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岩屋防衛相は２０日、シンガポールでの拡大東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国防相会議に合わせ、韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相と会談した。１１日の韓国海軍の国際観艦式で、海上自衛隊の護衛艦が自衛艦旗（旭日旗（きょくじつき））を掲げないよう求められた問題について遺憾の意を伝えた。

岩屋氏は会談の冒頭、海自護衛艦が観艦式への参加見送りを余儀なくされたことに「非常に残念だ」と述べた。韓国側が自国と韓国国旗のみの掲揚を求めたにもかかわらず、韓国海軍の艦艇に「抗日」英雄とされる李舜臣（イスンシン）将軍を象徴する旗を掲げたことにも「韓国自身が統一事項に反する旗を掲揚した」と苦言を呈した。

鄭氏は海自護衛艦の不参加に遺憾の意を示す一方で、「未来志向的な両国間の友好関係を進めたい」と答えた。両氏は日韓の防衛協力と交流の推進では一致した。岩屋氏は、北朝鮮問題について「北朝鮮の核・ミサイルの廃棄が具体的に進展しているわけではない」と指摘した。




「未来志向」とは便利な言葉だが、その目指す未来が違うんじゃないか。未来とは何を言うのか、その辺をよく話し合うべきだろう。もっともこの期に及んで話し合っても無駄かもしれないが、言うべきことはいったぞと言うことか、・・(^。^)y-.。o○。

政府が辺野古で沖縄県へ対抗措置

政府はアメリカ軍の普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関し、沖縄県による埋め立て承認撤回への対抗措置として、行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に審査請求をした。

飯田）もともと沖縄県知事が出していた埋め立て承認。これを撤回したため、それを受けての措置です。まずは菅官房長官の会見の模様です。

【会見の音声】

菅官房長官）政府としては、早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい。この考え方に変わりはない。これについても、知事には政府の考え方は変わりない旨は伝えております。いずれにしても、普天間飛行場の危険除去と、辺野古移設に関する政府の考え方や沖縄の負担軽減を目に見える形で実現する。こうした政府の取り組みを丁寧に説明させていただき、新知事のこれからのご協力を得られるよう、粘り強く対応して行きたいと思っています。

仲井眞知事が埋め立てを許可～翁長県政で撤回

飯田）メディアによっては「知事と会談して5日後で、まるで騙し討ちだ」とする論調もあります。

青木）会わずにいきなり問答無用で行うのではなく、官房長官や総理大臣にも新知事はお会いになり、相互の考えをお互いに言ってからの措置ですから、「騙し討ち」とは違います。移設問題について一連の流れです。仲井眞知事の時代に、（埋め立ては）大英断だったのです。いままで保守系知事も前に進めようとしなかったものをあえて進め、埋め立てを許可しました。それを翁長県政の最終段階で撤回し、玉城新知事もそれを引き継いだ。県側も政府側も、いままでと同じです。すると、こういうお互いの対抗措置を出し合うしか、少なくとも当面はなくなってしまうのです。正直、ため息が出ます。私は長年、辺野古に通いました。辺野古への移設はもともと反対でした。あそこにアメリカ軍の基地が元からあって、沖縄含め日本国民は誰も入れないビーチがあった。あくまで米軍の利便性を優先させていると思いました。ただし、沖縄県民には申し訳ないけれど、「北部地方の山原に移設すべき」という考え方でしたから、沖縄主流の考え方とも違います。

国家間合意のためにも決まったことは実行していくべき

青木）日本でタブーとなっていて語られない重大な点があります。安全保障はそもそも国の仕事であって、国はあくまで国政選挙を通じた民意で決まる。そして、国が決めて、外国と合意を形成した後に「地元の方が不満だから」と覆していると世界中が成り立ちません。沖縄の米軍基地に様々な問題があるのはその通りですが、いずれにせよ、肥大化した中国や北朝鮮の脅威に対して、シンガポールでの米朝会談後も、北朝鮮の脅威はむしろ増大しているのが現実です。そのときに単独で守れる国は基本的に存在しません。実はアメリカもそうです。日本は憲法9条の制約もあり、できないから、日米の同盟関係がどうしても必要です。

したがって、地元の動きで停滞したり覆ったりすると、どんな国家間合意もできなくなってしまう。決まったことは実行すべきです。それが現在の国会議員として、あるいは民間の専門家としての私の立場です。そうなると、今後の道は決まってしまいます。国はあえて司法手続きを当面とらずに、国交大臣に聞く。国交大臣がそれを認めたら、県の方は、国地方係争処理委員会、つまり国と地方の間で苦情がある場合、不服を申し立てる。しかし、これは以前却下されているから、却下された場合、今度は県が司法へ。そこまで見えてしまっています。その先お互い対抗措置だけで行くのは誰も喜ばないことです。玉城知事が早速東京で総理や官房長官とお話ししたことは、大切にしたいと思います。




外交防衛は国の専権事項だから国が取り決めたことについて地方があれこれ言い出したら国の方針などは右往左往して定まらなくなってしまう。ある地域に軍事的合理性に基づいて何らかの軍事施設を建設する。それによって生じるであろう様々な影響についてどのように対処していくかは国と地方が協議すべきことではあるが、そこに施設を置くことは国が決めることだろう。最近の日本は独立主権国家の集合体のように地方が国の方針に口をはさみ過ぎるんじゃないだろうか。辺野古にしてもまずやることは世界一危険と言う普天間基地を辺野古に移設することで話し合うならその後のことを話し合えばいいと思うがねえ。バックについている宗主国様のご意向をないがしろにできないんだろうかねえ、・・(^。^)y-.。o○。

第2次大戦中に徴用された韓国人4人が新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は19日、今月30日に判決を言い渡すと発表した。
　

日本政府は「日韓間の財産請求権の問題は1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済み」という立場。韓国最高裁が請求権を認める判決を下せば、日韓関係に重大な影響を及ぼすことになる。


韓国最高裁は2012年、「協定で個人の請求権までは消滅していない」と判断。これを受け、13年の差し戻し控訴審では、ソウル高裁が新日鉄住金に対し1人当たり1億ウォン（約1000万円）の賠償を命じ、同社は「国家間の合意を否定するなど不当な判決だ」として上告していた。


元徴用工の訴訟をめぐっては、最高裁が日韓関係の悪化を懸念した朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を5年間遅らせていた疑惑が浮上し、検察が捜査に乗り出した。こうした中で最高裁は8月、判事13人全員が参加する審理を開始し、早期に判決を宣告するという見通しが強まっていた。


一方、朴政権の元高官は検察の調べに対し、「朴大統領（当時）の指示で、判決を先送りするよう（最高裁側に）要求した」と供述していると伝えられており、朴前大統領に対する捜査は不可避とみられている。




しかし、よくもまあ解決済みのことを次から次へとひっくり返しては金を要求してくよなあ。感情的主観主義の国民性に政治がおもねるからこういうことになるんだろう。裁判所もハイパーポピュリズムだから賠償命令が出るんだろう。日本に有利な判決なんか出した日には裁判所が焼き討ちされるからなあ。そうしたら資本の総引き揚げと査免協定の破棄でもしてやればいい。こんな国とは付き合いきれんだろう、・・(^。^)y-.。o○。

日本を代表するメーカーによる品質不正が後を絶たない。背景には、現場の負担増やガバナンス（企業統治）の欠如、人手不足といった共通点が浮かび上がる。品質を強みとする日本のモノづくりを根底から揺るがす異常事態は一向に終わりが見えず、いつ新たな問題企業が出てきてもおかしくない状況だ。

◆迫られる納期順守
油圧機器メーカーのＫＹＢは１９日、免震・制振装置の検査データ改竄（かいざん）問題で、不正や不正の疑いがある免震装置が使われている国や自治体の庁舎７０件の建物名を公表した。このうち農林水産省が入る中央合同庁舎第１号館や愛知県本庁舎など１１件は国の基準に適合しない製品が設置されていた。顧客が要求した基準から外れた物件も１７件あった。ただ大半は不正の有無は不明。対象は全国で１０９５件に拡大。住居や病院は了承が得られず、今回の公表は全体の６％にとどまった。ＫＹＢによると、公共性の高い国や自治体庁舎の同意取り付けを優先したという。今後も所有者の了承を得られた段階で物件名を順次公表する。

「（日本メーカーは）激しい競争に直面し、コストダウンを求められる中で人員を削減してきた。余裕がなく、現場がおろそかになっている」

企業論を専門とする政策研究大学院大学の橋本久義名誉教授は、一連の不正の背景をこう指摘する。

昨年１０月に神戸製鋼所が公表して以降、不正に手を染めていたことが発覚した企業は三菱マテリアルや東レ、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）と枚挙にいとまがない。

多くの不正で直接的原因として挙げられるのが、納期順守の重圧だ。ＫＹＢの不正は少なくとも２００３年に遡（さかのぼ）り、検査データ改竄（かいざん）の手口を検査員が引き継いでいた。不適合になると製品の分解や調整に時間がかかってしまい、納期を守れなくなると判断したとみられる。納期順守の重圧は、神鋼や三菱マテリアルの不正でも原因の一つに挙げられている。重圧は、深刻なモラル低下や「基準から多少、外れてもよい」という甘えをもたらした。

ＫＹＢには、免震・制振装置の性能をチェックする検査員が１人しかいなかったという。コスト削減を優先する中で人手不足が常態化し、現場に重い負担がのしかかっていた可能性が高く、事実なら適切な人員配置を怠った経営陣の責任は重い。

◆舞台は非主流部門
一方、不正の多くは非主流部門が舞台となった。ＫＹＢは、連結売上高の約６割を自動車部品が占める。それに対し免震・制振オイルダンパー事業の割合は３％弱にすぎず０７年には子会社のカヤバシステムマシナリー（東京都港区）へ事業譲渡されていた。子会社に移ったことで経営陣が目配りできなくなり、ガバナンスは機能不全に陥った。

各社は情報開示でも後手に回っている。子会社でデータ改竄が発覚した東レの日覚昭広社長は「神鋼の問題がなければ不正を公表していなかった」とまで言い切った。危機管理広報コンサルティング会社、エイレックスの江良俊郎社長は「まったく甘い。企業向けビジネスが中心で、消費者のことを考えていない」と対応を厳しく批判する。




いいものを作って提供するのがメーカーの良心であり誇りでもあるだろう。むやみに顧客に迎合してつじつまが合わなくなると偽装だの改ざんだのと言うのはメーカーの堕落でしかない。かつて日英同盟が良好に機能していた当時、英国のショート社は日本G発注した飛行艇について自国で販売している者よりの性能、品質の高いものを納入したという。それに引き換え米国はDC4Eという4発旅客機が重量過大で整備性に問題のある欠陥機であることを承知しながら日本に売りつけている。もっとも日本も軍用に転用するという目的を秘して購入しているのでお互いさまのところはあるが、・・。性能のいいもの、品質の高いものを作って顧客に提供するのがメーカーの良心であるべきなのにコストや利益の確保に走って性能や品質の低下を改ざんでごまかすのは己の首を絞めるようなものだろう。それじゃあどこぞの国と一緒じゃないか、・・(^。^)y-.。o○。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府が県による埋め立て承認撤回に対する対抗措置に動いた。9月の知事選後にかすかに漂った対話の空気はかき消され、政府と県の対決ムードが一気に再燃。攻防は再び法廷闘争に発展する可能性がある。

◇「なぜ選挙戦中」
「本日、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査請求と執行停止の申し立てを行った。今後、法に従って手続きがなされる」。菅義偉官房長官は17日の記者会見で、沖縄県への対抗措置を取ったことを淡々と説明した。

県側には想定外のタイミングだった。9月末の県知事選で移設反対派の玉城デニー氏が過去最高得票で初当選。玉城知事は今月12日、安倍晋三首相と初会談し、協議を要請した。対抗措置は早くとも21日の那覇市長選後との見方が大勢だった。県幹部は「なぜ選挙中に…」と驚きを隠さない。

政府が手続きを急いだ背景には、移設が暗礁に乗り上げかねないとの懸念があるとみられる。県は故翁長雄志前知事の遺志に従って8月末に承認を撤回。しかし、政府は知事選への影響を懸念し、対抗措置を先送りしてきた。この間、移設に緊急性があるとの政府の主張は徐々に根拠を失った。

菅長官は会見で、対抗措置まで1カ月半を要した理由について「慎重に精査した結果だ」と語った。しかし、2015年に翁長氏が埋め立て承認を取り消した際は、わずか1日で対抗措置に打って出ており、説得力は乏しい。

◇身内が身内を
もう一つの想定外は、政府が行政不服審査制度を使ったことだ。同制度の申立先は裁判所ではなく国土交通省。政府は15年の承認取り消し時に同制度を利用した際、「身内による身内の審査」と批判を浴びた経緯があった。関係者の間では今回、裁判手続きを当然視する声が強かった。

政府はかねて「裁判には確実に勝てる」（高官）と自信を見せていたが、県の撤回から時間を要したことも踏まえ、政府のコントロールが及ばない裁判を避けたとみられる。岩屋毅防衛相は記者団に、手続きの「迅速」さを考慮したと説明。政府高官は「国交省の方が確実だ」と語った。

◇「あまりに強権的」
協議の申し入れを一蹴された形となった県は猛反発した。玉城氏は記者団に、首相との12日の面会に触れ、「そのわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は民意を踏みにじるもので、到底認められない。あまりに強権的だ」と述べ、珍しく厳しい口調で政府を批判した。

玉城氏は政府が選んだ行政不服審査制度について「私人の権利利益の救済が目的。国が用いるのは違法で、法治国家においてあるまじき行為だ」と指弾。この後、街頭演説し「役所が役所に助けてくれというのは自作自演だ。本当に情けない」と切り捨てた。

玉城氏は、引き続き協議を求めていく考えだが、「いずれ法廷闘争になる」（沖縄防衛局関係者）との見方が強い。政府と県が互いに提訴し合い、最高裁までもつれ込んだ15～16年の法廷闘争の再現が予想される。「まずは国の出方を見極める」。玉城氏を支える県政与党幹部は気を引き締めた。




対話だ、協議だと言うが、この期に及んで一体何を話し合うんだろう。対話すべき内容を具体的に示してみたらどうか。日本は和を以って尊しとする文化なので話し合いと言うと受ける語感が良いのだろうけど歩み寄る余地がない話し合いなど時間と労力の無駄でしかない。選択肢は作るか止めるか二者択一なので政府も作ると言うなら万難を排して作るしかないだろう。もう20年以上も話し合って散々ちゃぶ台返しを食らってきた政府の沖縄県側に対する不信感も並大抵ではないだろう。最近は似たような例が多いが、中央政府の専権事項である外交国防に地方自治体がここまで介入すること自体が異常だろう。あまりに強権的と言うがどっちが強権的か分からんところもある。自分の国があっての豊かな生活だと思うが、この国に赤い旗が翻るのを良しとする人たちもいるんだろうなあ、・・(^。^)y-.。o○。