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各省庁が財務省に提出した2019年度予算の概算要求の総額が過去最高の102兆7658億円になった。18年度当初予算を5兆530億円上回る。年末までの折衝で削っていくことになるが、これに、19年10月に予定する消費税率10％への引き上げに向けた対策も上乗せされることも考えると、当初予算として初の100兆円突破の可能性が高い。
　

省庁別の主なところは、厚生労働省が2018年度当初予算比7694億円増の31兆8956億円と、社会保障費の膨張で過去最大。防衛省も陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入などで過去最大の5兆2986億円と1075億円増えた。国土交通省は災害の続発を受け、防災対策の費用など18年度予算を1兆円上回る7兆677億円を要求している。


■別枠で「事項要求」

ただ、要求額には含まれない「事項要求」というものがある。金額を示さないもので、防衛省は2018年度予算で2000億円超計上していた米軍再編経費など、国交省は整備新幹線の当初の計画から追加的に生じた費用を、事項要求としている。また、財務省が各省庁に政策経費の1割削減を求めた代わりに設けた成長戦略など安倍晋三政権が重視する政策に優先配分する「特別枠」が4兆3175億円と過去最大に膨らんだ。
　

国債費は債務の返済増などで1兆2854億円増の24兆5874億円と3年ぶりに増加した。2017年度の決算剰余金（9000億円）を返済に充てるよう求めるため、全体が膨らんだ。また、発行する国債の想定金利は18年度と同じ1.2％と、足元の長期金利0.1％前後に比べて高いが、一定の金利上昇を容認する日銀の政策変更も考慮して設定した。
　

毎年のことだが、確認しておくと、国と地方を合わせた長期債務残高が国内総生産（GDP）の2倍と先進国で最悪水準の借金を抱え、財政再建が待ったなしの課題であり、安倍政権も公式には財政再建を重視する姿勢を堅持しているが、一方で安倍政権は財政再建優先を批判して経済成長を重視する論者の影響も強く、その綱引きの中での予算編成になる。


2大焦点は社会保障費と防衛費

そこで2大焦点が、社会保障費と防衛費だ。まず、歳出の3分の1を占める社会保障費について政府は、高齢化に伴う自然増を6000億円と見込み、これをどこまで圧縮できるかが注目される。ところが、2019年は政府が6月に決めた今後3年間の新しい「財政再建計画」の初年度で、社会保障費の伸びについて、従来の計画は年5000億円以内に収めるという「目安」があったのが、新計画には数値がなくなった。今回は診療報酬の改定など、予算抑制につながる大きな制度改正もないので、一部薬価の引き下げや安価な後発医薬品（ジェネリック）の利用促進などで辻褄を合わせ、従来並みの5000億円増を一つの目安に圧縮する方向と見られる。ただ、医師会などの抵抗も予想され、予断を許さない。まして、団塊世代が75歳になり始める2022年度以降は医療費などが急増するとみられており、その前にどれだけ予算の膨張を抑える道筋をつけるかが国家的な課題で、経済力のある高齢者に一層の負担を求めるなど、大きな制度改革も必要だ。しかし、そうした方向への道筋を付けられるかには、悲観的な見方が多い。
　

防衛費については、防衛省は当初、装備品を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の大幅増などを受けて積み上げたのが5.4兆円規模で、そのままでは概算要求基準（シーリング）を超えてしまうため、米軍再編関係費の地元負担軽減分などの金額を計上しないことで5兆3000億円に収めた経緯がある。このため、実質的な概算要求額は5兆5000億円を超え、2018年度予算比は6％を上回る伸び率ということになる。ちなみに、安倍政権で防衛費は5年連続で増えてきたが、伸び率は最大でも2.8％で、今回の突出ぶりは明らかだ。
　

今年は中長期的な防衛力のあり方を決める「防衛計画の大綱」と、5年に1度見直す「中期防衛力整備計画（中期防）」が年末にまとまるので、兵器など高額装備品の購入が膨らむのは既定路線だ。特に近年、日米間では軍事機密の多い最新鋭の米国製兵器を取得できる有償軍事援助（FMS）契約が急増していて、調達額（契約ベース）は2014年度予算の1906億円から18年度予算は4102億円に倍増、さらに19年度概算要求では6917億円に膨らんだ。このうちイージス・アショア（2基2352億円）もFMS分が1991億円を占める。FMS調達の大半は複数年度に分けて支払うから、「後年度負担」として次年度以降の予算も縛る。


統一地方選と参院選
　
防衛費の膨張は、直接には北朝鮮などを念頭に「抑止力向上のため、弾道ミサイル防衛の充実や敵基地攻撃能力の保有は急務だ」（産経9月4日主張＝社説に相当）といった理由だが、背後には武器の大量購入を迫るトランプ米大統領の圧力も見え隠れするだけに、「GDP比1％、5兆円前後で推移してきた防衛費のタガが、一気に外れる恐れがある」（朝日1日の社説）など、2019年度が空前の軍拡予算になる可能性も指摘される。
　

このほか、公共事業は、国交省が西日本豪雨などを受け、水害対策に33％増の約5300億円を要求するなど、国土強靱化を大義名分に膨らんだが、非効率な事業が紛れ込む懸念は尽きない。2019年は春の統一地方選と夏の参院選が予定されることもあって、バラマキの誘惑は強い。

　
「国民の将来不安を払拭するためにも、政府は持続可能な社会保障・財政への改革の見取り図を示すべきだ。来年度予算編成をその第一歩としたい」（日経2日社説）という正論がかき消されがちな雰囲気の中で2019年度予算編成作業は佳境を迎える。どのように決着するか、目が離せない。




朝日などは１％・5兆円を限度のように扱うが、防衛費などというものは内内の事情もあるだろうけど相手があってそっちの事情で上下させるべきものでそれを考えれば現状では増額せざるを得ないだろう。最大の脅威は北朝鮮ではなく中国である。これまで防衛費を抑制してきたツケで装備その他かなりガタが来ているので増額してしっかり整備し直すべきだろう。人員不足をどう補っていくのか、機械が人の代わりになり得るのか、その辺りも検討していかないといけないだろう。また予算と言えば防衛費を叩くのはもういい加減にやめるべきだろう。何とかしなければいけないのは社会保障費でこのままでは社会保障で国家財政が崩壊する。国債償還費と社会保障費で国家財政の6割と言うのは異常だろう。選挙の評に直結するのでなかなか難しいものがあるだろうが、医療費制度の抜本的改革と年金制度の存続の是非など検討すべき課題は山積している、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発を進めている。

高高度に打ち上げたミサイルから分離させた弾頭を、超音速で地上の目標に落下させるもので、陸上自衛隊による離島奪還戦力の一つと位置付けている。同省は当初の計画より開発を約7年早め、2026年度の実用化を目指す。

発射装置は移動式とみられる。射程が比較的長いことから、防衛省が航空自衛隊に導入する対地攻撃型の長距離巡航ミサイルと合わせて敵基地攻撃能力があるとみなされ、周辺国から警戒される可能性もある。

滑空弾はロケットモーターで推進。高度数十キロで弾頭が切り離され、大気圏内を超音速で地上の目標に向け滑空、着弾する。高速で対空火器に迎撃されにくく、敵が侵攻した離島周辺の島から発射する。

防衛省は、東シナ海で活動を活発化させる中国軍の脅威に対処するため、沖縄県の宮古島や石垣島に陸自の地対艦誘導弾のミサイル部隊などを配置する計画を進めており、滑空弾はこれらの陸自部隊に配備される可能性がある。

同省幹部は「島しょ部に侵攻された場合には陸自の水陸機動団が投入されるが、機動団の上陸・奪還作戦を効果的に実施するには、対地攻撃能力が必要」と説明する。

実用化には、超音速で滑空できるようにする姿勢制御システムや、滑空する際に大気との摩擦で生じる高熱に弾頭が耐えられる技術を確立する必要がある。同省は、早期装備型とその性能向上型を順次開発し、25年度に試験を完了させる計画だ。

滑空弾の研究開発は18年度から予算化され、防衛省は19年度予算の概算要求では138億円を計上した。




人員不足で苦しむ自衛隊なので近接戦闘でドンパチやるよりは敵の火力の射程外から長距離火力で制圧してしまうのが正論だろう。その意味で長距離ロケット兵器は有効ではある。この際だから射程1000キロを超える長距離当社兵器を開発すべきだろう。核兵器がダメというなら弾頭に福島第一原発の燃料でも詰めてぶっ放すぞとか言ってやればいいじゃないか。これはほんの冗談だが、‥(^。^)y-.。o○。

今日はCB1300スーパーボルドールを取りに行ってきた。代車で借りていたCB1１００EXでホンダドリーム世田谷まで行ってCB1100を返してCB1300スーパーボルドールを受け取ってきた。結果は何も変わっていない。で、原因はディーラーのサービスが言うには、

「ホンダから担当者が来て特定の回転域でのエンジンの回転が不安定になることを認めたうえで、その原因は、HCの排出量を減少させるために排気のブローバックを行っているが、最もHCが多いのがエンジン回転数１５００から２０００回転、水温８０から９０度の範囲だそうだ。そのためにこの回転域で排気ブローバック用の電磁バルブが頻繁に開閉する。そしてブローバックされた排気が混合気に混じって再度燃焼するわけだが、その際にエンジンの燃焼が乱れてエンジンの回転が不安定になる、・・。」

、んだそうだ。やはり排ガス規制クリアのためのやっつけ仕事ということになる。ディーラーも試乗車でも同じ症状が出たので焦ったようだ。ただ今後当面この不具合の改善の予定はないとのことで、そりゃあ排ガス対策を一からやり直すことになるからなんだろうけど、そんなわけでこのまま乗る以外には手はなさそうだ。


もっとも原因が分かればどうということはない。対応策もある。要は乗り方の問題で上記の回転域をあまり使わないようにすればいい。そうは言ってもこの回転域は街乗りでは結構使う。特に発進時はほとんどこの回転域を使うのでちょっと困ってしまう。勢い回転を上げるかアクセルを煽ることになるのでなんだか族さんのようにバリバリになってしまうのはちょっといただけない。


でもさすがは世界一のロードバイクCB1300スーパーボルドール、扱いやすさ、乗りやすさはCB1100の比ではない。某バイク販売屋さんも「ああ、CB1300とCB1100ではレベルが違うからね」と言っていた。世田谷からの帰路は誠に走り易かった。


まあ排ガス対策も新開発のエンジンを作るか、もう少しきめ細やかに対策をすればこれほどエンジンのぎくしゃく感は出ないんだろうけどエンジン本体には手を加えずに混合気の比率や排気のブローバックなどで対応しようとするからこんなことになるんだろう。で、マフラーもちょっと通りをよくして馬力もちょっと上げて排ガス対策をしたのにエンジンの性能も向上しましたなんてよく言ったものではある。


何だかバイクを買い替えて２カ月だがもう１年くらい過ぎたように思う。それでもディーラーは誠実に対応してくれたし、CB1300スーパーボルドールは素性のいいバイクで決して悪いバイクではないのでこれからはちょっと根性曲がりの２代目CB1300スーパーボルドールと楽しもう。でもホンダには一言文句を言ってやる、‥(^。^)y-.。o○。

今日は仕事の関係でバイク販売業者の人と話す機会があった。そこでCB1300スーパーボルドールのエンジンの不具合について話をしたら、「そんなものちょっとプログラムを書き換えればいいじゃないですかね」と言っていた。「プログラムを書き換えると排ガスがまずいんじゃないの」と言うと「そうですね。規制をクリアできなければアウトですからね」とか言った後で「だから混合気を目一杯希薄にしてエンジンの回転がもたつくとマフラーの通りをよくしてごまかすとかいろいろ裏でやっています」と言う。それってCB1300スーパーボルドールそのままじゃないか。


「バイクは四輪に比べると販売台数が桁違いに少ないから研究開発費なんかもかなり厳しいんじゃないの」と言うと「確かにそういうところはあるでしょうね。だから至らないところはちょっと小細工でごまかすなんて当たり前のようにやっているみたいです。最近はリコールに至らない程度の不具合が多くなっています。例えばホンダのX-ADVなどは高速走行中に勝手にシフトダウンしていって最後は１速固定になってどうにもならなくなったとか。それも新しいDCTの操作プログラムの書き込みミスとか。」なんてけっこう恐ろしい話をする。


プログラムのバグは問題外だが、確かに何でも電子制御になると手先のちょっとした細工が効かず使い難い点もあるようだ。キャブレターだとエンジンが「もっと燃料をくれ」と言えば「そうか、そうか、じゃあもうちょっと吹いてあげよう」ということになるがインジェクションだと「もっと燃料が欲しいって、・・？。ダメです。この条件ではこれ以上は出せません」となる。インジェクションだとちょっと現場で調整とかプログラムを書き換えなんてこともできない。


その業者さんは「ドリーム世田谷さんですか。あそこで対応できないトラブルじゃあ日本中どこに行ってもお手上げですよ」と言っていた。ドリーム世田谷の技術力は相当に高いらしい。そこでお手上げ、メーカーも対応しないのではもうどうしようもない。


これまでは日本の工業製品と言えば技術力が高く品質が良いのでトラブルなど滅多にないと思っていたが、どうもそうでもないようだ。そうするとCB1300スーパーボルドールのエンジンが１５００～２０００回転の範囲でもたつくなんて言うのはあっても何の不思議もないのかもしれない。


何しろ排ガス規制クリアが至上命題で低回転でちょっとエンジンがもたつくなんて不具合のうちになんか入らないんだろう。「そんなことでエンジンの燃焼プログラムを書き換えて排ガス規制を最初からやり直すならもう四半世紀も経った旧式のCB1300なんて生産中止だあ」なんて言っているのかもしれない。


考えてみればちょっとアクセルを開け気味にして発進すればいいことだろう。自衛隊のように足りないところは運用で補えじゃないがへそ曲がりのCB1300とは乗り方で付き合うしかないのかもしれない。でも、ホンダには一言文句を言ってやる、‥(^。^)y-.。o○。


※　内容は一部伝聞なので真偽については、・・？？・・ではありますが、‥(^。^)y-.。o○。

防衛省は、南西諸島防衛強化の一環で陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイについて、今秋に予定していた米国からの納入を延期する方針を固めた。現行計画の配備先である佐賀空港（佐賀市）や、暫定配備地として検討している陸自木更津（きさらづ）駐屯地（千葉県木更津市）の受け入れ環境が整わないためで、納入は年末以降にずれ込む。地元との調整がさらに難航すれば、政府が目指す平成３３年度の配備に影響が生じる可能性もある。


政府関係者が２２日、明らかにした。防衛省は３０～３３年度の４年間でオスプレイ１７機を導入し、佐賀空港に配備する計画を進めている。今年３月に陸自相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県佐世保市）で新設した離島奪還部隊「水陸機動団」の主力輸送機として、南西諸島防衛の即応力を強化する狙いだ。


１７機のうち、今秋にも最初の５機が米国から納入される予定だった。しかし、２月に陸自のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが佐賀県内で墜落したことなどで配備に向けた交渉は難航。８月には国が県に着陸料として２０年間で計１００億円を支払うことで合意し、佐賀県知事は受け入れを表明した。


しかし、地権者である県有明海漁協の了解は得られておらず、ノリ漁期が終わる来春までは本格的な協議に入れないのが実情だ。


佐賀空港の施設整備が間に合わないことから、防衛省は暫定的な配備先として、米海兵隊オスプレイの整備拠点がある木更津駐屯地を選定。水面下で地元自治体などと協議を始めている。ただ、自治体や住民の理解を得るには一定の時間を要することから、今秋のオスプレイ納入は現実的ではないと判断し、受け入れの環境が整うまで米国に駐機させておく方針だ。


自衛隊幹部は「オスプレイを戦力化するには水陸機動団や海上自衛隊との合同訓練などが欠かせない。納入延期は訓練着手の遅れにも直結する」と指摘する。その一方で、拙速に事を運んで住民感情を逆なですれば、配備計画自体が暗礁に乗り上げる懸念もある。防衛省幹部は「オスプレイは国民や地元の理解が最優先だ」と語る。



日本も大変だよな。何かを配備するにもいちいち地元の了解とか何とか、・・。イージスアショアもそうだし、基地もそうだし、オスプレイの配備もそうだし、オスプレイも特に問題はないと思うけどね。ただ、ヘリと違ってホバリング能力が低くて低速でのコントロールが難しいとか言っていたけど、米軍は整備がいい加減だし、訓練は結構きわどいことをするけどその点で自衛隊は大丈夫だろう。イージスアショアなんてただそこにあるだけで数十年、何もなく次のシステムに切り替わっていくんだろう。まあでも日本は民主主義が行き届いてそれだけ平和だってことだよな。お隣さんでこんなことをしたら命がないだろうからなあ、・・(^。^)y-.。o○。