それにしても勇気があることではある、・・(^。^)y-.。o○。

慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話（1993年）の主役、河野洋平元衆院議長の長男である河野太郎氏が外相に起用されたことを受け、韓国との関係に与える影響が注目される。

　
この談話のため、河野元衆院議長は国際的には良心的な政治家として知られているが、国内の右翼勢力からは「売国奴」などとの批判を受けている。

　
河野太郎氏は慰安婦問題について積極的に見解を表明していなかったが、首相が太平洋戦争のA級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社を参拝することに否定的な見方を示すなど、自民党内ではハト派とされる。超党派の日韓議員連盟でも活動してきた。

　
韓国の外交筋らは河野太郎氏を外相に起用した安倍晋三首相の決定は両国関係とは大きな関係がないとみている。相次ぐスキャンダルで支持率が危険水域に入る中、改革イメージを持つ河野太郎氏を重要閣僚に登用することで支持率の上昇と政権の安定を図る人事として受け止められている。

　
また、安倍内閣は慰安婦の強制連行を否定し続けてきたため、慰安婦問題では身動きが取れないとの見方が多い。

　
ただ、首相の靖国神社参拝に異論を唱えた歴史認識や慰安婦問題を巡る日本政府の責任を認めた父親からの影響などは今後、両国の慰安婦問題を巡る議論で肯定的に作用するとの期待はある。

　
慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意の履行だけを繰り返し主張し、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の移転を強く求めている日本政府の態度に変化があるかどうかも関心を集める。

　
今月6～7日にはフィリピン・マニラで東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）が開かれる予定で、ARFに合わせた両国の外相会談が調整されている。韓国政府は慰安婦合意の検証に着手したばかりで、合意の行方に関する具体的な議論が行われる可能性は低いが、被害者の人権の重要性などについて共感を得られるかが注目される。




外務大臣としてどのような政策を取るのか分からんけど日韓合意見直しなんて言ったら安倍政権は終わりだろうな。仮に見直ししても次に何を持ち出してくるか分からない。また徴用工問題も控えている。こんなこと何時までやっても切りがない。国家間で合意したのだから合意内容を遵守すべきだろう。それができない国と何を何度話し合っても意味がない。

トヨタ自動車とマツダが資本提携することが３日、わかった。

　
両社で数％の株式を持ち合う方向で最終調整している。週内にも発表する。両社は２０１５年５月、業務提携の検討で合意したが、資本提携で関係を強め、環境規制への対応や次世代車の開発などを加速させる考えだ。

　
トヨタは、自動運転技術や電気自動車（ＥＶ）などでの競争が激化する中、陣営を拡大し、海外メーカーやＩＴ企業などに対抗する。トヨタはダイハツ工業と日野自動車を傘下に持ち、いすゞ自動車とＳＵＢＡＲＵとも資本提携している。マツダのような中規模メーカーにとっては、単独での次世代車開発は難しく、トヨタとの関係を強化することで対応する。

　
トヨタとマツダは、環境技術や先進安全技術などで業務提携の検討を発表していた。ただ、発表から２年たっても具体的な成果が出ておらず、動向が注目されていた。




トヨタグループにはダイハツ、日野の他にスバル、スズキ、いすゞ、そして今回のマツダ、ルノー日産グループは日産と三菱自動車、ホンダだけが我が道を行くだが、ＧＭと提携していたように思う。ホンダもトヨタと提携すればいいなｄけどちょっと企業風土が違うのかも、・・(^。^)y-.。o○。