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中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での一方的な海洋進出と挑発が止まらない。新たな手段も繰り出し、小型無人機「ドローン」を使った領空侵犯はその象徴だ。小型のドローンとはいえ主権の侵害を放置すれば、中国はさらに挑発をエスカレートさせる恐れが強く、手をこまねいているわけにはいかない。撃墜もいとわない強い姿勢が求められ、白羽の矢が立ったのは自衛隊ではなく海上保安庁だった。（社会部編集委員　半沢尚久）

■５月にドローン

ドローンによる領空侵犯は５月に起きた。尖閣諸島の魚釣島の西北西約１４キロの領海内で中国海警局の船の船首付近でドローンが飛行しているのを海保の巡視船が確認した。海警局の船は領海に侵入しており、その上空でのドローンの飛行は領空侵犯に当たる。

海保から連絡を受けた航空自衛隊はＦ１５戦闘機やＥ２Ｃ早期警戒機などを緊急発進（スクランブル）させたが、ドローンは５分弱で海警局の船に戻ったとみられている。空自がスクランブルで出動したのは、現状では領空侵犯や領空接近に対処するのは空自だけに与えられた任務だからだ。

ただ、ドローンに対するスクランブルについて空自幹部は「広大な領空でハエを追うようなものだ」と指摘する。小型のドローンはＦ１５などのレーダーに映らず、パイロットも目視できないためだ。

そのためスクランブルは有効な対処とはいえないが、かといって領空侵犯を黙認しているわけにもいかない。中国が頻繁にドローンによる領空侵犯を繰り返せば、空自はただ疲弊することになりかねない。


■電波妨害装置で撃退

そこで政府はドローンへの対処策として、海保の巡視船に電波妨害装置を搭載し、ドローンの飛行を阻止する検討に入った。

ドローンは電波で遠隔操作されるため、その電波を妨害することで飛行を不能にする。海保の巡視船は尖閣周辺を航行する中国海警局の船を常時監視しており、船からドローンが飛行すれば即座に対処できる利点が大きい。

いわば目の前を飛ぶハエに海保の巡視船が電波妨害という殺虫剤をまき、撃退するわけだ。電波妨害装置は一式につき数億円で配備できるとされ、実効的な対処を期待できる。この対処策は空自が担ってきた対領空侵犯措置を海保が補完するものと位置づけられる。

さらに、空自と海保の垣根を取り払う契機となるかもしれない。実は、空自は１０年以上前から海保に、ある提案をしてきた。その提案とは、海保の巡視船に対空警戒レーダーを搭載し、領空に接近してくる航空機を監視する役割を担ってもらうことだ。


■巡視船に対空レーダー

現状では領空に接近してくる航空機を監視するのは空自の地上レーダーだ。ただ、水平線より遠方の航空機は探知できないため、Ｅ２Ｃ早期警戒機も監視飛行に当たっている。

一方、海保の巡視船は尖閣周辺など常に中国との最前線に展開している。前方展開の利点を生かして巡視船に対空警戒レーダーを搭載し、その情報を空自に伝達するシステムを導入すれば、Ｅ２Ｃの負担は大幅に軽減できる。

こうした措置を可能とする法的根拠として、海上保安庁法を改正し、領空の治安を維持するための警察権の行使として必要な措置を取ることができる規定を設けることが必要とされる。
　
しかし、巡視船への対空警戒レーダー搭載が１０年以上たっても実現していないことを踏まえ、空自ＯＢはこう証言する。

「海保は自衛隊の運用と一線を画すことに固執しているフシがある」

自衛隊と警察の間の権限と縄張りをめぐる争いは有名だが、自衛隊と海保にも別の構図で争いが存在するというわけだが、百害あって一利なしといえる。

５月以降、中国のドローンを使った挑発は起きていないが、いつ活発化させてもおかしくない。空自幹部はドローンに続く新たな挑発として、「海警局の船からヘリコプターを頻繁に離着陸させ、領空侵犯を繰り返すのでは」とも警戒する。

そのとき空自と海保はどう対処するのか。後手を踏まないためには両者が垣根を取り払い、融合を進めていくことが待ったなしの課題だ。




中国の「慣れればいいだけ」作戦で日本もいろいろ苦労しているようだ。ドローンなど海保の機関砲で撃墜すればいいじゃないかと思うが、それでは戦争になりかねないので誘導電波を妨害して墜落させる方法を取るようだ。ただねえ、自衛隊、警察、海保難度の実力機関ではお互いにせめぎ合いがあるんでねえ。なかなか一筋縄ではいかないところがある。「しきしま」にはＯＰＳ１４対空警戒レーダーが装備されていたが、あきつしまには対空見張り用レーダーは装備されていない。この辺も海保には海保の思惑があるのかもしれない。海保にしてみれば「人員も装備も自衛隊とは段違いなのに領空侵犯警戒任務なんて厄介なものを背負い込まされてはたまらない」と言う気持ちがあるんだろう。利益があれば群がるが、負担だけだととたんにそっぽを向くのはお役人の悪い癖ではあるが、・・今回のケースは海保には海保の言い分もありそうだ。自衛隊に言わせると警察が一番汚いとか、・・(^。^)y-.。o○。

馬力とトルクと言うのは両方ともエンジンが発生させる力なのだが、その性格は大きく異なるそうだ。１馬力と言うのは仕事量で７５キログラムのものを毎秒１メーター動かすのに必要な力、トルク１キログラムと言うのは固定された回転軸から１メーターのところに１キログラムの重りをつけてこれを毎秒１メーター動かす力、要するに馬力が大きければ大きいほど早く遠くに荷物を運ぶことが出来る。またトルクが大きければ大きいほどクランク軸を回す力が大きくなるので加速が良くなる。


例えば四輪にしてもバイクにしても高速で走り続けさせる力が馬力、ある一定の速度まで到達させる力がトルクと言うことになる。最高速と言うのは馬力によって決まるし、加速力と言うのはトルクで決まると言うことになる。０－１００で１００キロまで到達させる力がトルク、１００キロの速度を維持する力が馬力と、こういうことになる。


それでは速い車と言うのは馬力が大きい車なのかトルクが大きい車なのかと言うことになるが、レーシングカーやレーシングバイクでは高速を維持して走る必要があるのでトルクはもちろんだが、馬力がないと話にならない。だからサーキットなどで速いバイク、四輪と言うと馬力の大きいものと言うことになる。


ところが一般道で日常使うバイクや四輪になるとちょっと事情が異なる。高速も含めて通常の公道では出し得る速度はまあ１４０キロ程度だろう。そうするとその速度に達するまでの時間が短いバイクや四輪の方が速いと感じる。要するにトルクの大きい方が速いと感じるバイクあるいは四輪と言うことになる。それは平地だろうが山坂道だろうがアクセルを開ければぐんぐん加速していくバイクや四輪を速いと感じるだろう。


ぼくのＣＢ１３００スーパーボルドールも最高速と言えば１×０キロをちょっと上回るくらいしか出したことはない。それも追い越し加速中につい到達してしまって「おっとっと、・・」と言う感じでアクセルを緩めてしまっただけで通常は９０キロから１１０キロほどで走っている。その程度の速度は四輪でもさほどの世界なので最高速に限って言えばＣＢ１３００スーパーボルドールもそうそう速いと思ったことはない。


ところが加速となるとこれはもう四輪などの比ではない。一、二の三、それ！！でアクセルを開けて「うわ、はや、・・。」と思うのは加速をするときで、バイクの加速と言うのはそれはもう四輪など問題ではないほとんど異次元の加速ではある。レースに使うなら何より馬力の大きいバイクまたは四輪でないと話にならないが、日常一般公道で使うなら馬力よりもトルクの大きな方が速いと実感できるだろう。大型のトレーラートラックなど荷台を外すと４００馬力、２００キロのトルクなのでとんでもない加速をするらしい。


三本御大も「パワーは麻薬のようなものでいくらあってもこれでいいということはない、・・。」とか言っている。確かに大型バイクの胸のすくような加速は他では味わえない快感ではある。でもまあそれよりも何よりも安全運転第一で余裕を持って走ろう、・・(^。^)y-.。o○。


ちなみに成人男子が出せる力は瞬間で0.3馬力、持続では0.1馬力程度だそうだ。原チャリが4馬力とか5馬力だからあんなヤクルトの容器よりも小さなシリンダーで成人男子15人分以上の力を出すんだねえ。原チャリ、恐るべし、・・(^。^)y-.。o○。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、米海軍が第７艦隊のジョセフ・アーコイン司令官を解任する方針を固めたと伝えた。

　
同艦隊所属のイージス駆逐艦２隻が相次いで民間船と衝突する事故が起きたことを踏まえた措置とみられる。

　
アーコイン氏は近く退役予定だったが、多数の死亡者が出るなど、重大な結果を招いたことを問題視したようだ。

　
２１日にマラッカ海峡で起きたジョン・Ｓ・マケインの事故では、１０人が行方不明となり、捜索活動が続いている。６月に静岡県・伊豆半島沖で起きたフィッツジェラルドの事故では７人が死亡し、艦長らがすでに解任された。

　
第７艦隊は神奈川県の米海軍横須賀基地を拠点に、東アジアからオーストラリア、インドまでの広大な海域を担当。海洋進出を続ける中国や、核・ミサイル開発を行う北朝鮮などの警戒・監視にあたっている。



米海軍は結構よく事故を起こす。大昔、銚子沖の公海上でミッドウエイの高圧蒸気管が破裂して多数の死傷者が出た事故があった。またキティホークはシンガポール辺りで暗礁に衝突してプロペラがひん曲がって作戦行動がとれなくなって艦長が飛ばされたりもした。あっちにぶつけた、こっちに当たったなんて日常茶飯事のように起きていて、「お前ら、免許持っているのか。あーん、・・。」なんてからかっていたが、これほど多くの死傷者を出すことはなかったように思う。米海軍の中で何かが起こっているのか分からないが、亡くなった乗組員の方の冥福を祈る。

名護市辺野古での新基地建設が国指定の天然記念物ジュゴンに影響を与えるとして、日本環境法律家連盟（ＪＥＬＦ）や生物多様センターが米国防総省に同法を順守するまで工事を中断するよう求めた米ジュゴン訴訟控訴審で、米サンフランシスコ第９巡回控訴裁判所は現地時間２１日、原告適格を認める判決を下した。原告の訴えを退けた一審のサンフランシスコ連邦地裁の判決を覆し、審理を地裁に差し戻す判断を下した。

　
原告は米国家歴史保存法を根拠に米国はジュゴンを保護する義務があると主張し、新基地建設の差し止めを求める訴訟を起こしたが、同連邦地裁は２０１５年２月、辺野古新基地建設工事は外交・政治問題であり「基地建設を禁じる権限を持たない」と原告の訴えを棄却していた。

　
今後、新基地建設工事の差し止めにも影響する可能性がある。

　
原告側の籠橋隆明弁護士は今後、米国側が最高裁に上告する可能性を指摘した。




訴訟を起こす方も起こす方だが、それを認める米国の司法も面白いと言えば面白い。米国の司法官憲は日本に対して管轄家の持たないので米国政府に銘じることになるが、米国の法律は他国の領域に権限を及ぼせないだろう。「辺野古新基地建設を取りやめろ」「ああ、良いよ。じゃあ普天間継続な」てなことにならなければいいがねえ、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省は２０１８年度予算案の概算要求で、過去最大の５兆２５５１億円（米軍再編費など含む）を計上する方針を固めた。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や海洋進出を強める中国をにらみ、厳しい財政事情の中でも防衛費は積み増す。


関係者によると、来年度は弾道ミサイル防衛強化のため、陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の基本設計費を要求する。金額は年末までに詰める。日米が共同開発し、速度や飛距離など能力を高めた迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」も調達する。


また、中国船の動きが活発な東シナ海の防衛力を強化するため、新たに開発した小型護衛艦２隻の建造費約１０００億円を計上。ステルス戦闘機の「Ｆ３５」を引き続き調達し、６機分約８８０億円を要求する。潜水艦１隻の建造費約７００億円も盛り込む。


来年度の要求総額は、今年度予算５兆１２５１億円に比べ２．５％多くなる。関係者は「（前年より）減額すれば中国や北朝鮮に誤ったサインを送ることになる」と話す。


来年度は５年間の中期防衛力整備計画（中期防）の最終年。中期防は米軍再編費などを除いた防衛費を年０．８％のペースで増額する方針を定めている。




２％や３％の防衛費の増額など弾道弾と核弾頭の脅威の前ではほとんど何の意味もない。核には核、弾道弾には弾道弾で対抗するしかない。平和憲法を奉じて「平和、平和」と唱えていれば平和が続くと言うのは「南無阿弥陀仏」と唱えれば極楽往生できるというのに等しい。仮に日本が核攻撃を受けた場合、自国を犠牲にしてまで米国が核で報復してくれるか、それも疑わしい。自国の安全は自国で守るほかはない。今後人口減少が続けば大規模な通常兵力を維持することも難しいし、国家財政が莫大な軍事費に耐えうるかどうかも不透明だ。弾道弾と核弾頭はコスト的にも人的にも日本の防衛に適っている、・・と言ったら怒られるだろうか、・・(^。^)y-.。o○。