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希望の党の小池代表は２５日の両院議員懇談会で、衆院選敗北の責任を取って国政から距離を置く考えを示した。

　
ただ、党内を見渡しても、小池氏に代わって党運営を担う共同代表として衆目の一致する人物は見当たらない。希望は結党からわずか１か月でかじ取り役が不在となり、党の存続か分裂かの岐路を迎えている。

　
「党の代表として良い結果をもたらすことができなかったという意味で、責任を負わなければいけないと感じている」

　
小池氏は２５日の懇談会の冒頭、神妙な面持ちで反省の弁を繰り返した。

　
小池氏は代表を続投するものの、衆院選敗北による求心力低下は歴然としている。懇談会は出席者から苦言が相次いだこともあり、３時間２０分に及んだ。希望への合流を主導した民進党の前原代表に近い小川淳也衆院議員は「結果責任を負って、自らの進退を決断するべきだ」と、小池氏に代表辞任を迫った。




都議選の余勢を駆って日本憲政史上初の女性総理を狙って結成した政党、・・のようなものだが、都知事辞任の批判を嫌って後にも先にもこの一回の決戦の機会を中途半端に逃げ出してしまったのだから総理への踏み台のために作ったこの政党にこれ以上の存在価値はない。当選した議員もほとんど旧民進党系の議員だからまた票を求めて分裂していくのだろう。千載一遇のチャンス、民進党を呑み込んで１２０～150ほども議席を取れば政界の様相は変わっただろうに、・・。もっともそんな事態にならない方が日本のためではあったが、・・(^。^)y-.。o○。

昨今の日本の“海軍力”の強化が海外メディアの注目を集めている。その象徴の一つが「事実上の空母」との呼び声が高い、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」だ。5月中旬から戦後最大規模の外洋遠征中 で、26、27日には中国の進出が著しい南シナ海で「航行の自由作戦」を実施した米海軍ミサイル駆逐艦「デューイ」と共同訓練を行った。3月には、この「いずも」と同型の「かが」が就役。これで一回り小さいヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」「いせ」と合わせ、“空母4隻体制”になり、「日本海軍はアジア最強」（米ナショナル・インタレスト誌）といった論調や分析記事が目立ってきている。
　
反対に、国内メディアは、改憲論議とも大きく絡むデリケートな問題なだけに、「いずも」の動きなどにしても、まるで腫れ物に触るかようなあっさりとした報道がほとんどだ。日本ではあまり公に語られることのない海上自衛隊の実力と、ライバル・中国とのパワーバランスはどうなっているのか？　海外メディアの見方を紹介する。

◆最新鋭空母4隻を保有？
　
英BBCは、英国国際戦略研究所（IISS）のアレクサンダー・ニール氏の分析を紹介。同氏は、6月2日から開催されるアジア太平洋地域の防衛問題を話し合う国際会議、「IISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）」に参加予定の有力な研究員だ。「いずも」は、5月15日に同じシンガポールで開催された国際観艦式に参加しており、その姿を目にしたニール氏は、「日本が第二次大戦後に建造した軍艦で最も大きく、（護衛艦というよりは）むしろ空母に見える」と表現する。
　
インドのビジネス・スタンダード紙は、「いずも」と同型の新造艦「かが」が、ミッドウェー海戦で米海軍に撃沈された旧帝国海軍の空母「加賀」と同じ艦名を戴くことに着目。中国はそれに反応して「悪名高き軍艦」という表現を使って「かが」の就役を非難したが、同紙は「加賀がヘリコプター搭載艦として復活したことにより、日本はアジアで唯一、2隻の航空母艦サイズの軍艦を持つ海軍大国になった」と書く。「いずも」「かが」よりも小型の「ひゅうが」「いせ」についても、垂直離着陸戦闘機「ハリアー」を搭載するイタリア、スペイン、タイの小型空母に匹敵する戦力だとしている。
　
もちろん、日本側の公式なアナウンスは、上記の4隻はあくまでヘリコプターの搭載を前提とした「護衛艦」である。ニール氏も、憲法上の制約のある日本が「いずも」や「かが」の運用において慎重な姿勢を崩さないことは十分に承知している。しかし、同氏自身を含む大半の海外の識者やメディアの見方は、共通して「垂直離着陸機を用いれば十分に空母として運用可能」＝「空母としての能力を十分に持っている」というものだ。たとえば、航空自衛隊はF-4の後継機としてステルス戦闘機F-35Aの導入を決めたが、F-35の短距離離陸・垂直着陸（STOVL）タイプのF-35Bを艦載機として運用すればその時点で最新鋭の「空母」になる、とニール氏やナショナル・インタレスト誌は見ている。

◆海上自衛隊は「アジア最強の海軍」
　
対中国の視点では、純粋な戦力としては、海上自衛隊が中国海軍を上回っているという見方が主流のようだ。ナショナル・インタレスト誌は、海上自衛隊の艦艇と人員の数、装備の性能、組織力のどれをとっても「アジア最強」だと指摘する。主要装備の性能や役割を詳しく説明したうえで、東日本大震災発生時の災害救助活動の実績を紹介し、海上自衛隊の展開力の高さも折り紙つきだとしている。ビジネス・スタンダード紙は、「そうりゅう」型8隻と「おやしお」型11隻を擁し、2021年までに23隻に拡大する予定の潜水艦戦力も、中国に脅威を与えるとしている。
　
また、南シナ海を経てシンガポール入りし、その後さらに南シナ海で「デューイ」との共同訓練を行った「いずも」の動きを、ニール氏は尖閣諸島など日本周辺海域での「中国の執拗な動き」への対抗策だと断言する。そして、「『いずも』は安倍政権下で進む日本の軍拡の象徴だ。それは、第二次大戦中の日本の強力な空母艦隊によってもたらされた痛みを強烈に思い出させるものだ」と、中国側の見方を代弁する。
　
ビジネス・スタンダード紙は豊富な防衛予算も海上自衛隊の強みだと見る。「防衛費の上限が全体の1％という制約がありながらも、日本の2017年の防衛予算は436億ドルで、インドの535億ドルよりも少し少ないだけだ。そして、インドや中国と違い、日本は陸軍よりも海軍と空軍に多くの予算を回している」と、予算面でも決して自国や中国に負けていないと指摘する。

◆防衛装備の海外移転で強化される防衛力
　
我々日本人の多くは、自衛隊の装備はかつての「武器輸出三原則」の制約などにより割高だという認識を持っている。しかし、ビジネス・スタンダード紙は、自国との比較において逆の見方をする。「川崎重工、三菱重工といった巨大企業を擁する日本の洗練された造船産業は、軍艦を迅速に安く作ることができる。そうりゅう型潜水艦は6億8500万ドルだが、これは半分以下のサイズのインドのスコルペヌ型潜水艦とほぼ同コストだ。排水量690トンのあわじ型掃海艦もたった1億6000万ドルで作っている」などと書く。
　
日米の連携強化も、中国にじわりとプレッシャーを与えていると各メディアは分析する。「いずも」と「デューイ」の共同訓練は、デューイが中国の南シナ海での動きを牽制する「航行の自由作戦」に従事している艦なだけに、中国のみならずアメリカや周辺諸国の注目も集めた。日本側は「いずも」は航行の自由作戦には参加しておらず、あくまで一般的な編隊・通信の確認だったと説明しているが、ニール氏は、こうした日米の動きを中国は「アメリカによる地域支配の準備をカモフラージュするものだと見ている」と指摘する。また、ニール氏らアナリストは、武器輸出三原則の緩和により、インド、オーストラリアといったアジア太平洋地域の同盟国に高性能な日本製装備が行き渡ることも、広く日本の防衛力強化に貢献すると見ている。
　
こうした論調を俯瞰すると、アジア太平洋地域の覇権をアメリカから奪おうと目論む中国にとって、日本の“海軍力”が目の上のたんこぶになりつつあるのだと思えてくる。それが地域の安定にどのように影響していくのか、気になるところだ。




海上自衛隊が実際に戦争をやって強いかどうか分からないが、カタログデータ上では世界のトップ5に入るだろう。少し前までは、「中国海軍ですか1週間で片を付けます」なんて威勢のいいことを言っていたが、今はさすがにそうはいかないだろう。「尖閣ですか。1回、２回ならなんとかしますが、何度も来ればどうなりますかねえ」などと弱気なことも聞かれる。ただ、海上自衛隊が本当に強いかどうかはハードではなくてソフトの面が大きな障害になるだろう。戦争は先手必勝だからねえ、・・(^。^)y-.。o○。

■政府、枠組み検討

政府が、米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）について、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していることが２４日、分かった。邦人退避に自衛隊機を活用するには韓国政府の同意が必要で、韓国で抵抗感の強い自衛隊を有志連合の一角と位置づける方が同意を得やすいと判断している。

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各国の退避活動で日本が主要な中継地点になることを念頭に、政府は米国とともに有志連合構築を主導する。軍事作戦とは切り離した有志連合の正当性を印象づけるため、退避活動という人道的措置に関する国連決議の採択を求めることも視野に入れている。

韓国国内には仕事などを理由とする長期滞在の日本人が約３万８千人、観光などが目的の短期滞在が約１万９千人で計約５万７千人いる。米国人は２０万人以上で、オーストラリア人やカナダ人も多いとされる。

北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験で挑発をエスカレートさせれば米軍の北朝鮮への軍事攻撃とそれに対する北朝鮮の韓国攻撃などに発展する危険性が高まる。有事が不可避の情勢となれば政府は在韓邦人に退避を勧告し、早期に民間航空機で日本へ帰国させる。

ただ、企業の駐在員や在韓日本大使館関係者、政府職員のうち一部はその後も韓国国内にとどまらざるを得ないとみられる。そうした邦人を有事が目前に迫った段階で緊急退避させなければならない一方、民間機は運航していない可能性が高く、自衛隊の輸送機の派遣が不可欠となる。

政府内には、有事が迫れば韓国政府は自衛隊機の派遣を拒否しないとの指摘があるが、韓国世論の動向が見極めにくいことも踏まえ、有志連合を構築することが得策との見方が多い。

ＮＥＯで有志連合が機能すれば、韓国国内での輸送を調整しやすくなる利点もある。有事が迫れば民間空港が閉鎖される事態が想定され、運用が過密化する軍用空港での離着陸や駐機場の割り振りを有志連合の連携で円滑化できる。




そろそろ危ないのかねえ。しかし、有事の邦人退避のためでも自衛隊は来るななんて言う国には行かなきゃいいじゃないか。さっさと引き上げてくればいい。何でもかんでも日本を悪者にして有形無形の利益を得ているようなそんな国にいても仕方がないだろう。さっさと見限ればいいじゃないか、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省・防衛装備庁は2018年度から複数隻の建造を予定している汎用タイプの新型護衛艦の主事業者として三菱重工業を選定した。三菱重工にとって海上自衛隊向け護衛艦の受注は実に4年ぶり。さらに、今回から採用されることになった下請け発注先として三井造船も選定されており、今後の海自向け護衛艦の建造体制は事実上、これら2社に、ジャパン・マリンユナイテッド（JMU）を加えた3社に集約されることになりそうだ。

　
2018年度から海上自衛隊向けに建造する新型護衛艦は、南西海域などでの防衛力強化を狙って計画されたもので、このところ、建造に力を入れてきた対空防衛力の強化を目的としたイージス艦（DDG）や、「ミニ空母」（関係者）並みの装備を施したヘリコプターが複数搭載できる大型護衛艦（DDH）などに比べるとやや小ぶり。

　
反面、機雷の掃海能力向上や、主機関に新型ガスタービンを採用するなどして機動力を高めるのが特徴だ。1隻当たりの価格は約500億円と、高騰する防衛装備品に配慮し抑える方針だ。

　
防衛装備庁では今後、年2隻づつのペースで毎年建造し、合計8隻建造する計画とみられる。「北朝鮮問題などを考慮してさらに1～2隻追加発注されるのでは」（造船大手首脳）と期待する向きは多い。

　
今回の入札には三菱重工、JMU、三井造船と、このところ護衛艦の建造実績があった造船重機大手3社が応募したが、同庁ではこれまでの選定方式とは異なる新方式を初めて採用した。

　
具体的にはこれまでは「1隻ごとに指名競争入札によって発注先を選定」（業界関係者）していたが、今回は応札企業に項目ごとに企画・設計書を提案させ、この評価をもとに発注先を決める方式に切り替え、提案の1番手企業を主事業者、そして2番手企業を下請け事業者とした。

　
この結果、主事業者に三菱重工、下請け事業者に三井造船が決まったわけだが、ここに防衛装備庁の“意思”を感じとる業界関係者は多いのだ。実は、海自向け艦艇建造は三菱重工、石川島播磨重工業（現IHI）、三井造船、日立造船、住友重機械工業の大手5社が担い「ほぼ輪番」（業界関係者）で建造してきたという経緯があった。


技術力の維持に支障をきたす恐れ
　
だが、90年代以降、装備の近代化、技術力の向上が進む中、建造技術の高度化を図るため海自では建造体制の集約を意図し、業界再編が進んだ。特に最近の艦艇商談をみると、IHI、住重、日立造船の艦艇3社が統合されたJMU（ユニバーサル造船、IHI・マリンユナイテッドが事業統合）が、ヘリコプター搭載型の大型護衛艦4隻を連続受注・建造したほか、新しく計画された新型イージス艦2隻についても連続受注している。

　
つまり、このままでは三菱重工、三井造船の2社は「現在、建造中の護衛艦を引き渡すと手持ち工事がなくなり、技術力の維持に支障をきたす恐れがあった」（業界関係者）のだ。

　
そこに今回の商談では「価格競争による安値受注に陥りがちな指名競争入札ではなく、新たな入札方式を取り入れることによって、（それぞれ事業がある）三菱、三井の両社が落札しやすいように導いた」（業界関係者）。国の防衛力を考慮するには「兵員や、航空機、艦船などの数量だけでなく防衛産業の保持・育成なども当然、加味される」（防衛省関係者）。防衛装備庁としてはこうした防衛力保持の一貫として「建造能力の基盤維持を考慮したのではないか」（同）という訳だ。

　
海自向けの艦船建造では既に潜水艦は三菱重工、川崎重工の2社体制が確立、両社は1年ごとに交互で受注し、建造能力の維持を図っている。艦艇についても今回の下請け受注という新方式の採用によって3社が分担して担う体制が固まりそうだ。




防衛省は予算削減の大命題で入札も安ければいいに傾いているらしい。ＪＭＵなどは受注には採算度外視で臨んでいるという。ＤＤＨ4隻を受注して今度はイージス艦2隻も取ったが、建造費は相当に抑え込んでいて赤字も覚悟の入札とも言う。三菱重工などは長年防衛産業には貢献してきているが、このところの安ければいい方式には相当に腹を据えかねているようだ。で、護衛艦しらぬいを進水させるとその後の仕事がなくなってしまうので「大して儲かりもしない護衛艦建造なんかもう止めた」と開き直られると護衛艦の建造会社がＪＭＵしかなくなってしまうので防衛省も慌てて三菱と三井に振ったんだろう。三菱も防衛関連事業受注額で川崎に抜かれたり踏んだり蹴ったりだから必死なんだろう。もっとも川崎はＰ1とＣ２の大型受注を抱えているが、三菱重工はこれと言った目玉がないからやむを得ないんだろうが、・・。Ｆ３の国産開発など受注を増やさないと株価が上がらないから、頑張れ、三菱重工、・・(^。^)y-.。o○。

■「賞味期限切れた。代表やめるべきだ」

衆院選の各党の議席が固まった２３日、完敗を喫した希望の党では、小池百合子代表（東京都知事）への恨み節が広がり、小池氏独裁体制への反感が強まった。一方、小池氏は同日、出張先のパリで報道陣に「これから国政の組織を固めていく中で、代表を退くというのはかえって無責任だと思っている」と述べ、改めて辞任を否定した。

　
樽床伸二代表代行は２３日、衆院選の敗因を記者団に問われ、小池氏の排除発言に触れ「非常に厳しい響きだった」と振り返った。落選した若狭勝前衆院議員も「小池氏の不出馬がはっきりしたのが遅かったため、風が止まり逆風になった」と戦術の失敗を指摘した。

　
希望の党は２５日、小池氏も出席して両院議員懇談会を開く。小池氏は代表を続投し、国会議員には共同代表などの執行部を置いて国政を委ねる考えだ。ただ、衆院選では当選者の大半を民進党出身者が占め、小池氏の責任を問う声も多い。小池氏の対応次第で、党は空中分解しかねない。

　
選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した民進党出身の前職は「再来年の参院選まで希望の党があってはならない。小池氏の賞味期限は切れた。代表をやめるべきだ」と吐き捨てる。

　
執行部人事をめぐっては、樽床氏には当選確実な比例近畿ブロックの単独１位で優遇されたことへの不満が多い。排除の論理を振りかざした細野豪志元環境相は反発を買っている。若手で民進党出身の玉木雄一郎氏を、党幹部に推す声もある。




風が吹いているうちは我も我もと希望に走り、風が止むと途端にああだこうだと非難を始める。結局希望も選挙互助会民進党の残党が集まって騒いでいるだけで新味も何もなくなってきた。元々ないか、・・(^。^)y-.。o○。選挙は戦い、自公が「勝敗ラインは過半数」と目標を定めて議席を減らすことをいとわずに政権維持を目指して総力戦で戦おうとしていたのに政権選択選挙と言いながら総大将の緑のゆばーばは「総裁はあっちがいい、こっちがいい」などとのらりくらり、結局、知事辞任の非難を恐れて保身に走ったのでは始めから勝てるわけがない。立憲民主は判官びいきに常にある程度は存在する政権批判のリベラル票が共産に投票するよりは抵抗がないとその分を集めただけ、史上最強最悪バ菅内閣の残党が集まったこの政党が政権を取ろうとも思えない。野党が本気で政権を取ろうとするなら腹を据えて政策を練り上げて「これなら国家のかじ取りをさせても大丈夫」と国民を納得させないといけない。風だの人気だのカリスマだのと言っているうちは政権交代など無理だろう。マスコミも無責任に政治を動かそうとせずにもう少し報道の仕方を考えた方がいい。頭の中はＡＫＢ総選挙並みかも知れないが、国のかじ取りとＡＫＢ総選挙を同じレベルで報道されたら国民はたまらない、・・(^。^)y-.。o○。