ntkd29のブログ一覧

陸上自衛隊水陸機動団は10月2日から11日にかけて、フィリピンで開催された米比共同訓練「カマンダグ」における人道支援・災害救援（HA/DR）活動のための水陸両用作戦訓練に参加した。

（筆者注:カマンダグに参加していた水陸機動団隊員2名が10月2日に現地で交通事故に巻き込まれ、うち前原傑2等陸曹 [1等陸曹に特別昇任] は6日に死亡した。謹んで哀悼の意を表します。）
　
また、その後の10月14日、鹿児島県の種子島で、陸自水陸機動団（陸自第1ヘリコプター団、海自輸送艦「おおすみ」も参加）はアメリカ海兵隊（海兵隊員10名が参加）とともに“島嶼奪還”のための“共同訓練”を実施した。


■　米比の水陸両用作戦共同訓練「カマンダグ2」
　
アメリカ軍とフィリピン軍による共同訓練である「カマンダグ」（海の戦士たちの連携）は2017年にスタートした。2016年まで長年にわたって実施されてきた米比共同水陸両用上陸作戦訓練（PHIBLEX）に代わる米比水陸両用作戦共同訓練である。2回目となる本年の「カマンダグ2」には、アメリカ海兵隊（第3海兵旅団、第31海兵遠征隊から抽出した部隊）、フィリピン海兵隊、フィリピン空軍、佐世保を母港としているアメリカ海軍ドック型揚陸艦「アッシュランド」（満載1万6883トン、海兵隊員400名と36輛のAAV7、あるいは4隻のLCAC、などを積載可能）、フィリピン海軍「ダバオ・デル・スル」（満載1万1583トン、海兵隊員500名と2隻の汎用揚陸艇などを積載可能）、それに陸上自衛隊の水陸機動団が参加した。
　
アメリカ海兵隊、フィリピン海兵隊、陸自水陸機動団それぞれの部隊は洋上の揚陸艦から「AAV7」（水陸両用兵員輸送軽装甲車）で海岸に上陸し、反対にAAV7で揚陸艦に帰還する訓練が実施された。このようなAAV7による上陸訓練の他に、日米共同訓練では上陸部隊による大規模災害を想定したHA/DR活動訓練が行われた。また、米比共同訓練としては、上陸訓練やHA/DR訓練に加えて実弾を用いての対テロ掃討訓練も実施された。
　
自衛隊は、揚陸艦から海岸線に到達する道具の1つであるAAV7を手にしたものの、AAV7や上陸部隊を積載して作戦目的地沖合まで運搬する揚陸艦をいまだ手にしていない。だからこそ、アメリカ海軍揚陸艦に海兵隊とともに乗り込み、揚陸艦からAAV7を発艦させたり揚陸艦に帰還したりする訓練は、自衛隊にとってこの上もなく貴重な機会である。陸自水陸機動団は、海上自衛隊が揚陸艦を装備するまでの期間、アメリカ海軍揚陸艦をはじめとする各国の揚陸艦に乗り込んで少しでも多くの経験を積みノウハウを身につけなければ、せっかく手に入れたAAV7が宝の持ち腐れとなってしまうであろう。


■　誤解されている水陸機動団
　
フィリピンでの水陸両用訓練と違い、種子島での水陸両用訓練では、自衛隊が揚陸艦を保有していないこともあり、海上自衛隊輸送艦「おおすみ」からCRRC（戦闘強襲偵察用舟艇）と呼ばれるゴムボートに水陸機動団隊員たちが乗り込んで海岸に上陸したり、陸自輸送ヘリコプターから水陸機動団隊員とアメリカ海兵隊員たちが作戦目標地点に降下して、敵が占拠している飛行場を取り戻すという、いわゆる“島嶼奪還”作戦の訓練が行われた。
　
日本での水陸機動団の訓練は「島嶼防衛」を標榜せざるを得ない事情がある。そもそも水陸機動団を発足させる時点で、尖閣諸島をはじめとする南西諸島方面への中国の軍事的脅威から日本の島嶼を防衛することを表看板に掲げているからだ。それだけではない。日本ではメディアや政府そして防衛当局自身の水陸両用作戦に対する認識の浅さから、「水陸両用作戦」を「上陸作戦」と混同し、「島嶼防衛」を「島嶼奪還」と混同してしまう傾向が極めて強い。そのため水陸両用作戦を表芸とする水陸機動団は、あたかも「島嶼防衛」の中核部隊、「島嶼奪還」作戦に投入される部隊、「上陸作戦」のためのエリート部隊とみなされてしまいがちである。それだからこそ水陸機動団の訓練は必ずといってよいほど“島嶼奪還”訓練という報道がされている有様だ。


■　これで「日米共同訓練」？　
　
さらにおかしなことには、陸上自衛隊220名にアメリカ海兵隊10名が加わって実施された種子島での“島嶼奪還訓練”を、日米同盟の強化状況を中国側に誇示する効果を狙った“日米共同訓練”とみなすような報道がなされている。だが、それは認識が甘いと言わざるを得ない。数百名単位のアメリカ海兵隊員とフィリピン海兵隊員それに米比双方の航空機や米海軍揚陸艦「アッシュランド」とフィリピン海軍揚陸艦「ダバオ・デル・スル」が参加しての「カマンダグ」は名実ともに米比共同訓練といえる。しかし、わずか10名のアメリカ海兵隊員が参加しただけの訓練を“日米共同訓練”と称することには大きな疑問符が付く。
　
ようやく水陸両用作戦に特化した水陸機動団が発足した日本と違い、かねてより中国海軍は海兵隊組織（中国海軍陸戦隊）の構築に努力を傾注してきた。そして、アメリカ海兵隊のドクトリンはもとより、現代の水陸両用作戦に関する知見もかなり蓄積していると考えられている。そんな中国海軍陸戦隊や中国海軍にとって、わずか10名しかアメリカ海兵隊員が参加していない“日米共同訓練”をもってして日米連携の強化を謳っても、威圧にはほど遠いことはもとより「米海兵隊の虎の威を借る」効果すら生じない。


■　“展示訓練”用の強襲上陸作戦
　
何よりも問題なのは、水陸機動団による水陸両用作戦の訓練に「島嶼奪還」というタイトルを付す風潮である。現代の水陸両用作戦環境では、水陸機動団が島嶼防衛作戦に何らかの形で投入される余地はないわけではないが、AAV7やCRRCそれにヘリコプターやオスプレイで敵が占領した島嶼に着上陸（すなわち強襲上陸）して敵占領部隊を排除し島嶼を取り戻す島嶼奪還作戦は、水陸両用作戦を「派手に宣伝する」ための展示訓練だけのシナリオといっても過言ではない。
　
それにもかかわらず、水陸両用作戦の訓練を“島嶼奪還”訓練と繰り返し宣伝しているようでは、日本国防当局の水陸両用作戦に対する理解のなさ、というよりは日本国防当局には“まとも”な島嶼防衛戦略が欠落していることを中国軍当局や国際社会に向かってさらけ出しているのと同じである。日本国防当局そして日本のメディアは「水陸両用作戦」と「上陸作戦」の混同、「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混同を排除する努力をすべきであろう（本コラム2018年4月12日「島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略」、2015年7月16日「島嶼防衛の戦略は人民解放軍に学べ」、2014年3月27日「米軍から見るとアマチュア？　日本の島嶼奪還シナリオが通用しない理由」など参照）。





島嶼国家である日本は地域間の部隊の移動に海上を経由しなければいけない場合が多くなる。そのための部隊がこれまで自衛隊になかったことはある意味驚くべきことではある。上陸と言うと他国への侵攻と言うイメージを抱かせることに配慮してきたのかもしれない。水陸機動団と言うのはその名の通り水上も陸上も迅速に機動して必要なところに戦力を投入するため部隊で尖閣諸島や南西諸島を中国に侵略占領された時にそれを取り返すためだけの部隊ではない。まあ自衛隊も見た目の派手さに乗っかって島嶼奪還を前面に押し出しているきらいはあるが、・・(^。^)y-.。o○。

※　フィリピン派遣で事故で亡くなった隊員の方の冥福を祈ります。

政府は１７日、米軍普天間飛行場＝宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古移設に絡む埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。普天間飛行場の危険性除去に向けた断固たる意思を示すためだ。（杉本康士、石鍋圭）

「できるだけ迅速に当面の問題を解決し、目的の達成に向かって進みたいと考えた」

岩屋毅防衛相は１７日、防衛省で記者団にこう説明した。政府は当初、行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる案を軸に検討していた。だが最終的に選んだのは、司法判断ではなく、国土交通相に執行停止を申し立てる今回の措置だった。

岩屋氏は理由について「行政不服審査法は、できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ」と述べた。止まったままの埋め立て工事に着手できる最短距離を選んだというわけだ。

平成２７年１０月に翁長雄志（おなが・たけし）前知事が埋め立て承認の「取り消し」を行った際には、国交相が約２週間で執行停止を認めている。今回も同様の判断が下されれば、１２月上旬には埋め立てに着手できることになる。

玉城（たまき）デニー知事が呼びかける「協議」に猜疑心（さいぎしん）を抱いていることも、政府が辺野古埋め立ての推進を強める一因となっている。

玉城氏は辺野古移設反対を掲げて知事選に当選したため妥協の余地はない上、翁長時代の県執行部をそのまま引き継いだ。

翁長氏の在任中、政府は２８年３月には工事を一時中断し、県との和解が成立している。同年１２月には最高裁判決で県の敗訴が確定したが、翁長氏は「確定判決に従う」との前言を翻し、その後もあらゆる知事権限を駆使して工事を妨害しようとした。政府高官は「県側は、最高裁までいっても後から『あれは違う』と言ってしまう」と嘆く。

翁長時代の「ちゃぶ台返し」は玉城県政にも受け継がれている。池田竹州（たけくに）知事公室長は、辺野古に２本の滑走路を建設する「Ｖ字案」について、名護市などが同意しているにもかかわらず「地元の合意などは取られたものではない」と言い切る。

政府内には「あんなことを言う相手に何の協議をしろというのか」（防衛省関係者）との声もある。いずれ合意がほごにされかねない「協議」に応じるよりも、普天間の危険性除去を急ぐ道を選んだといえる。




玉城知事は対話、対話と言うが、最終目的は辺野古移設阻止だから双方の目的が180度真逆では話し合いの余地がないだろう。最高裁の判決が出ても、「それはそれ、これはこれ」と言った状況では何をかいわんやで政府も取り付く島がないだろう。仮にちょっとでも歩み寄ろうとすれば支持団体と称する団体がねじ込んで来てひっくり返されてしまう。こんなことを何時までやっていても意味がないので特別法でも成立させてすべて政府主導でやった方がいいんじゃないだろうか。なんか沖縄って独立主権国家のようでしかも半島君みたいだな、・・(^。^)y-.。o○。

東京証券取引所第１部に上場する油圧機器メーカーのＫＹＢは１６日、地震の揺れを抑える免震装置と制振装置で性能検査記録データを改竄する不正をし、全国のマンションや病院、庁舎など９８６件の建物に設置していたと発表した。国土交通省は、不正な装置が使われた建物が震度７程度の地震で倒壊する恐れはないとしているが、ＫＹＢは不正があった装置を交換する。一部の建物では交換の際に一時的に利用できなくなる可能性がある。


神戸製鋼所や三菱マテリアル、日産自動車など日本を代表する企業で不正発覚が相次いでおり、日本のモノづくりへの信頼が一層揺らぎそうだ。


ＫＹＢが不正をしていたのは油の粘性を利用して建物の揺れを少なくするオイルダンパー。免震用は過去にＫＹＢの装置を採用した全ての建物の約８６％、制振用は全体の約２３％でそれぞれ不正があった。


ＫＹＢによると、データ改竄は平成１５年１月から３０年９月に行われた可能性が高く、免震用の不正な装置は全都道府県の建物で、制振用は１８都道府県の建物で採用されていた。


国交省によると、免震装置の性能について、メーカー側が国の認定基準の範囲内に収まっているように検査データを改竄して出荷していた。


少なくとも８人の検査担当者が不正にかかわったとみられ、同社は検証を進める。


国交省は１６日、ＫＹＢの中島康輔社長にデータ改竄の原因究明と再発防止策の報告を求める指示書を渡した。中島氏は「誠に申し訳ない」と陳謝した。その後、中島氏は国交省で記者会見し「深く反省する」と述べた上で、「所有者・居住者の不安払拭を経営の最優先事項とし、安全性を検証し丁寧に説明する」と語った。ＫＹＢは不正な装置が設置された建物名を明らかにしなかったが、所有者の合意が得られれば公表する方針。


ＫＹＢの不正を受け、国交省は免震装置メーカー８８社を対象に、検査データの改竄がなかったかどうかを一斉調査する方針を明らかにした。年内に報告を求める。





メーカーの誇りと顧客に対する誠意はどこに行ったんだ。「自分良ければすべて良し」ではお隣さんたちと変わらんだろう。メーカーの誇りにかけていい製品を作って顧客に満足してもらうのがメーカーの良心だろう。最近、製品のデータ改ざんが横行しているが、メーカーはその良心を忘れたのか、・・(^。^)y-.。o○。

政府は１６日、韓国政府に求めていた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年内訪日を断念する方針を固めた。慰安婦問題に関する日韓合意（２０１５年１２月）の履行や海上自衛隊の旭日旗掲揚問題を巡る摩擦が表面化。韓国政府が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長の訪韓に向けた調整に追われていることもあり、年明け以降に改めて訪日時期を調整すべきだと判断した。


日韓両政府は、１９９８年の日韓共同宣言２０周年にあたる今年、両国関係の進展を模索していた。文氏は５月に日中韓首脳会談に合わせて来日し、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）以来となる約７年ぶりの単独訪日を希望。安倍晋三首相も９月の米ニューヨークでの首脳会談などで、年内を念頭に「適切な時期」での訪日を求め、相互往来を軌道に乗せる考えだった。


しかし、日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」について、韓国の閣僚が相次いで解散を示唆。文氏も９月の首脳会談で「（国内では）解体を要求する声が強い」と述べ、日本側は「日韓合意の破棄につながる」と反発していた。今月１１日に韓国で行われた国際観艦式では、韓国側が自衛艦旗の旭日旗掲揚の自粛を要請。日本側は護衛艦派遣をとりやめ、その後に外交ルートで抗議する事態に発展した。


さらに、日本の植民地時代に強制労働させられたとする元徴用工による損害賠償請求訴訟の判決が年内にもある。日本政府関係者は「歴史問題を抱え、文氏の年内訪日は難しい」と語った。外務省幹部は、韓国が金委員長の初のソウル訪問を年内に目指しているとして「韓国も訪日に気が回らないだろう」と指摘した。


ただ、対北朝鮮政策での連携を見据えれば、安倍政権も関係悪化までは望んでいない。文氏は来年６月に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて来日する予定だが、別の外務省幹部は「引き続き訪日を求める」と話し、単独訪日のタイミングを探る考えを示した。【秋山信一】




自分たちで摩擦の種を蒔きまくっているんだからどうにもならないな。政府としては半島情勢が不透明なんで無碍にも出来ないんだろうけど本心としては「来ないでくれ」状態かもしれないが、そうも言えないところがあるんだろうなあ。でも日本に来て卵でもぶつけられたらどうするんだろう、・・(^。^)y-.。o○。

アメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、沖縄県が名護市辺野古沖の埋め立て承認を撤回したことを受け、政府は１７日、承認の撤回への対抗措置をとる方針。


菅官房長官「沖縄防衛局において、法的措置をとる準備の最終段階に入っている。このような報告を受けています」


普天間基地の辺野古移設をめぐっては、沖縄県が、亡くなった翁長前知事の意向を受けて今年８月、辺野古沖の埋め立て承認を撤回したことで、工事が中断している。


これに対し、政府は工事を再開するため、１７日に承認の撤回に対抗する法的措置に踏み切る方針。


岩屋防衛相は１７日午後に会見し、政府の対抗措置を説明する予定。具体的には、行政不服審査法に
基づき、国土交通相に撤回の効力の停止を申し立てる方向で最終調整している。


政府としては、改めて、予定通り辺野古移設を進める姿勢を示す形になるが、県側との対立が深まるのは避けられない見通し。




不毛の闘争がまた始まるのか、先日の知事選も政府側は補助金だのなんだの姑息なことをしないで「今、普天間の危険にさらされている人たちの生活の平穏を取り戻すために早急に基地機能を辺野古に移設する。以後は沖縄の基地負担軽減と振興のために最大限努力する。」と移設問題を正面に掲げて戦えばよかったように思う。それで勝ったかどうかは分からんけど結果は違ったように思うが、どうだろう。勝った方も民意、民意と言うが、市長選ではまた違った結果が出ている。それにしてもいつまで続くのかねえ、・・(^。^)y-.。o○。