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伊方原発３号機の再稼働を認めた広島高裁の異議審決定は、阿蘇カルデラが噴火し、火砕流が原発の敷地に到達する可能性について、社会通念に照らせば安全対策の想定から除外できると判断。運転を差し止めた昨年１２月の高裁決定と反対の結論を導いた。


平成２３年の東京電力福島第１原発事故以降、原発の“災害リスク”を争点とする訴訟は全国で相次いでいる。原発の稼働が裁判所の判断に左右される状況が続いているものの、近年の各地の訴訟では、今回のように運転が差し止められた原発をめぐる判断について、原子力規制委員会が策定し、安全性のハードルを高めた原発の「新規制基準」の妥当性を認めて高裁などの場で覆すケースが相次いでいる。


今回の異議審決定では、火山ガイドなどで新たに想定すべきだとした気中降下火砕物濃度について対策を講じ、基準に適合する蓋然（がいぜん）性があると認められるなどと指摘。「新規制基準は合理的で、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委の判断に不合理な点がないと言える」と総括した。


関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐっても、運転差し止めを命じた福井地裁判決を、今年７月に名古屋高裁金沢支部が取り消している。


このときの判決では、同支部の内藤正之裁判長が新規制基準について「各分野の専門家が参加し、最新の科学的、専門的知見を反映した。所定の手続きも踏んでいる」と言及した。


関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）に関しては、大津地裁が２８年、過酷事故時の対策に問題があるとして、運転差し止めの仮処分を決定した。だが大阪高裁は２９年に新規制基準は合理的だとし、再稼働を認める決定をしている。




阿蘇の火砕流が四国まで来るから危険なんてそんなことを言っていたら日本中どこにも原発施設は作れなくなる。太陽光、風力など再生可能エネルギーは常時安定供給が可能な火力発電などで電力を調整してやらないと使い物にはならないそうなので原発がダメと言うなら産業も衰退して景気が悪くなり日常生活でも停電は当たり前のような耐乏生活になるだろう。それにも耐えるんだというならそれはそれで見識だろうけど、原発も施設そのものが破壊されてしまえばどうしようもないが、要は電源の確保だろう。福島第一の非常用電源があれほどちゃちで簡単に破壊されてしまうなんて思いもしなかった。まあ、いずれにしても裁判所もあまり常識外れの判決を出さないでほしいものだ・・(^。^)y-.。o○

ロッキード事件やダグラス・グラマン事件など、航空機の受注合戦が世を騒がせることは珍しくない。年末に向け大詰めを迎える自衛隊の次期戦闘機の選定にも、名だたる軍需企業が受注に意欲を示しており、決定までには紆余曲折ありそうだ。
　

政府が調達するのは2030年代の退役が見込まれるＦ2戦闘機（保有機数約90機）の後継機。機種の決定が迫り、国内外の軍需企業間でつばぜり合いが激化していると思いきや、表面的には不気味なほど静かだ。
　

防衛省関係者は「武器を買わせたい米トランプ政権の圧力がある上、政治家も省内も国産派と対米重視派に分かれており、自説を主張するのは危険だ」と声を潜める。こうしたぴりぴりムードの中、有力視されているのが米ロッキード・マーチンの提案だ。

　
最強の戦闘機と評される米軍のＦ22に、高い情報処理能力を持つＦ35のシステムを搭載した戦闘機を日米共同開発するというもので、「実績もあり無難に見える」（政府関係者）。

　
しかし、この提案には懸念を持つ防衛関係者が多い。自衛隊が武器の調達で米国に依存しており、戦闘機は世代交代するごとに技術の「ブラックボックス化」が進んできた。今年から自衛隊が導入し始めたＦ35に至っては、日本が独自に技術開発したり、改良したりする権限はほぼない。


●　せめて改良の自由は必要
　
日本がかなり自由に改良できたＦ2が退役し、米国が認めた改良しかできない戦闘機ばかりになれば、その弊害は小さくない。戦闘機は50年にわたり運用されることもあり得る。その間、小まめに改良できなければ早く陳腐化するし、作戦の柔軟性も失われる。敵国の知らぬ間に搭載可能なミサイルが増えているといった未知の能力向上がないとみられてしまえば、自衛隊の抑止力は弱まる。そのため、「外国製品を多用してもいいから、性能や役割を柔軟に変えられる戦闘機を日本主導で開発するのが望ましい」（自衛隊元幹部）との声が高まっているのだ。
　

ただ、こうした日本主導派の主張には弱みがある。
　
戦闘機開発の経験や米国との交渉力に乏しい日系企業が取りまとめ役になれば、開発コストが膨らみかねないのだ。このような指摘に日本主導派はデータで反論する必要がある。三菱重工業が民間航空機の製造で培ったノウハウを戦闘機に適用すれば、どれだけコストを抑えられるかといった具体的な打ち返しがなければ、米国の政治力に押し切られるだけだ。ロッキード案のコストも1機200億円超とみられ、安くはない。日本主導の開発の可能性を追求した上で戦闘機を選ばなければ、自衛隊の「米軍下請け」化がますます進むことになるだろう。



コストを膨らますのは米国の方がずっと上だろう。F２の時も開発費は2倍になっている。F22と言ってももう登場してからずい分と時間がたっている。F35の電子機器を装備と言ってもフィッティングには手間と金がかかるだろう。だからBAEに米国のノースロップを入れて共同開発すればいい。日米英だから米国も文句は言わないだろう。自前で開発をしなければ技術が絶える。絶えた技術を取り戻すのは容易なことではない。それは戦後の日本が身をもって証明しているだろう。技術は必ず国に貢献してくれる。開発費1兆5千億なんかどうでもなるじゃないか、・・(^。^)y-.。o○。

昨日、バイクが戻ってきた。エンジンの不具合は何ら変わっていないし、帰り道にもエンジンが引っかかってゴホン、ゴホンと咳をしているような状態は何度も出たが、まあ、それも原因が分かれば後は乗り方の問題で何とかなるだろう。回転を上げたりアクセルを煽ったりするので族さんのような走り方になるかもしれないが、エンストしてこけるよりはましだろう。


何だかんだ言っても自分のバイクが戻ってきたのはうれしいことではある。これでちょっと控えていたカスタムパーツとヘルメットも注文しようかと思っている。とは言ってもそうそう大それたことをするわけじゃない。ブレーキとクラッチのレバーにステップのペグを取り換えようかと思う。


チェーンももっといい奴に交換したいんだけどまあ新車装着のチェーンも少しは使わないとねえ。1年後くらいにタイヤと一緒に交換するか。前のCB1300も1万キロちょっとでRK５３０X-XWに取り換えたら加速の時のショックが少なくなった。新車装着チェーンも改良されてよくなっているというが、あのブラックとゴールドのチェーンは見た目もなかなか渋いものがある。


HDだと車両価格と同じくらいカスタムに金をかける人がいるというが、特にさほどカスタムするところもないだろう。マフラーもボコボコと派手な音がするし、灯火類はすべてLEDだし、タンクパッドもつけたし、グリップヒーターは標準装備だし、ナビもドラレコもついているし、エンジンガードもつけたし、箱類はつけたくはないし、サスはショーワでなかなかだし、ブレーキもニッシンでこれも悪くはないし、こんなものだろうなあ。


ヘルメットはアライ、なぜって試着しなくても頭にフィットするから。後はプロテクター類だけどプロテクターの耐用年数ってどれくらいなんだろうねえ。いくら強固なプラスチックでも経年劣化はするだろうけど、・・。まあ、そんなこんなで今週末は台風でダメそうだが、10月と11月に1回ずつ、泊りがけのツーリングでも行くか、・・(^。^)y-.。o○。

※　あ、ホンダには「誠に遺憾である」旨のメールを送ってやった。モンスタークレーマーとか言われると困るからあまり過激なことは書かなかったが、・・(^。^)y-.。o○。

愛媛県憲法改正国民投票連絡会設立大会が２２日、松山市居相の椿神社会館で開かれ、同県出身の元空将、織田邦男（おりたくにお）氏が講演した。織田氏は「自衛隊にリスペクト（敬意を表すこと）がない」と、自衛隊をめぐる憲法改正問題の本質を鋭く指摘した。主催は実行委員会（共同代表、山本順三氏・加戸守行氏）で、織田氏は「憲法に自衛隊を明記する意義－元自衛官の立場から－」の演題で話した。


織田氏は昭和４９年、防衛大学を卒業し航空自衛隊に入隊。Ｆ４戦闘機のパイロットとして第６航空
団勤務などを経て、平成１８年、航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を兼任。２１年に退官した。


航空自衛隊の活動と抑止力について、織田氏は北海道で今月起きた地震の影響による２日間にわたる大規模停電を例に、「国民の多くは知らないが、周辺国の偵察機がガンガン飛んできた。これに対し、航空自衛隊は何事もなかったかのように対処した。こういうことが抑止力になる」と紹介した。


尖閣諸島海域の状況についても、「日本が実効支配していなければ日米安保の対象にならない」として、海上保安庁や空自が常時対処している実態を述べた。「空自の場合、中国が出てくると分かったらスクランブル発進して、常に中国機より先に尖閣の上にいなければならない」。年間１千回に及ぶ緊急発進の様子を語り、「国を守る自負がなければ戦闘機には乗れない」と話した。


「国防は最大の社会福祉」として日々、活動する自衛隊。しかし、織田氏は「国民のリスペクトがない」と実感を述べた。イラク派遣の指揮官時代の経験を披露し「憲法違反の自衛隊反対、イラク派遣反対と書かれた横断幕を見て切なかった。イラクへ行く隊員がかわいそうだった」と振り返った。


度重なる災害派遣で自衛隊に対する国民意識は変わり、９２％が支持となっている。だが、織田氏は「迷彩服は人殺しの象徴とか、自衛隊のカレーは食べないと反対する人がいる。隊員は被災者のために温かいカレーを作り、自分たちは缶飯を食べているのに」と嘆き、自衛隊がリスペクトされない原因として「憲法学者の多くが違憲としている」と、憲法問題に行き着くと述べた。


「士気の高い、質の高い隊員が入ってしっかりやる。これが抑止力になるのだが、景気回復で自衛隊に若者が入ってこない。定員を満たせない状態。このままでは先細りになる」と実情を紹介し、憲法改正の国民投票により議論が深まることを期待。「ガンガン議論して、問題点がどこにあるか知ってほしい」「日本の安全と平和を守るため、自衛隊は頑張っている。国民みんなで支え、育てていくことを考えないといけない。隊員に会ったら『ご苦労さん』と一言、言ってください」と会場に呼びかけた。


連絡会は安倍晋三首相が提案している自衛隊を憲法に明記することなどを軸に今後予想される国会発議から国民投票実施を視野に、議員と民間組織が連携して全国的に衆議院の小選挙区ごとに設立。愛媛では第１区～第４区でこの日同時に発足した。




東日本大震災で救助活動に来日した中国救助隊などは救助そっちのけで日本国内の写真を取りまくっていて「救助活動をしないなら帰ってくれ」とまで言われた。尖閣諸島でも海保の活躍ばかりが報じられるが、その裏では自衛隊と中国軍がせめぎ合っている。様々な機会に外国の軍隊が日本に接近すれば自衛隊が適切な対応でお迎えするレが抑止力になると言うのはまさにその通りだ。人員が足りない。護衛艦が足りない。戦闘機が足りない。油が足りない。撃つ弾がない。隊員の処遇や装備が足りない。憲法改正もいいが、足りないところは知恵や運用で補えではなくこうしたところをしっかり手当てしてやるべきだろう。防衛費、10兆円を超えたら危険水準かも知れない、・・(^。^)y-.。o○。

菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。
　

それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。
　

また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。
　

これだけ「敵」を増やす政策を進めるからには、権力の中枢から外れた時の「意趣返し」は想定しているのか。そうでなければ、長期政権の驕りによって周りが見えなくなっているのだろう。




ギャンブルはねえ、何をしてもやる奴はやるからねえ。場外馬券売り場を廃止すればノミ屋を設けさせるだけかも、・・。景品交換もねえ、裏でやろうと思えばいくらでもやれるしねえ。お上のお膝元において規制をかけておいた方がいいんじゃないのかねえ、・・(^。^)y-.。o○。