ntkd29のブログ一覧

■　中国海警局を中央軍事委員会直轄軍隊に
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにあって、中国は、海洋における攻撃的行動や戦狼外交を一段とエスカレートさせている。日本の尖閣諸島周辺海域では、6月21日現在、中国海警局（海警）の艦船の航行が69日間連続で確認されている。平成24（2012）年9月の尖閣諸島国有地化以降で、最長の連続日数を更新している。さらに、中国海軍は、太平洋への進出を活発化させている。4月11、28の両日には空母「遼寧」など6隻の艦隊が初めて宮古海峡（沖縄本島-宮古島間）を通過して太平洋と東シナ海を往復した。また、防衛省の発表によると、6月18～20日には中国海軍所属と見られる潜水艦が鹿児島県奄美大島周辺の接続水域を潜水航行した模様だ。折しも、中国の全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）常務委員会は6月20日、中国国内の治安維持などにあたる人民武装警察（武警）部隊の指揮系統を明確化した「人民武装警察法」改正案を可決した。それに先立ち、2018年1月に武警部隊が、また同年3月には武警部隊の傘下に海警が、それぞれ国務院（政府）の指揮を離れ、最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会（主席・習近平国家主席）に編入された。同上改正法は、それを法的に裏づけるためのものであり、武警が担う任務に「海上での権益保護や法執行」を追加した。また、武警は戦時において、中央軍事委員会か、人民解放軍の地域別指揮機関である5つの「戦区」から指揮を受けると規定された。海警はもともと、2013年に中国海監総隊、中国漁政、公安部辺防海警などを統合して新設され、「海の武警」を組織する目的で作られた。米国の沿岸警備隊をモデルとして準軍事組織を目指したものであり、共産党と国務院（政府）との二元指揮の問題を解消し、武装法執行の強化および武警・人民解放軍と融合した軍隊化を図るのがその狙いである。つまり、尖閣諸島周辺海域で行動する中国海警の艦船は、準軍隊としての性格と役割を付与され、その結果、東シナ海を管轄する人民解放軍の「東部戦区」とともに一元的に作戦行動をとる体制が整ったことを意味している。このたびの法改正によって、中国は、「海洋強国」を推進する上で、尖閣諸島奪取はもとより、台湾進攻、南シナ海での海洋権益確保において、攻撃的行動をエスカレートする体制を一段と強化したと見なければならない。

■　李承晩ラインに倣った侵略アプローチ
中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』（中公新書、2019年）で、次のように述べている。「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」（太字は筆者）
問題は、後段の太字部分である。中国は、韓国が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土である竹島を不法に掠め取った背景や手法などをつぶさに研究し、それを海洋戦略や政策に応用しているとの指摘である。韓国の李承晩大統領は、1952年1月、「海洋主権宣言」を行い、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定した。同ラインの内側の広大な水域での漁業（資源）管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。むしろ逆に、竹島を領土として取り込み、海洋権益を拡大するために「李承晩ライン」を設定したとも見ることができよう。そして、1954年6月、韓国内務部は、韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表した。同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設、ヘリポートなどを構築している。当時、わが国は、弱体化・非軍事化を基本方針とした米軍の軍事占領下におかれ、軍隊は解体され、外交は制限され、対日講和前の政治的緊張などが続いていた。また、占領米軍は主力をもって朝鮮戦争に参戦中であり、韓国の不法占拠はその弱点や空白を突いたものであった。中国が、この竹島事案に恰好のヒントを得たのは間違いないところであろう。中国は、東シナ海および南シナ海を「中国の海」とするため、自国から遠く離れた島や岩礁を一方的に自国のものと主張し、その虚構（うそ）を国内で定説化する。そして、中国は、力の空白を突いて、あるいは力の弱い相手に対して実力を行使するのである。中国は1974年、ベトナム戦争が終結し米国が立ち去ったためにできた力の空白を突いて、ベトナムから西沙（パラセル）諸島全体を奪取した。1989年には、ソ連の支援を失ったベトナムと戦い南沙（スプラトリー）諸島のヒューズ礁やジョンソン南礁など6つの岩礁を奪い取った。また、1992年にフィリピンから米軍が撤退すると、中国は1995年初めまでフィリピンが実効支配していたミスチーフ礁を占拠した。2000年代に入り、中国の海洋進出は、背後から海軍を支援させつつ、漁民を装った海上民兵や海警をもって島や岩礁の実効支配を固め、その周辺海域の管轄権を主張し、国土化を図って行くという手法を採ってきた。改めて、南シナ海における九段線の設定や南沙（スプラトリー）諸島の岩礁埋め立て・人工島化・軍事基地化の経緯、そして東シナ海における沖縄トラフまでの大陸棚主張と尖閣諸島への継続的な威圧行動を見れば、「李承晩ライン」設定と中国の侵略的アプローチがオーバーラップするのである。

■　日本は対中対決の覚悟を決めよ！　
前掲書によると、2008年12月に尖閣諸島の領海に進入した国家海洋局東海総隊の郁志栄副隊長の懸念は、「特定の国が一定の土地を50年以上にわたって実効統治していた場合、別の国が主権の申し立てをしても、国際法上の判決が逆転したことはない」との話にあった。この話は、日本の国際法の専門家に聞いたとのことで、中国側は、日本の尖閣諸島への実効統治が50年を経過する前に、それを打破しなければならないと考えているようだ。中国は、自国に都合よく、1972年の沖縄返還を「50年」の起点と見なしているようで、2年後の2022年がその最終年に該当する。また、2021年は、マイケル・ピルズベリーが指摘する『百年マラソン』の最初の百年である、中国共産党創設100周年にあたる。そして、米国のプロジェクト2049研究所は、報告書『白い艦隊と小さな青い男たち』において、2020年から2030年の間に、中国が尖閣諸島と台湾を同時に軍事侵攻する可能性が高まっていると指摘している。国内外で追い詰められた習近平国家主席が、国民の愛国心に火をつけ、「核心的利益」と称する台湾と尖閣諸島に対し武力を行使して目標を達成したいという衝動に駆られる可能性は大いにあり得ると見なければならない。

わが国は、いよいよ危機の局面に遭遇しており、対中対決の覚悟を決めなければならない。まず、日米同盟を中国に一点の疑義も持たせないような不動の関係に深化させ、いったんことがあれば、米国による尖閣諸島の防衛義務は確実に履行され、日米共同作戦を発動して対処するとの強いメッセージを、日米双方から常に発信し続ける必要がある。そのうえで、わが国は、領域警備を喫緊の課題として強化しなければならない。「領域警備法」の制定は待ったなしであり、海上保安庁の組織規模や装備を強化し、中国の海警に対抗できるよう準軍事組織への制度変更が強く求められる。同時に、自衛隊に領域警備の任務を付与することである。さらに、周到なバックアップ態勢を取りつつ、中国の不意を突いて夜陰に紛れるなど隠密裏に尖閣諸島に法執行機関などの要員を配置し、その後、灯台や緊急避難港、環境監視所などの施設を整備して実効支配を強化することが重要である。以上は、あくまでグレーゾーン事態への体制強化である。最も肝心なことは、米国の「海洋圧迫戦略」と最大限に一体化した日本の「クロスドメイン作戦」能力を急速に整備展開し、南西諸島を焦点とする日本防衛の体制を強化することにほかならない。そして、日本の防衛と日米同盟の強化を基盤に、オーストラリア、インドとの4か国による「自由で開かれたインド太平洋構想」に英国とフランスを加え、さらに、台湾、フィリピンからベトナムに連なる第1列島線諸国との安全保障・防衛の「連結性」を強めることが、今後のわが国及び周辺地域が中国に対する抑止・対処力を高めるカギなのである。（樋口 譲次）


何度も言うが、尖閣諸島だけを奪取しても補給などを含めた維持が困難になる。ただ、日本という特殊な国なので尖閣諸島を奪取されたら武力による奪還を試みるかどうかはまた別の問題だが、・・。中国も尖閣諸島を武力で奪取するというのは相当に慎重だろう。相手は東南アジアの諸国ではなくそれ相応に強大な海軍力を保持している日本なのだから。手を出して負けたら政権が持たないだろう。ただもしも日本に領土を本気で守る気があるならそれ相応の覚悟が必要だろう。ある政治評論家が「尖閣諸島に関しては中国と暗黙の了解があって1日4隻の船舶であれば領海内への侵入を認めることになっている」とか言っていた。事実かどうかは分からないが、甘いことをしていると尖閣諸島だけでなく先島諸島まで取られる可能性がある。今中国と戦って勝てるかどうかは分からないが、日本側もいざという時の腹を決めておく必要はあるだろう、‥(^。^)y-.。o○。

東京は突出して新型コロナ肺炎感染症新規感染者の数が多い。これは夜の接客業感染者との濃厚接触者に対する検査を積極的にやっているからだろう。夜の接客業は近接した距離で接待をしたり歌を歌ったり大声で喋ったり飲み物を回し飲みしたりいろいろと程度はあるが体を触れ合ったり３密の極致のような場所なので感染のレベルも高いのだろう。

昔々、付き合いでキャバクラに2，3回行ったことがあるが、酒も嫌いだし、ああいうところの姉ちゃんとは話すこともなく、苦心惨憺だった。横に「自称18歳」とか言うキャバ姉ちゃんが来たときなどはなんかもうお通夜のように居心地が悪くて「トイレに行っていい」とか言うので「もう帰って来なくてもいい」とか言って追い返してしまった。あの手のところで何とか話が合うのは離婚して子供を育てている、本当かどうかは別にしても、とか言う40前後のオバさんホステスなどで基本「ばば専」なのかもしれない。別に女嫌いではないが、酒が嫌いで女を扱うのは面倒くさい。あれこれしてやっても文句ばかり言っているのでいい加減嫌になる。

今は一人で自由気まま好き勝手に暮らしている。家事炊事は何でも自分で楽勝なので一人でも困ることはないし、人間付き合いも好きではないので一人でいても寂しいとか言うこともない。大体人間と絡んでいる時よりも機械と絡んでいる時の方が楽しい。もちろん、「機械＝四輪、バイク」ではある。この連中はきちんと手を入れてやれば何も文句も言わずにきちんと動く。きれいに磨いて手入れをしてやればきれいになって輝いて誇らしげな顔をする。そしてこっちが意図したとおりに颯爽と走るしなあ。

女なんか乗せていると「あっちに寄りたい、こっちに寄りたい。あれを食いたい。あれを買いたい。トイレだ、腰が痛い。」だなんだとうるさいこと夥しい。自分一人と車だけならどこに行くも自由気まま、腹が減ったらパンでもかじって車やバイクにはガソリンを入れてやればどこまででも走って行ける。まあそんなわけだから走れるうちはバイクや四輪で楽しもうと思っている。

86GR、フロントスポイラーをぶつけそうで怖いが、恐るべきコーナリングマシンだ。でもあの車はサーキットで走るべき車かもしれないな。CB1300SBは誰にでも乗り易いパワーも気品もあるツーリングマシンでこれもどこまでも走っていけそうではある。まあそんなわけで依然として終息の気配の見えない新型コロナ肺炎だが、夜の街に行かない分だけ感染確率は小さいだろう。車は一人乗車だし、バイクは3密など全く関係ないからねえ。そんなわけでこれからも体を鍛えて少しでも長く走れるように頑張ろうと思う、‥(^。^)y-.。o○。

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２４日午後の記者会見で、東京都で新型コロナウイルスの感染者が新たに５５人報告されたことに関し「濃厚接触者などが積極的に検査を受けた結果が含まれている」と述べた。

菅氏は「段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていく方針に変わりない」と強調。その上で「引き続き、東京都を含めて緊密にそれぞれの自治体と連携して感染拡大防止、社会経済活動の両立に取り組んでいきたい」と語った。


東京は夜の接客業に対する検査を厳重に実施しているので表面に出てくる感染者の数が多いのだろう。夜の接客業では接近して会話をするし、大声を上げるし、酒などの回し飲みをするんだろうし、触れ合うだろうし、客と従業員との接触も多いからどうしても感染が広がり易いんだろう。日本の感染者が欧米に比較して少ないのは日本人が基本的に集団順応主義的な考え方が強く強制されなくともお上の言うことをそこそこ聞くことに加えて欧米のように握手したり抱き合ったりキスしたりという接触の文化がないこと、それから毎日風呂に入って体や髪を洗うことなどがその理由だろう。そのうちの接触が欧米並みに多いのが夜の接客業だろうからやはり感染も広がり易いんだろう。困ったものだが、表面に出ている数の20倍くらいは感染者がいるだろうからまだまだ終息は遠いかも知れない。それにしても酒も夜の接客業も嫌いでよかった、‥(^。^)y-.。o○。

日韓両政府は24日、外務省局長によるテレビ電話協議を実施した。日本の歴史認識を問題視し、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の登録取り消しを求めている韓国に対し、日本は「受け入れられない」と反論した。両国間で歴史認識問題が再燃する可能性がある。明治日本の産業革命遺産には「軍艦島」として有名な長崎市の端島が含まれる。
　
日本政府は、明治日本の産業革命遺産に関する「産業遺産情報センター」（東京都新宿区）の展示で、戦時徴用された朝鮮半島出身者が端島炭坑などで働いていたと明示する一方、差別的対応はなかったとする元島民の証言なども公開している。


相手に気を使って変に中途半端な妥協をするとどこまでつけ上がるか分からない連中なので事実を徹底的に突き付けてやった方がいい。もちろんこっちが悪かった点もあるだろうからその辺も明らかにして悪かったところは謝罪しても構わないが、一方的に被害者面をするかの国には毅然とした対応をすべきだろう。一歩も引くな。こんなバカげたことを先延ばしして明日に引き継いではいけない、‥(^。^)y-.。o○。

防衛省は２０日、鹿児島県・奄美大島北東の太平洋上の接続水域で１８日午後、外国の潜水艦が西に向けて潜航しているのを確認したと発表した。２０日午前には同島西の接続水域の外を西進しているのを確認した。関係者によれば中国海軍の潜水艦とみられ、１８～２０日に同島周辺の接続水域を潜航したもようだ。日本領海への侵入はなかった。海上自衛隊の哨戒機や護衛艦が出動して潜水艦を追跡し、情報収集にあたった。挑発的な動きはなかったが、特異な行動とみて意図を分析している。
　
中国海軍は太平洋への進出を活発化させている。４月１１、２８両日には空母「遼寧」など６隻の艦隊が初めて宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を通過して太平洋と東シナ海を往復した。潜水艦の潜航も、こうした海洋進出の一環の可能性がある。防衛省が接続水域での外国潜水艦の潜航を公表したのは８回目。前回は平成３０年１月、中国海軍の原子力潜水艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などに出没したケースだった。潜水艦が他国の領海を航行する場合、国際法上、潜航せずに国旗を掲げなければならないが、領海のすぐ外側の接続水域では取り決めはない。


中国は示威と日本側の能力確認のためにやっているんだろうけど海自はそうした動きをきちんと探知追尾しているだろう。だから個々の艦船の動きについてはそう大騒ぎする必要はないが、中国が太平洋への進出口として先島諸島に注目している点はしっかりと把握しておくべきだろう。中国が尖閣諸島だけを取りに来ることはない。尖閣を取りに来るときはまず先島を占領しようと行動を起こすだろう。中国にとって太平洋への進出は国家戦略の生命線であり、これを簡単にあきらめることはない。日本にとって最大の脅威は中国で防衛力のすべてはこれに向けて整備されるべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。