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菅義偉官房長官が「韓国大統領の発言は国際法と違うということを確かに言っておきたい」と文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判した。

１６日、日本のＢＳ日テレに出演した菅長官は大法院（最高裁）の徴用判決に対して「条約で合意した内容は当事国のすべての国家機関、すなわち行政・司法・立法全体が遵守しなければならないというのが国際法の大原則」としてこのように話した。

菅長官の発言は１０日、新年記者会見で文大統領が述べた発言を正面から批判したものだ。

「韓国が譲歩する可能性があるか」という司会者の質問に菅長官は「譲歩ではなく、どの国でも守らなければならない約束であり、国際法の大原則」と話した。

また、「合意したのはどの国でも守るのが当然で、その中には司法府も含まれている」として「国際法の大原則を否定するような行動をしてはならない」と主張した。

文大統領は１０日、会見で「（徴用判決などは）韓国政府が作り出した問題でなく、過去の不幸だった古い歴史のために作られている問題」「日本政府が謙虚な立場をとるべきだ」「三権分立によって司法府の判決に政府が関与することはできない」と話した。

日本はその間この発言に対して「大統領が首長を任命する国家機関（大法院）の判決にもかかわらず、政府に責任がないというのはつじつまが合わない」と反発してきた。

この日も「韓国は三権分立を根拠に司法府に関与できないという」との質問に菅長官は「誤った主張だ。国際法上、条約に対する大原則は全く違う」と答えた。

菅長官は「レーダー照射」問題に関しては「事実は一つだけであるため、そんなこと（韓国艦船のレーダー照射）があったのは事実であり、それはきわめて危険なこと」としながら「両側が持っているものなどを互いに交換するのが必要だと考える」と話した。韓国側に艦船レーダーの周波数情報を要求する日本防衛省の立場から説明したものだ。

「第三者である米国はこの問題をどのように見ているか」という司会者の質問に菅長官は「日米同盟関係の中で今回の問題を含んで米国とは情報を共有している」として「米国にはっきりと説明している」と話した。

これを受け、１６日（現地時間）、米ワシントンで開かれる岩屋毅防衛相とパトリック・シャナハン米国防長官代行の会談で日本政府が韓国とのレーダー葛藤問題を提起するかにも関心が集まっている。




これは全くわが官房長官の言う通りで国際法は合意なり批准すればその効力は国内すべての司法行政立法機関に及ぶ。韓国には異なる国際法の解釈があるようだが、それは間違っている。この先、日本も対韓強硬策に出るには米国の了解を取り付けたいという考えがあるのだろう。しっかり説明してがんと一発強烈なのを食らわしてやれば参院選も大勝かもしれない、・・(^。^)y-.。o○。

自民党は1月16日、韓国軍の駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を議題にした、国防部会・安全保障調査会の合同会議を党本部で開催した。冒頭、山本国防部会長は、度重なる韓国側の主張に対し、「仏の顔も三度までだ」と述べ、党として政府に対し、韓国への厳しい対応を迫った。

また、会議の中では、先日シンガポールで行われた日韓の防衛当局者による協議の内容を非公表とすることで両国が合意していたにも関わらず、韓国側が突如として詳しい内容を公表したことを受け、防衛省が16日午前に韓国の駐在武官を防衛省に呼び出し抗議したことが明らかにされた。

会議ではさらに、自衛隊も海上保安庁も韓国軍が捜索していたとする北朝鮮漁船からの救難信号を確認していないことをめぐり、「（北朝鮮漁船の）違法操業を韓国海軍がほう助しているのでは」と、韓国軍の行動に疑問を呈する声すら上がった。

そして「彼ら（韓国）に痛みの残る対応をしてもらわないと筋が通らない」などと、政府に、韓国側への厳しい対応を求める意見が相次いだ。

ある自民党議員は、根拠の乏しい主張を繰り返す韓国側に対して日本政府の対応が後手に回っているのではないかと指摘し、「自民党政権に対する不信、参院選も控える中で、（政府の適切な対応が）何もないじゃないかと返ってくる可能性がある」と危惧している。

政府は今後、韓国側に対し、レーダーに関するデータの交換を求めるなど、照射の事実を認めるよう引き続きはたらきかける姿勢だが、経済制裁などの強硬な対応を求める自民党内の声は、さらに強まる可能性がある。



政府は中朝に対する日米韓の連携維持と拉致問題に対する韓国の仲介を考慮しているんだろうか。でも韓国はもうすでに中朝ラインに入っているし、拉致も北の言いなりだろうから仲介の役には立たない。強硬な対応をした方がいいという意見もあれば冷静な対応をした方がいいという意見もある。政府としては国際社会の中で韓国の非礼を証明していこうというのだろうけど文政権が健在なうちは強硬策をやってもやらなくても関係修復は無理じゃないだろうかねえ。ただ厳しい対応をすれば参院選は有利になるかも、・・(^。^)y-.。o○。

岩屋毅防衛相は16日（日本時間17日）、2030年代に退役が見込まれる航空自衛隊の戦闘機F2の後継について、国内企業だけで開発する案に否定的な考えを示した。「今どき一国だけで戦闘機をつくることになっていない」と述べた。ワシントンの米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）で講演後、参加者の質問に答えた。



同時に「米国など他国との共同開発も視野に入れ、国内企業が参画できる日本主導の開発にしたい」と強調した。昨年末の次期中期防衛力整備計画では、国産か共同開発かなどの具体案の明記は見送っていた。




これは確かにその通りだろう。そうすると米国、英国などが候補になるか。米国はF22のグレードアップ、英国はテンペストの開発辺りだろうか。ちょっと時期が悪いが、まあ、昔のよしみで英国がいいんじゃなかろうか。でも実際に開発するんだろうかねえ。タイフーンの後継などと言うが、そうするとEUも入ってくるんだろうか、・・(^。^)y-.。o○。

英下院（定数650）は15日、欧州連合（ＥＵ）離脱協定を反対432票、賛成202票で否決した。メイ首相は投票直前の演説で同協定への支持をあらためて訴えたものの、野党各党や与党・保守党の造反議員を説得するには至らず、230票の大差という予想された通りの歴史的敗北を喫した。最大野党・労働党のコービン党首は、政権奪取に向けた解散総選挙を見据え、即座にメイ政権に対する不信任動議を提出。16日午後７時（現地時間）に不信任決議案の投票が実施される見通しだ。
　
保守党からは、118人が造反した。この中には、合意なしの離脱も辞さないＥＵ離脱強硬派や、２度目の国民投票を求めるＥＵ残留派が含まれる。一方、労働党をはじめとする野党も予告通り反対票を投じた。メイ首相は、ソフト路線のＥＵ離脱を求める労働党議員の取り込みにより、自党の造反議員数を相殺することを狙ったものの、実現しなかった。また、保守党に閣外協力する北アイルランド統一党（ＤＵＰ）は、同協定に含まれるアイルランド国境の「バックストップ（安全策）」への懸念が最後まで解消されず反対に回った。
　
政府がこうした重要法案を通せなかった場合、首相が辞任するのが通例だが、メイ首相はブレグジットを遂行するため、続投する意向を投票結果が判明した直後に表明した。もし、不信任決議案が可決された場合、14日以内に新たなリーダーに対する信任投票が実施されるが、これが否決された場合は総選挙となる。ただ、離脱協定への反対が政権の否定に直結するわけではなく、離脱協定に反対票を投じたＤＵＰは既にメイ首相を支持する方針を表明。離脱強硬派のジョンソン前外相も、離脱協定については「今や死んだ」と否定しながらも、信任投票ではメイ首相を支持する意向を示している。
　
下院は先に英ＥＵ離脱法を改正し、同協定が否決された場合、政府に３日以内にその後の方針を示すことを義務付けていた。メイ首相は引き続き信任を得た場合、政党の垣根を越えた議論を通じ、ブレグジットに向けた解決策を模索することを提案。また、議員に向けた声明の中で、21日に代替案を下院に提出する方針を示した。
　
トゥスクＥＵ大統領は、今回の結果は非常に残念だとした上で、英国に一刻も早く今後の方針を明確にするよう求めた。ＥＵはこれまで離脱協定を巡る再交渉を拒否してきたが、ドイツのマース外相はこの日の採決に先立ち、英下院で同協定が否決されれば再交渉に応じる可能性を示唆した。ただ、「同協定の内容が根本的に変わることはない」との見方を示している。
　
英国は３月29日にＥＵを離脱することが決まっているが、同首相がＥＵに離脱期限延長を求める可能性も高い。タイムズによると、ＥＵ側も３カ月程度の延期に応じる構えを示している。離脱期限までに代案が承認されなければ、英国は何の合意もなしにＥＵを離脱することになるが、下院ではこれを阻止しようとする議員が大勢を占めるもようだ。
　
与野党ともかなりの数の議員が２度目の国民投票を支持しており、その実現には労働党が本腰を入れることが欠かせないとみられている。ただ、コービン党首は２度目の国民投票よりも、ＥＵとより良い離脱条件の交渉を行うことを優先するとしている。



英国も何をしているのかねえ。EU離脱の国民投票も、「まさかそうはならないだろう」という読みで結構その場の勢いで離脱に投票したのがいるんじゃないのかねえ。そんなわけで結構しまったと思っているのも多いんじゃないのかねえ。英国はアジアに足場を移そうとしたりTPPに加入を狙ったりあれこれしているが、やはり地元を離脱というのは影響が大きいだろう。結末はどうなるのかねえ、・・(^。^)y-.。o○。

ナントカにつける薬はない、と諦めるしかないのか。

韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、一向に収まらない。当初は北朝鮮の漂流船探索のため照射したと説明していたものが、今や、照射自体を否定するに至ったのだから、こちとら、呆れるほかはないのだが、

「韓国国内では未だに日本の主張が批判の的になっています」

と、韓国のジャーナリスト。

「ここでは、相変わらず“反日”は鉄板ネタ。文在寅大統領は就任してまだ1年7カ月しか経っていませんが、失政によって国内経済が落ち込み、レームダック状態なんです。歴代の大統領は5年任期の終盤で死に体化し、反日ネタに頼るのが常道でしたが、文大統領はそこまで待てなかった。これ幸いとレーダー照射問題を利用し、国内ウケを狙ったのです」（同）
　
実際、昨年末には40％台前半まで低下していた支持率が、レーダー問題で反論した途端に上昇したのだという。これには、元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏も、

「韓国の反論動画は荒唐無稽で、自国向けのプロパガンダにしか見えませんでした」
　
と首を傾げ、

「火器管制レーダー照射に関する行動規範はあくまでも紳士協定。たとえ、はねっかえりの艦長が海自の哨戒機にレーダーを照射してしまったとしても、平時であれば海軍と海自で話をすれば済むことだった」
　
ところが、

「直後から何故か韓国は、海軍参謀部ではなく、その上にある国防部が出てきたのです。現場のことが分からない国防部の幹部たちが大統領に忖度して、コトを悪化させたのでしょう」
　
無用の“忖度”が国家の大局を誤らせるのは、どこも同じらしい。




まあこの場合はもうバカに付ける薬はないと諦めるか、すべてをさらけ出して赤っ恥をかかせてやるか、どちらかしかないだろうけど動かぬ証拠を突き付けても「日本側がねつ造した」としらを切るだろうなあ。何しろ問題をFCレーダー照射から海自の哨戒機の低空威嚇飛行に切り替えているからなあ。でも一つだけ明らかなことは韓国はもう敵性国だということ、これだけはしっかりと心に刻んで対応していかないといけない、・・(^。^)y-.。o○。