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今日は四輪と二輪の卒業検定があった。四輪は２０名以上、二輪も１２名と大人数ではある。繁忙期で年末なのでこんな数になったようだ。教習所も商売なので入れ替えをうまくやって行かないと商売あがったりだが、露骨にやればお上からお叱りを受ける。まあその辺がやりくりのテクではある。あまり合格者が多いと「なんだ、組織ぐるみか」などと嫌がらせを言うとものすごく困ったような嫌な顔をする。まあその辺は阿吽の呼吸と言うところだろうか。


で、バイクの検定は金曜は４名で２名が落ちた。今日は１２名で３名が落ちた。金曜は一本橋から落ちたのとクランクで転倒したのが１名ずつ、今日はエンストで発進不能、スラロームでパイロンをひっかけたのがそれぞれ１名、坂道でエンストを繰り返した挙句に転倒したのが１名だった。確かにCB400はトルクが弱いのである程度エンジンを回しておいてクラッチでうまく調整しないとエンストする。


特に坂道はちょっとテクが必要かもしれない。でもバイクと言うのは動力を失うと転倒するので常にある程度エンジンを回して後はクラッチやブレーキでうまく速度を調整するのがいいと思う。


クランクなどもそれができるようになると簡単に通過できる。パイロンをひっかけないようにと速度を落とし過ぎてステアリングで曲がろうとすると行き足を失って転倒する。でもクランクで転倒するようではまだ卒業検定を受けるレベルに達していないんじゃないだろうか、‥とか言うとまた嫌な顔をする。大型二輪でバランスコースで失敗するようではやはりレベルに達していないと思う。エンストで発進不能だの転倒だのと言うのは論外だ。


でもバイクって四輪と違って二輪で自立できず重心が高くてタイヤの接地面積が非常に小さく横向きの力に弱く、速度を上げれば安定するが、左右に動きづらくなるし、速度を落とすとバランスを失いやすいという非常にくせのある乗り物だから難しいんだろうなあ。


まあ思い起こしてみれば教習を受けていた時はなかなかバイクが思うように動かせなくて苦労した。CB400でできたのにCB７５０だとまた難しい。今ではCB400だろうがCB750だろうがNC750だろうが、どうでも思うように動かせるんだけどねえ。やっぱりバイクは気合と度胸でアクセルを開ける時に思い切って開けられるか、ブレーキをかける時に思い切ってかけられるか、そしてその間、適切な速度を維持できるか、それに尽きるんだろうなあ。


バイクは転倒の恐れが常に付きまとう乗り物なので周囲の状況を把握して路面の状況を把握して車両の状況を把握してそれらの状況を瞬時に判断して運の体を使ってバイクを動かさないとバイクはきれいに動かない。バイクと言う乗り物は常に頭を使わないときれいに動かないスマートな乗り物ではある。バイクっていいねえ、‥(^。^)y-.。o○。

内閣府が２３日に発表した「外交に関する世論調査」で、北朝鮮への関心事項に「日本人拉致問題」を挙げた人は７８・３％だった。初めて８０％を割り込み、平成１４年以降最低。特に若年層の関心が低く、若者向けの啓発活動がこれまで以上に重要になっている。
　

拉致問題への関心が最も低かったのは１８～２９歳で６４・９％。３０～３９歳が６７・５％と続いた。６０～６９歳は８５・３％で最も高かった。


北朝鮮への関心事項を聞いたところ、「ミサイル問題」が最も多く、昨年の前回調査から１１・５ポイント増えて８３・０％で過去最高となった。
　

北朝鮮が発射した弾道ミサイルには日本上空を通過したものもあったことから、国民は脅威を感じているようだ。拉致問題は２番目だった。３番目は「核問題」で７５・３％（前回比３・２ポイント増）に達した。


一方、米国との関係について「良好だ」と答えた人は前回から２・７ポイント減り、８４・４％となった。米国に「親しみを感じる」も前回比５・７ポイント減の７８・４％にとどまった。調査はトランプ米大統領の初来日前の１０月２６日から１１月５日に実施された。


韓国に「親しみを感じる」は３７・５％（前回比０・６ポイント減）で、中国に対しては１８・７％（同１・９ポイント増）だった。日中関係は改善傾向にはあるものの低い水準だった。


調査は昭和５０年度から原則として毎年実施。全国の１８歳以上の男女３千人を対象に個別面接方式で行った。回収率は６０・１％。




拉致問題は解決しなければいけない問題だが、相手があることとだから難しいだろうなあ。北朝鮮に行って勝手に調査するわけにもいかないし、北のバカ大将がその気になって国内調査を行って拉致被害者を解放してくれないとどうしようもない。しかし、現状ではそのようなことは全く望み得ないので進展はしないだろう。米中韓との関係だが、日本は米国と同盟関係を維持していく以外に選択肢はない。現状で中韓に好意を持つというのはあまり考えていないか、何か特段の理由でもない限りあり得ないだろう、・・(^。^)y-.。o○。

2つの衛星を、高度が異なる軌道に投入する初めての試みが、H2Aロケット37号機で行われ、打ち上げは成功した。


投入されたのは、地球温暖化の仕組みの解明と気候変動の予測を行う、地球観測衛星「しきさい」と、衛星の低コスト化のために低い高度を飛ぶ、試験衛星「つばめ」。



2つの衛星は、予定通り軌道に投入され、打ち上げは成功した。衛星の相乗りの機会が増えれば、打ち上げコストの大幅な削減も期待される。H2Aロケットの打ち上げは、31機連続の成功になる。




日本の衛星打ち上げ技術も世界最先端までになったなあ。東大宇宙研のＬ４Ｓのころとはまさに隔世の感がある。Ｈ２Ａの打ち上げ成功率も97.3％までになった。コストの問題を解決できれば衛星打ち上げビジネスも軌道に乗るだろう。こうした技術開発を見ていると日本と言う国も大したものだと思う。

米軍普天間飛行場に隣接している沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校のグラウンドに12月13日午前、飛行中だった米軍機ヘリコプターの窓枠が落下した。当時校庭では体育の授業が行われている最中だった。


報道によると、窓枠は校庭の中央付近に落下し、衝撃ではねた小石のようなものが4年生男子児童の左手に当たった。学校は授業を打ち切って、児童を下校させたという。


今回窓枠が落下した大型輸送機CH53ヘリコプターをめぐっては、今年10月に沖縄県東村の牧草地で不時着し炎上。2004年8月にも沖縄国際大学の敷地内に墜落して炎上し、大学の校舎や付近の住宅の屋根などが壊れる被害が出ている。


もし米軍ヘリが原因となった事故で民間人や建物に被害が出た場合、米国に損害賠償を求めることは可能なのか。また、刑事責任はどうなるのか。林朋寛弁護士に聞いた。


●米軍の代わりに「日本」が賠償責任を負う？

米軍ヘリが原因となった事故で民間人や建物に被害が出た場合、米国に損害賠償を求めることになるのか。


「そのような場合、損害賠償責任を負うのは『日本』です。


『日米地位協定の実施に伴う民事特別法』の第1条は、米軍人が職務上、日本国内で他人に違法な損害を与えた場合は、日本国が賠償すると定めています。つまり、損害賠償責任が生じるような事故を『米軍人』が起こした場合、まずは日本が彼らに代わって、被害者に対する損害賠償をすることになっているのです」


米国は全く賠償をしないのだろうか。


「いいえ、そうではありません。これは分かりやすくいうと、日本がいったん肩代わりし、後から米国にその分を払ってもらう、という仕組みです。ただし注意すべきは『米国に全額を払ってもらえるわけではない』という点です。


たとえば、米国のみに事故責任がある場合には、米75％・日25％の割合で賠償金を分担することになっています（日米地位協定第18条5項（e））。つまり、たとえ米国側に100％責任のある事故でも、日本国は25％を負担しなければならない、と取り決められているのです」


被害者個人が、事故を起こした米軍の個人に対して民事訴訟を起こし、損害賠償を請求していくことも不可能なのだろうか。


「訴訟を起こすこと自体はできますが、請求は認められません。なぜなら、国家賠償法で公務員個人の賠償責任が否定されているのと同様の理由で、米軍人個人の賠償責任が否定されているからです。


また、日本の判決による米軍人への強制執行手続は、日米地位協定第18条5項（f）で否定されています。つまり、もし裁判所に支払いを命じる判決を出してもらっても、強制的に取り立てることができないのです」


●米国が裁判権を放棄しない限り、刑事責任も問えない

被害者は金銭的な救済こそ受けられるものの、民事訴訟において、米国や軍人個人の責任を追及するのは不可能ということになりそうだ。では、刑事責任はどうなるのか。


「日本では、航空機から故意に物を落下させた場合は、50万円以下の罰金とされています（航空法89条・150条7号）。また、操縦士や整備士等の過失で航空機から物を落として人に傷害を負わせた場合は、業務上過失致死傷罪（刑法211条）に問われることになるでしょう。法定刑は致死の場合まで含み、5年以下の懲役・禁固もしくは100万円以下の罰金です。


今回のケースでいうと、米軍ヘリの窓枠が小学校の校庭に落下しました。幸いにも窓枠が小学生に直撃はしませんでしたが、もし死傷者が出ていれば、窓枠の落下の原因を作った者について業務上過失致死傷罪等の刑事責任が問われるべきところです。


しかし、米国の軍人等が犯罪をしたとされる場合は、公務中の行為による犯罪だったかどうかで扱いが分かれます。米軍のヘリの飛行については、米軍の公務中ということになるでしょう。


米国の軍人等の公務執行中の作為（したこと）・不作為（すべきなのにしなかったこと）から生じた犯罪は、米国が第一次の裁判権を持ちます。つまり、日本国内であっても米国の軍人が公務中に起こした犯罪は、米国に裁判をする権利があるということになっています（日米地位協定第17条3項(a)）。米国が裁判権を放棄しない限り、米国の軍人等に対して日本の裁判所で刑事責任を問うことはできません」


今回、米軍ヘリから落ちてきた窓枠が当たって死傷者が出ていたとしても、日本の裁判所では刑事責任を追及できなかったかもしれないということだ。


「はい。今回のような事態は、沖縄だけに生じるものではありません。東京でもその他の日本のどこでも生じ得る事件です。自国の領域内で死傷者が出ても当然にはわが国の裁判にかけられないような不合理・不平等な協定は直ちに改正すべきで、わが国の主権を取り戻すべきだと思います」




日米地位協定に言う「裁判権が競合する場合」と言うのは日米双方に当該行為を犯罪として処罰する規定がある場合だが、航空機の墜落などを含めて米国では原則過失犯を処罰する規定がないので、今回の落下物のような事案は地位協定の対象外となる。そうした場合は一般の外交ルートにより交渉することになるが、国際捜査共助と同様に相罰性のある犯罪が対象で、また、「自国民を他国の官憲に引き渡さない」という国際慣例があるので米国で犯罪でない行為について引き渡しを求めるのはさらに難しい。一般に自国の領域外で犯罪を行った者の処罰は国外犯の規定によって被疑者の国籍国が処罰することになる。日米地位協定では起訴後の被疑者の引き渡しが規定され、殺人などの重罪事犯については起訴前の被疑者の引き渡しが考慮され、実際に被疑者が引き渡されていることなどを考えれば一般国際法よりもさらに進んだ規定あるいは運用がされていると言える。昭和20年代に成立した協定で現状にそぐわない点もあるが、一般国際法と比較しても何らそん色のない協定でことさら不平等と非難するには当たらない。マスコミも地位協定についてよく理解したうえで一般国際法と比較して論ずるべきだろう。

・「米中経済安保調査委員会」は中国が尖閣諸島を軍事力を使ってでも自国領にしようとしているとの報告書まとめる。

・中国は尖閣諸島を軍事的に奪う作戦を少なくとも3種類実際に立案している

・尖閣に上陸を許した時どうするか、日本は対応を迫られている。


中国が日本の尖閣諸島を軍事攻撃で奪取する作戦計画を進めているという警告がアメリカ議会の政策諮問機関から発せられた。
日本にとっての真の国難は北朝鮮の核の脅威よりもむしろ中国の尖閣攻撃の危険ともいえるようだ。


この警告はアメリカ議会の超党派の「米中経済安保調査委員会」が11月に公表した「2017年度報告書」に明記されていた。同委員会は上下両院の共和、民主両党議員が指名する12人の専門家の委員を中心に「米中経済関係がアメリカの安全保障に及ぼす影響」を精査して政府と議会に政策勧告することを目的とする。このためとくに中国の軍事動向を広範に調査する。


尖閣問題について同報告書はまず中国が現状を日本側による不当な支配とみなし、軍事力を使ってでも自国領にしようとしていることが日中緊迫の最大要因だという見解を記していた。その当面の証拠として中国海警の大型武装艦艇が4隻の艦隊を組み、毎月平均2，3回、日本側の領海や接続水域に一方的に侵入してくる事実をあげていた。


同報告書は中国側がすでに尖閣諸島の日本側の施政権を骨抜きにしたとみなしているようだ、と述べ、その根拠として中国人民解放軍の国防大学戦略研究所の孟祥青所長による最近の「中国側は日本が長年、主張してきた尖閣諸島の統治の実権をすでに奪った」という見解を示していた。


同報告書はさらに尖閣への中国のこの軍事がらみの攻勢が米中全面衝突にまでエスカレートする潜在的な危険をも強調していた。だが同報告書は中国が日本から尖閣を物理的、軍事的に奪う作戦を少なくとも3種類、実際に立案しているとして、その内容をアメリカ海軍第7艦隊の諜報情報部長を務めたジェームズ・ファネル大佐らの証言として発表していた。その骨子は次のようだった。


▽第一は「海洋法規の執行作戦」と呼べる中国海警主体の尖閣上陸である。この方法は中国海警が尖閣を自国領とみなしての巡視や陸地接近を拡大し続け、日本の海上保安庁巡視船を消耗戦で疲弊させ、隙を突き、軍事攻撃ではなく視察や監視という形で上陸する。


▽中国側は近くに海軍部隊を配備させておくが、あくまで戦闘は避ける姿勢をみせ、尖閣諸島に中国側としての公共施設などを建て始める。日本側はその時点で中国のその行動を許して、尖閣を放棄するか、軍事的行動でその動きを阻止するか、という重大な選択を迫られる。


▽第二は「軍事演習の偽装作戦」である。第一の方法が成功しなかった場合の作戦で、中国軍は尖閣近くで中国海警を含めて大規模な陸海空の合同演習を実施し、日米側にはあくまで演習と思わせ、その意表をついて一気に尖閣に奇襲をかけて占拠する。実態は「短期の鋭利な戦争」とする。


▽第三は「水陸両用の正面上陸作戦」である。台湾侵攻のような正面からの尖閣上陸作戦で、中国軍は尖閣規模の離島への上陸用舟艇も、空挺作戦用の戦略的空輸能力も、ヘリでの急襲能力もみな十分に保持している。その総合戦力を正面から投入し、尖閣の完全占領を図る。日米両国部隊との正面衝突も辞さない。


中国側には以上のような準備があるというのだ。では日本側にはどんな準備があるのだろうか。



自衛隊は尖閣諸島に侵攻があった場合、様々な奪還プランを用意しているだろし、やれば帝国陸海軍の末裔なので強いと思う。ただ、戦う側が強い弱いよりも最も影響があるのは政治決断でその場に臨んで損害を顧みずに断固たる措置が取れるかどうかだろう。領土は国家の基本、それを侵された時にどうするか、政治が試されるときだろう。そこで腰が引けたら離島はみんな取られるかもしれない、・・(^。^)y-.。o○。