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韓国は、軍隊までもがデタラメを言い張って、平然としている国なのか。これでは、日本の防衛省が「絶縁宣言」するのも当然だ。

韓国海軍の駆逐艦による、海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制用レーダー照射問題で、防衛省は２１日、哨戒機で記録された電波信号を変換した「探知音」を公表するとともに、「これ以上、協議を続けるのは困難」として実務者協議を打ち切った。

これに対する、韓国国防省の報道官声明が噴飯ものだ。「日本側には正確な証拠を提示し、科学的で客観的な検証に応じるように促す」「低空威嚇飛行の再発防止と謝罪を促す」とのたもうた。

日本側がレーダーの使用記録などとの突き合わせを求めたのに、一貫して応じなかったのは韓国側である。生データが軍事機密であるのをいいことにして、シラを切り通しているのだ。

幸い、世界の軍事関係者は「韓国の嘘とデタラメ」を最初から理解している。韓国は、また世界に恥をさらした。

さて、そうだとすると、韓国はなぜこうもデタラメを言い張るのだろうか。日本が考えるべき問題はそこだ。

私は「文在寅（ムン・ジェイン）政権が、いよいよ『親北容共』の立場を鮮明にして、裏返しで『反日』路線を加速化しているからだ」とみる。つまり、「親北容共」と「反日」は一体で、表裏の関係なのだ。

文政権は発足後、しばらくの間は露骨な「親北容共」路線を世界に公言してこなかった。北朝鮮が核実験とミサイル発射を続けていたので、本音は別でも、表向きは北朝鮮を批判せざるを得なかった。

ところが、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「非核化」を言い出し、昨年６月にはドナルド・トランプ米大統領と会談するに及んで、「これなら大丈夫」と踏んで南北協調路線に踏み切った。

最近の文政権は、「北朝鮮の制裁解除」を世界に訴える代弁者の役割に徹している。

こうなると、もはや「反日」路線も手加減する必要はない。昨年来、慰安婦問題で「和解・癒やし財団」の解散、いわゆる「元徴用工」の異常判決、自衛艦旗「旭日旗」掲揚拒否事件、そして今回のレーダー照射と、「反日」どころか、あからさまな「日本敵視」のギアを一段と上げてきた。

なぜ、「親北容共」と「反日」が一体なのか。

根本的な理由は、文政権にとって「北朝鮮は、もはや敵ではない」からだ。北朝鮮が日韓共通の敵であるなら、形だけでも日本と協力せざるを得ない。だが、いま北朝鮮は「温かく抱擁すべき同胞」に変わった。それなら、北朝鮮を敵視する日本がむしろ敵になる。そういう理屈である。

文政権は３回の南北首脳会談を経て、国内でも「北朝鮮は同胞」という見方を浸透させてきた。政府はもちろん、マスコミも司法も完全に掌握した。前最高裁長官（大法院長）までも拘束してしまう、恐ろしい左派政権である。

そんな文政権の韓国に、日本が付き合う必要はない。むしろ、自衛隊が下手に付き合えば、日本の軍事機密が北朝鮮に流れてしまう可能性が高い。防衛省が協議を打ち切って、「事実上の絶縁宣言」を出したのは当然である。

日本も韓国も、まだ「防衛協力の継続」を唱えているが、それは双方とも建前だ。文政権の本質が明々白々になったことが、最大の収穫である。



外に敵を作っておいた方が国をまとめ易くなる。これまでは北朝鮮が不倶戴天の敵だったが、これが「愛すべき同胞」となれば近くの敵は「許しがたい日帝＝日本」という単純な図式となる。元々反日教育で国民を洗脳しているので支持を得やすいし、その上相手が日本なら結構なことをやっても反撃してこないし許されるという思い込みもある。まあ単純な発想ではあるが、いつか痛い目を見ないとも限らないからなあ、・・(^。^)y-.。o○。

菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、韓国政府が慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意に基づき設立した「和解・癒やし財団」の法人としての許可取り消しを決定したことについて「日韓合意に照らして極めて問題で、到底受け入れられない」と強く反発した。


菅氏は日韓合意について「外相間で協議を行って首脳間でも確認し、韓国政府としての確約を取り付けたものだ。たとえ政権が代わっても責任を持って実施しないといけない」と強調した。同時に「国際社会からも高く評価されており、着実な実施は国際社会に対する責務だ」と述べた。


その上で「わが国は日韓合意のもとで約束した措置をすべて実施しており、引き続き韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていく」と語った。




これで立場が逆だったら非難轟々喚き散らすんだろうけど「悪事も自分がやれば正義」の国だからなあ。何を言っても聞く耳持たないで無駄なんだろう。お付き合いしないのが一番なんだろうけどそれもいろいろ難しいんだろうねえ、・・(^。^)y-.。o○。

リチウム潜水艦「おうりゅう」の完成が間近い。水中動力を変更した最新艦である。従来は浮上状態ではディーゼル、水中では鉛電池とAIP（Air-Independent Propulsion：非大気依存推進）と呼ばれる水中エンジンを用いていた。そのうち後2者をリチウム・イオン電池に改めた新基軸艦である。リチウム電池採用により水中行動力は一挙に拡大する。電池容量はおそらく8倍程度に増加する。リチウム電池の容量は鉛電池の4倍以上ある。また、撤去されたAIPエンジン部分にもおそらくリチウム電池が設置される。つまり容量4倍の電池を2倍積み込むのだ。

海自はこのリチウム潜水艦で何をしようとしているのだろうか？南シナ海でのゲール・デ・クルース（guerre de course）である。旧軍では「巡洋艦戦略」と訳された海軍戦略である。リチウム化による性能向上、具体的には長距離展開能力、戦域内移動力、接敵能力の強化はそれへの指向を示している。またAIP撤去も従来の待ち伏せ主要からゲリラ戦への変化を示唆している。

海自はそれにより中国海軍力の分散を目論んでいる。潜水艦を広範囲に行動させる。南シナ海あるいはマラッカ西方まで展開させる。それにより中国に広範囲での潜水艦対応を強要する。また中国に南シナ海防衛を強要し、対日正面戦力の転用・減少を狙うアイデアである。

■　長距離展開が可能となる

「おうりゅう」登場はゲール・デ・クルースへの転換を示している。リチウム電池化で得られる諸能力、長距離展開の実現、戦域内移動力の向上、接敵機会増大はそのための性能向上だからだ。なによりも長距離展開能力はゲール・デ・クルースに必須である。本旨となる遠洋展開力そのものだ。ありとあらゆる海洋に軍艦を展開し、敵に脅威を与え敵海軍力の分散を強制する。そのためには欠かせない。

リチウム化はそれを実現した。海自潜水艦は倍以上も遠くまで進出できるのだ。南シナ海展開は今よりも容易となる。あるいはマラッカ西口展開も実現性を帯びる。電池容量拡大と充電時間短縮の成果だ。

今日、在来潜水艦は基本的には潜水状態で移動する。水中移動して、ディーゼルで充電してを繰り返す。スノーケル航行による移動はあまりやらない様子である。当然、移動力は制限される。鉛電池型では最大でも4kt（7km/h）、100時間、400nm（740km）程度だ（＊注）。それで電池切れだ。そして充電を完了するまで10時間位はかかる。実際は放電量1/3～1/4で小充電をするのだろう。ただ能力はその程度である。
それがリチウム化により2-4倍となる。電力容量8倍はそれを可能とする。速力2倍で消費電力を4倍としてもなお2倍の時間移動できる。8ktで最大200時間、1600nmを移動できるのだ。

しかも充電時間は従来のままだ。リチウム化で充電速度も約8倍程度に上がる。充電電流量は5倍となり電力量から貯蔵量への変換効率も1.5倍となる。つまり7.5倍だ。8倍容量の電池でもほぼ同じ時間で充電できる。これはゲール・デ・クルースに有利である。より遠方まで進出して潜水艦脅威を与えられる。計算上、鉛電池では呉―バシー間は2週間程度を要する。それがリチウムでは6日半となる。さらには呉から10日で南沙諸島まで展開可能となる。

■　戦域内での移動が容易となる

また戦域内移動力も向上する。同様にリチウム電池による行動力向上の恩恵である。
これもゲール・デ・クルースに都合がよい。1隻の潜水艦で南シナ海全体に脅威を与えられる。たとえば台湾海峡で中国艦船を攻撃し、4日間で南沙諸島に移動して再び中国艦船を攻撃し、また3日間で海南島に移動して3たび中国艦船を攻撃する。そのような行動が可能となる。その効果は大きい。中国は南シナ海全体での対潜戦を強要される。提示例なら3海面に対潜部隊を展開する。「日本潜水艦はもういない」と判断できるまではそうする。

これは対潜努力の強要に向く。「潜水艦は乗員数で400～600倍の敵海軍を拘束する」ともいわれる。乗員65人の海自潜水艦1隻は1海面で中国海軍を3万人づつを拘束する計算となる。3海面並行しての対潜戦なら拘束規模は合計9万人にも及ぶだろう。

■　攻撃のチャンスが増える

最後が接敵機会拡大である。これもリチウム電池による高速化の成果だ。中国艦船を攻撃可能な位置に収めるチャンスが増えるのである。これもゲール・デ・クルースに資する。短期間で潜水艦脅威を顕在化できるからだ。また移動先海面で短期に成果をあげ、すぐに別海面に転進できる。従来の鉛電池潜水艦は低速である。電池容量から接敵速力はいいところ8ktだ。戦時には20ktを出す軍艦や平時から15kt付近で航行する商船よりも遅い。

そのため接敵・攻撃のチャンスは少ない。8ktの潜水艦は20ktで走る軍艦の針路前方47°の範囲にいない限り接敵できない。それがリチウム化で大幅改善する。水中速力12ktあるいはそれ以上も差し支えはないのだ。それにより攻撃圏は20ktの軍艦の前方74°以上に広がるのである。

■　ゲール・デ・クルースへの転換

リチウム化はゲール・デ・クルースを容易とする。そういうことだ。そして海自はAIPエンジンを捨てた。水中潜航状態で1週間2週間を待機できる特殊エンジンを廃止した。これは何を意味するか？潜水艦運用体制の変化である。冷戦期の待ち伏せから対中対峙におけるゲール・デ・クルースにシフトしたのだ。従来は待ち伏せに主軸がおかれていた。敵軍港前面や重要海峡で待機する。そこを通過する敵潜水艦を攻撃する運用である。そのため最後にはAIPエンジンも採用された。その軸足はゲール・デ・クルースに移りつつある。海自潜水艦の動向、なによりもリチウム化とAIP撤去はそれを示唆している。

（＊注）ロシア製ディーゼル潜水艦、キロ級の数字を参考とした。資料により異同はあるがその程度である。



蓄電量が大きく放電時間も長く充電時間が短いリチウムバッテリーは通常型潜水艦には夢のバッテリーだが、一度に取り出せる電気量が鉛バッテリーよりも小さいので速度が若干落ちるとか聞いた。確かに水中速度が上がれば主体的な行動が取れるが、源泉に比べれば「月とスッポン」「大人と子供」だろう。AIPだと2週間程度先行したままでいられるというが、そうりゅう型に積んでいたスターリングエンジンは1基の出力が100馬力程度、4基で400馬力なので水中では低速で航行する程度、それが8ノットになったからと言って時速15キロ程度ではチャリンコ程度で、水中を30ノットで無限に走れる原潜とは比較にもならないが、移動時間が半分になるというのは結構大きいのかもしれない。海自がAIPからリチウムイオンバッテリーに切り替えたというのはやはり何か理由があるんだろう、・・(^。^)y-.。o○。

韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官が韓日哨戒機葛藤問題に関連して「米国が関心を寄せる部分があれば一緒に考慮するのもよい事案」と述べた。

崔報道官は２９日午前１０時３０分、ソウル国防部庁舎で定例記者会見を行った。２８日、ハリー・ハリス駐韓米国大使が国防部と外交部を訪問したことに関連し、「さまざまな意見を交換したが、非公開としているため具体的な事案に対して申し上げることはできない」と述べた。

続いて韓日間哨戒機葛藤に対して、米国が仲裁に入るのではないかとの記者の質問に「基本的に韓日実務レベルで客観的かつ科学的な証拠に基づき協議を行う必要があるというのが基本的立場だ」とし「韓米日同盟問題も重要なので（米国が）関心を持っているなら（一緒に）やるべき部分もあるだろう」と述べた。

これに先立ち２８日、ハリス駐韓米国大使は国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官と外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官と相次いで非公開で会談を行った。この席で、悪化の一途をたどっている韓日哨戒機近接飛行葛藤と、韓米が接点を見いだせずにいる在韓米軍防衛費分担金などについて話をしたという。




駄々っ子みたいな言い訳を繰り返しているのに米国が入って科学的かつ客観的に調査をされたらそりゃあまずいことになるだろう。この連中の言うことって何が何だかさっぱり分からんな。これが国家レベルの閣僚の言うことなんだろうかねえ。それとも事実を知らされていないとか。まさかそんなことはないだろうなあ、・・(^。^)y-.。o○。

- 三菱重工業＜7011.T＞子会社の三菱航空機は２９日、カナダの航空機・鉄道車両大手ボンバルティア＜BBDb.TO＞に対し、反競争的行為を行ったとして反訴したと発表した。

三菱航空機の訴えでは、ボンバルディアが２０１５年以降、三菱航空機、そのパートナー企業、従業員に対し、違法な反競争的行為を多岐にわたって行ってきたと主張。ボンバルディアが三菱航空機に対し企業秘密の不正使用を行っていると訴えているが、事実的根拠や法的妥当性を欠き本拠がないとしている。ボンバルディアの真の意図は、ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）の開発を阻害し、最終的に市場投入を遅らせることにあると強調した。

ボンバルティアは昨年１２月１９日、三菱航空機などをシアトルの米連邦地裁に提訴していた。三菱側が開発したＭＲＪの認証に役立てるため、秘密情報を入手する目的でボンバルディアの元社員を引き抜いたのが違法であると主張した。同社は三菱航空機のほか、複数の元社員、ＭＲＪの認証手続きに携わっている米エアロテックも訴えた。

訴状によると、三菱もしくはエアロテックに採用されたボンバルディアの元社員は、米国とカナダにおける航空機認証に関する秘密文書とデータを持ち出した。三菱側がこれを、航空機認証という「極めて複雑かつコストのかかる」手続きを迅速に進めるために利用しようとしたのは、２０１６年の商取引上の秘密保護を定めた法律に抵触するとの見解を示している。



社員の引き抜きなどはどの業界でも日常茶飯事でそんなことを言い出したら切りがなくなる。仮に三菱航空機がボンバルディアの機密情報を持ち出すことを条件に引き抜きを行ったのであれば三菱航空機と当該社員の共謀事実を立証しないといけないが、それって結構難しい立証ではないか。なんとなくボンバルディア側の嫌がらせっぽい提訴のように思うがどうなんだろう、・・(^。^)y-.。o○。