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サンダース米大統領報道官は18日、スティーブ・バノン大統領首席戦略官・上級顧問が同日付で辞任すると発表した。

　
バノン氏は昨年の大統領選で選対本部最高責任者としてトランプ大統領を勝利に導いた立役者で、側近中の側近だった。保守強硬派の政策を主導した「黒幕」と目されてきたが、政権で内紛も絶えず、事実上の解任とみられる。

　
トランプ政権では2月に国家安全保障担当大統領補佐官だったフリン氏がロシア疑惑に絡み辞任したほか、7月にはスパイサー大統領報道官、プリーバス大統領首席補佐官、スカラムチ広報部長が相次いで職を離れた。政権発足から7カ月となるが、ホワイトハウス高官人事の混乱が続き、支持率が低迷するトランプ大統領への打撃は避けられない。

　
サンダース報道官は声明で「ケリー首席補佐官とバノン氏は、本日をもってバノン氏の最終日とすることで互いに合意した」と述べた。プリーバス氏の後任として7月末に就任したケリー氏は、混乱するホワイトハウスの立て直しを図っており、ワシントン・ポスト紙によれば、バノン氏解任はケリー氏が決定した。

　
保守系メディア「ブライトバート」を運営していたバノン氏は昨年8月、トランプ氏の選対本部に入り、民主党のクリントン候補に対して世論調査で終始不利と見られたトランプ氏の勝利に貢献。政権発足当初から首席戦略官・上級顧問を務めてきた。首席戦略官はトランプ政権独自の役職で、後任が任命されるかどうかは分からない。

　
バノン氏は、イスラム圏一部諸国から米国への入国禁止や地球温暖化防止に向けたパリ協定からの離脱といった政策を主導したとされる。ホワイトハウス内では大統領の長女イバンカ補佐官とクシュナー上級顧問夫妻ら中道派との対立がたびたび伝えられた。今週の米メディアとのインタビューでは、北朝鮮問題に「軍事解決はない」と政権の立場とは違う見解を示したり、政権内で対立する勢力と闘うと宣言したりしていた。




米国も今回の大統領選挙に関し、「もしかしたら自分たちはとんでもない選択をしてしまったのかもしれない」と思い始めているようだ。日本が民主党政権をセンタｋして味わった「こんなはずじゃなかった感」を今米国人が味わっているんじゃないだろうか。どこの世界もそうだが、政治の世界には独特のしきたりや力学がある。それを知らない素人が飛び込んで行ってもなかなかうまく動かすことが出来ない。日本にまともに国政を動かせるのが自民党しかないのは政策立案能力もさることながらそうした仕切りをうまく動かせないという面もあるだろう。そしてどうせ政権につけないなら「何でも反対・万年野党」でもそれなりうまい汁は吸えるからそれでいいかということになる。素人を政権の中心に据える場合はそれなりのスタッフで周辺を固めてトップはそのスタッフとうまく折り合ってやって行かないといけないのに素人トップは暴走する、それに嫌気してスタッフは去っていくではこの政権も危ないだろう。去って行ったスタッフから何が飛び出すか分からないし、・・。日本の民主党は日本だけの話だったが、米国の政権は世界を動かす。あと3年と少し、トランプおじさん政権はどこに行くのだろうか、・・(^。^)y-.。o○。

山口県の海上自衛隊岩国航空基地で、訓練中のヘリコプターが着陸寸前に横転した。横転したヘリコプターの映像には、横倒しになった日の丸の描かれた機体と、上部を中心に壊れ、あたり一面に破片が散らばっている様子がとらえられている。そして、ヘリがつっていた荷物が、機体につながっているのがわかる。


横転したのは、海上自衛隊のCH-101ヘリコプター。

17日午後2時20分ごろ、岩国航空基地の中で、荷物をつったまま、離着陸する訓練を行っていたところ、着陸寸前に、地上から数メートルの高さでバランスを崩し、ローターが地表に接触して横転した。

事故機には8人が乗っていて、3人がけがをしたが、いずれも軽傷となっている。CH-101は、南極観測に用いられる砕氷船「しらせ」に搭載されるヘリコプターで、「しらせ」の航海時以外は岩国基地で訓練を行っていた。




原因はまだ分からないが、ヘリはホバリングで浮いている時が最も不安定だと言う。超と浮くか落ちるかのところで釣り合って静止しているのだからそれは不安定だろう。そんな状態でちょっと風に煽られたりするとパタンと落ちてしまうそうだ。だから高山の救助などヘリの方も命がけになるようだ。富士では火力演習に向けた訓練中のＡＨ―１が落ちている。これはパイロットの操縦ミスらしいが、いずれにしてもどちらの事故も乗員に大きな怪我がなくてよかった。

韓国の文在寅大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」との考えを示したことに関し、日本外務省は１７日、大使館ルートを通じて「徴用工の問題は日韓請求権協定で解決済みである」との立場を韓国政府に申し入れた。

　
文氏の発言は、２０１２年に韓国最高裁が下した「個人請求権は消滅していない」との判断を踏襲したものだが、日本政府の立場とは真っ向から食い違う。

　
日本外務省は申し入れに際し「（請求権協定で解決済みとした）韓国政府の立場は変わっていないと認識している」とも伝えた。




政権が変わるたびに国家間で合意したことがコロコロコロコロ変わってしまうんじゃあ外交交渉も合意も何の意味もないだろう。2015年の合意にしても北のバカ大将問題があったことから米国の斡旋でやむを得ざるに出でたる合意だったのに次から次へと国民に迎合して国家間合意をひっくり返したんでは話にならない。まあ、これも国民に迎合して政権への支持を高めようというスーパーポピュリズムなんだろうけどこんな国もまともにかかわることがアホらしくなってくる。

中国の空軍機が台湾周辺で飛行訓練を繰り返している。今月１２～１４日には３日連続で台湾を周回するように飛行。７月以降、計８回に達した。爆撃機や電子戦機などを投入しており、中台関係の悪化を背景にした台湾への圧力や能力誇示とみられる。台湾側も戦闘機を緊急発進させるなど警戒を強めている。


台湾・国防部や日本の防衛省によると、１４日午前、中国のＹ８電子戦機が、台湾南方のバシー海峡の上空を抜け、台湾東方の太平洋を巡り、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通って中国に戻った。左回りに台湾を巡る形だ。１３日も同型機が、１２日は同型機とＨ６爆撃機が周回した。

　
台湾で蔡英文（ツァイインウェン）総統が就任した昨年以降、台湾を周回するような中国軍機の訓練が散発的に確認されてきたが、目立ってきたのは今年７月からだ。その都度、台湾の空軍機や日本の空自機が緊急発進している。周回に加え、台湾海峡の中間線に沿うように西側を飛行する例もあるという。

　
７月最初に中国軍機が台湾周辺を飛行した１３日の翌日、中国国防省は訓練への警戒について、「大騒ぎしたり、深読みしたりせず、慣れれば良い」とする報道官の談話を公表。中国空軍も後日、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に台湾周辺とみられる空域を飛ぶ空軍機の写真を載せ、「常態化！　常態化！　常態化！」と投稿した。

　
中国軍は近年、遠洋展開能力の向上を図っており、昨年末から今年初めにかけて初の空母「遼寧」も台湾を一周する航海を実施。危機感を抱く台湾の蔡総統は７月末、戦闘機部隊が配置されている南部・台南市の空軍基地を急きょ視察し、兵士を激励した。

　
台湾・淡江大学の黄介正・助理教授（安全保障）は中国軍機の飛行について、「台湾への圧力に加え、台湾の空軍機やレーダーの反応や能力を探っているのだろう。米国や日本に対し、継続的に力を示す意味もある」とみている。（台北＝西本秀）




慣れればいいと言うならお前んとこも南シナ海を日米英豪などの艦艇が航行するのに目くじら立てて大騒ぎしないで慣れればいいだろう。そうじゃないのか。そう言うもの言いをダブルスタンダードと言う。

1945年4月、米軍の攻撃を受けて鹿児島県沖で沈没し、今も海底に眠る戦艦大和。当時、極秘裏に建造されていたため、その全容にはいまだ未解明の部分が多い。その一端は現在、『戦艦大和　設計と建造　増補決定版』に収録された設計図などの一次資料に垣間見ることができるが、何よりも海底の大和の調査によって解明される部分が大きいのはもちろんのことである。

　
昨年2016年5月、呉市が実施した海底の大和の現状調査は、50時間のハイビジョン映像と7000枚の静止画像を撮影した。この膨大な記録は、約1年の調査を経て、今年4月26日から11月27日にわたって、大和ミュージアムの企画展「海底の戦艦大和―呉市潜水調査の成果―」として開催中である。


今回、企画展において紹介されている海底での大和の写真について、簡単な紹介をすることとしたが、できれば企画展でさらに多くの展示資料に接していただきたいと思っている。そして、海底の戦艦大和の姿から、多くの若者の命を奪った戦争の悲惨さに思いを致し、平和の大切さを感じていただきたい。

　
今回の調査の特色は、ハイビジョン撮影を実施したと同時に、ＧＰＳと連動して、カメラの位置、方位、海面からの深度、海底からの高さ、などがすべて記録されたことにある。
　

これにより初めて、海底の戦艦大和のそれぞれの部分の正確な位置が把握され、詳細な地図を作成することができた。言わば、これらの作業は、今後の更なる調査のための基礎を確定したと言えるのである。


●　レーダーの重要性に気づかず、 遅れを取った日本海軍

日本海軍は、当初電波探信儀（レーダー）の開発に関心が薄く、アメリカに大きく遅れをとったのが実情であった。昭和10年頃にアメリカから、電波で距離測定ができる機械の売り込みがあったということであるが、海軍としてはその重要性に気がつかず、夜戦を身上としている日本海軍が、自分から電波を出して敵までの距離を測るなど、わざわざ自分の居場所を敵に教えるようなものではないかと言ってこの売り込みを無視したのである。
　

しかし、その後英国などで電波によるドイツ機の警戒装置が実用化しているというような情報があり、関係者の努力で、昭和17年には試作機で実用実験が行われ、昭和18年には実用化された。

　
写真の21号レーダーは、艦船搭載用の対空見張りレーダーで、多くの艦船に装備された。写真では、本来華奢な構造であるレーダーが、比較的良い状態で残されていることが見られる。21号レーダーは、現存するものがないので、これは貴重な記録写真と言える。21号レーダーは、戦時中の写真は残されているが、モノクロ写真であるために色彩に関しては不明であった。しかし、今回カラー撮影されたために、碍子（がいし）が茶色であることが確認されたことは大きな収穫であった。今までの調査の折に引き上げられた戦艦大和の絶縁碍子も同じ色彩であることを考えると、遠方からの視認を妨げることを考慮したものではないかとも思われる。

　
日本海軍はこの後、艦載用の対水上見張りレーダーとして、13号を昭和18年に実用化、次いで22号レーダーを開発し、昭和19年から実用化した。この13号、22号も戦艦大和には装備されたが、装備箇所が艦橋両サイド、及びマストの中段であり、両方とも転覆した船体の下になっているために発見できなかった。

　
アメリカ海軍では、早くからレーダーを射撃に使うことを始めていた。日本の海軍もレーダーで測距することを研究したが、戦時中実用化には至らなかった。だが、射撃レーダーの実験では、2万メートルで誤差100メートル、左右誤差1度程度であり、戦訓などから、アメリカ海軍の射撃用レーダーも同じ程度の性能と判断していた。改めて海底に眠る日本海軍のレーダーを見るとき、戦後日本の発展のシンボルでもあったエレクトロニクス機器の歴史を、海底から今に伝えているように見える。




確かに電波兵器に関しては日本は先見の明がなかったかもしれないが、零戦のコンセプトや酸素魚雷、91式徹甲弾、バルパスバウ、などなど先見の明があったものも少なくはない。何よりも当時の日本と米国を比較した場合、決定的に差があったのは工業生産力であり、次は技術力だった。レーダーにしてもミッドウエイ海戦の時にはできていたし、さらに小型で強力なマグネトロンが作れれば日本のレーダーも見張りだけではなく対水上、対空射撃にも活用できただろうし、アクティブ・パッシブソナーにしても安定して作動するものが作れていればあれほど米国の潜水艦にやられることもなかっただろう。特攻隊にしても爆弾や魚雷に取り付ける誘導装置が作れていれば人間が乗って体当たりする必要もなかった。当時の日本のエンジニアも、「日米の技術者に発想と言う点では大きな差がなかった。大きな差があったのはそれを実現する周辺技術だった」と言っている。あの戦争に日本が負けたのは国力が桁違いの米国にケンカを売ったことで先見の明がなかったからではない。大体、「勝った、勝った」と言っている日露戦争だってあと1年長く戦争をしていれば間違いなく負けていただろう。国家総力戦の基本になるのは国力であり、「戦はやってみないと分からない」なんて博打感覚でやってはいけない。そう考えると当時の日本は国力、技術力だけでなく文化でも米国に劣っていたのかもしれない。