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菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた確定判決から１年を迎えたことについて「（判決により）国際法違反の状態を作り出したのは韓国側だ」と述べ、韓国政府に早期の対応を重ねて求めた。
　
菅氏は請求権問題の「完全かつ最終的」な解決を確認した１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定について「裁判所を含むすべての国家機関が順守しなければならないというのは国際法の大原則」と指摘。韓国政府が主張する「三権分立」に関し、「国際法上の義務違反を正当化する理由にはあたらない」と批判した。
　
安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談は昨年９月以来行われていない。韓国側は１１月の複数の国際会議に合わせた会談を模索するが、外務省の大鷹正人外務報道官は３０日の記者会見で「現時点で何ら決まっていない」と述べた。



国際法は当事国のすべての機関をその法の趣旨の範囲において拘束する。「三権分立」は国内の統治システムであり、国際法はその上位にあって、当然、司法・行政・立法府に対しても効力を及ぼす。韓国の言い分は反日政策を正当化しようとするただのへ理屈だからこれを是正するまでは絶対に妥協すべきではない。この状態はどっちも困るが、より困るのは向こうだろう、・・(^。^)y-.。o○。

韓国の康京和外相は30日、文在寅大統領が安倍晋三首相に送った親書で「首脳間の対話はいつでも開かれているという立場と、懸案が克服されて韓日首脳が会えれば良いという希望を表明した」と説明し、首脳会談を呼び掛けたことを明らかにした。国会で答弁した。
　
親書は、天皇陛下の即位の礼に合わせて訪日した李洛淵首相が、24日の安倍首相との会談で手渡していた。文大統領が「両国の懸案が早期に解決されるよう努力しよう」と記していたことが既に分かっているが、首脳会談を呼び掛けていた事実を韓国側が公表したのは初めて。



米国には「いい加減にしておけよ」とプレッシャーをかけられ、北朝鮮には「信用できん」とそっぽを向かれ、自身の経済政策の失敗で国内経済は火の車、そして閣僚人事で躓いて支持率が落ちて崖っぷち、当面一番脇が甘そうな日本に色目を使って関係を立て直してせめて経済だけでも何とかしようというところだろうか。でもなあ、ここで変に妥協などしてはいけない。あくまでも国際法を順守することを徹底して要求すべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

日本政府は、安倍首相と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の首脳会談について、１１月中は見送る方針を固めた。韓国人元徴用工訴訟問題で、韓国側が国際法違反の状態を是正するか、当面の間、見極める必要があると判断した。
　
１１月には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議が上旬にバンコクで、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が中旬にチリで開かれる。日韓両首脳はいずれの会議にも出席するため、日韓首脳会談が実現するかどうかに注目が集まっていた。
　
両会議で接触しても、短時間の立ち話程度にとどまる見通し。日韓首脳会談の実現に向けては、１２月下旬に中国で行われる日中韓首脳会談の機会が焦点になりそうだ。
　
安倍首相は２４日、来日した韓国の李洛淵（イナギョン）首相から、早期の首脳会談実現を求める文氏の親書を受け取った際、「日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけ」を作るよう韓国側に促した。



基本的に状況は何も変わっていないのだから会談をしても無駄だろうし、向こうに何かしら余計なことを言うような口実を与えることになるかもしれない。すれ違ったら「水害の見舞いと親書をありがとう」くらいで十分だろう。米国にはにらまれて経済もおかしくなってきて向こうも苦しいんだろうけど、ここは変に引いてはいけない。徹底抗戦で、・・(^。^)y-.。o○。

京都府舞鶴市の海上自衛隊舞鶴基地で今月、職場体験で訪れた男子中学生２人に掃海艇「すがしま」の機関砲を操作させていたとして、市教職員組合が事実確認の調査や職場体験の中止を求める要望書を市教委に出した。「人を殺傷する能力のある銃器が公教育の場で使用され、断じて許されるものではない」としている。一方、市教委は「安全性は十分に確認しており、問題ない」としている。
　
海自舞鶴地方総監部によると、今月３、４日の２日間、市立中学校の２年生の男子生徒２人を職場体験として受け入れた。中学生２人は掃海艇を見学し、機雷を除去するために装備されている機関砲操作の模擬体験をした。向きを手動で変えたり、レバーをひいて銃身を回転させたりした。実弾は入っていなかったが、薬莢（やっきょう）は排出させたという。
　
同総監部は今年度、この学校のほかに３校から職場体験の中学生を受け入れたが同様の行為はなかった。同総監部は「我々が働いている現場を理解して頂くもの。安全を確保しており、問題はなかった」としている。市教職員組合は１７日、市教委に対し、事実確認の調査や海自での職場体験の中止を求める要望書を提出した。市教委は「実弾は入っておらず、安全性を十分に確認したうえでの活動なので問題はないと認識している」としている。（大久保直樹・朝日新聞社）


武器が戦争をするわけではない。戦争をするのは人間で武器について知識があればその使用を躊躇うかもしれない。知識は物差しの目盛りのようなもの。たくさん知識があればものをより細かく見ることができる。知識が無駄と言うことはない。そんなことをとやかく言うよりも弱いものに無理やり激辛カレーを食わせたことでも問題にすべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

米国務省は２９日、航空自衛隊の主力戦闘機であるＦ１５Ｊ「イーグル」９８機分の電子戦能力を向上させるのに必要な関連機器の売却を承認したと発表した。費用は総額で４５億ドル（約４９００億円）。国防総省傘下の国防安全保障協力局が同日、議会に売却方針を伝達した。
　
国防安全保障協力局は声明で、「今回の売却によって、日本本土と在日米軍の防衛に向けた、死活的に重要な防空能力を日本に提供することになる」と説明した上で「日本が強力かつ効果的な防衛能力を構築し維持するのを支えることは、米国の国益に極めて重要だ」と強調した。航空自衛隊は現在、約２００機のＦ１５Ｊを運用している。


第4世代以前の戦闘機ではどれほど改修をしようが、第５世代以降の戦闘機には勝てないそうだ。そうするとこの改修はF15をスタンド・オフ・ミサイル（JASSM/LRASM）などを搭載する長距離ミサイル母機として使うためのものだろう。そうするとF2後継９０機にF15改修機１００機で２００機近い戦闘機が第一線を退くのでＦ２後継機のキャパも大きくなるな。結構なことではある、・・(^。^)y-.。o○。