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米国防当局者は26日、中国軍が中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射したと明らかにした。中国は25日に米軍偵察機が軍事演習区域を飛行したと非難したばかり。今回の発射には中国の南シナ海領有権主張を否定し、経済・軍事両面で対中圧力を強めるトランプ米政権をけん制する意図があるとみられる。当局者によると、弾道ミサイルは南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾した。「ミサイルの種類については現在分析中」という。

これに先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は中国軍が対艦ミサイル2発を発射したと報じていた。それによると、中国軍は26日午前、内陸部の青海省から「東風26」（推定射程4000キロ）、沿岸部の浙江省から「東風21D」（同1500キロ）を1発ずつ発射。中国軍筋は「米軍が頻繁に軍用機や艦艇を南シナ海に派遣し、潜在的危機を高めていることに対する中国の返答だ」と警告した。

東風26は米領グアムを射程に収めることから「グアムキラー」と呼ばれ、対艦攻撃も可能とされる。また「海上の大型艦艇を正確に攻撃できる」（中国国防省）といい、東風21Dと並んで「空母キラー」の別名もある。　



中国もやることが北のバカ大将と似てきたな。米国は中国との軍事衝突もやむなしと決意したともいう。実力行使で中国を叩けば結果によっては大統領選挙に有利にも働く。武力衝突になれば米軍が一枚も二枚も上だろう。ただどちらも無事では済まないし、日本などの同盟国、さらには世界にも深刻な影響が出るだろう。中国は米国に南シナ海に偵察機を送るなと言っているようだ。その報復としてのミサイル発射だが、こういう時の米国は絶対に引かない。引いたらなめられてしまうからなあ。ただ中国もこれ以上の強気には出られないだろう。やれば負けるのは明らかだからなあ。まあこの先の両国の動きには注目ではある、‥(^。^)y-.。o○。

この夏の日本は猛暑に見舞われた。地域によっては40℃を超えるような猛烈な暑さを記録した。わが国の夏は高温多湿であり、場合によっては熱帯のシンガポールよりも苛烈だという意見もある。とくに都市部では建物のエアコンの排気熱などによる、いわゆるヒートアイランド現象によって、より気温が高くなっている。そんな日本で活動する陸上自衛隊が装備している装甲車両には不可思議な現実がある。

■中国やインドでもエアコンありが常識なのに
そもそも防衛省、自衛隊は国産兵器を開発する理由として「わが国固有の環境、運用に適したものが必要」ということを金科玉条にしている。
だが、このような夏の高温多湿という「わが国固有の環境」にもかかわらず、NBC(核・生物・化学)偵察車、軽装甲機動車などの一部を除いて、自衛隊のほとんどの国産装甲車両には乗員用のエアコンが装備されていない。今どきは、パキスタンやインド、中国などの装甲車両でさえエアコンが装備されているのが一般的であるにもかかわらずだ。

夏場においてエアコンがなければ乗員は著しく体力、気力を消耗する。根性だけで耐えられるものではない。それだけではなく、夏場のNBC兵器に対処するのが難しくなる。NBC兵器が使用された場合、対NBCシステムを作動させる場合はハッチを締め、車体を密封して加圧して、外気の侵入を防ぐ。だが「その際にエアコンがなければ夏場は最大でも30分ほどしか活動できない」と化学防護車の乗員は筆者に証言している。

化学防護車の後継となったNBC偵察車はエアコンを完備しているが、化学防護車にはいまだにエアコンは追加装備されておらず、夏場の使用に耐えない。既存装備の近代化について、陸自からはやる気が感じられない。NBC偵察車は2010(平成22)年度から導入されたが、東日本大震災の時点では戦力化されておらず、福島第一原子炉偵察には化学防護車が投入された。もしこの震災が真夏に起きていたら化学防護車の投入はかなり難しかっただろう。

かつて、政府のある要人から、「エアコンを装備する外国製車両を入れたらどうか」という趣旨の提案がなされたことがあったそうだ。だが、当時の防衛官僚は、「横幅が2.5メートル以上ある車両は道路法の政令の規制で使えない」という説明ではねのけたという。ところが、筆者が国土交通省に取材したところ、道路法の規制には例外があって、横幅が2.5メートル以上の車両でも国交省に許可を取れば認められるとのことだった。防衛官僚の正確な意図はわからないが、外国製品を排除するための詭弁だった可能性はある。事実、2016年に導入された16式機動戦闘車は全幅が3メートル近くあるが問題なく導入された。道路法が改正されたわけではない。もし東日本大震災が夏場に発生していたら福島第一の偵察に大きな支障を来していただろう。防衛省はNBC対処を極めて軽く見ている、あるいは起こらないと考えていたのかと思えてくる。また今後、新型コロナウイルスの感染爆発が起こって、例えば一定の地域を封鎖するケースがあったら、陸自の化学科だけで対応するわけではない。陸自の普通科などにも人手を求めることになるはずだが、エアコンの装備されていない96式装甲車、82式指揮通信車、87式偵察警戒車などが夏場のNBC環境下で役に立つかといえば相当苦しいはずだ。

■機器冷却用エアコンの出力向上で代替も
新型の10式戦車にしても乗員用エアコンは装備されていない。技術研究本部(現・装備庁)も陸幕も要求仕様に盛り込んでいなかった。だが機甲科OBらの「これではあんまりだ」という声もあって、製造元の三菱重工が機器冷却用のエアコンの出力を多少高めて、乗員が多少「おこぼれ」をあずかれるようになっている。無論本格的に車内を冷却できるわけではない。それ以前の90式、74式戦車も当然エアコンは装備されていない。2016年に採用された16式機動戦闘車にもエアコンは装備されていなかったが、財務省からの強い要望によって本年度から調達される車両はエアコンが装備されるようになった。あわせて大日本印刷が開発した断熱材が内張りに採用されてエアコンの効率を高めている。

財務省というとコストカットばかり要求するイメージがあるが、ケチって使えない装備を調達するよりも、多少コストがかかってもまともな装備を調達してほしいと考えている。自衛隊よりもむしろ財務省のほうが軍事的な整合性に沿った決断をするように思えてならない。一方で、既存の16式にはエアコンが装備されるかどうかは現時点では決定されていない。普通の軍隊ならば新規調達にあわせて既存車両にもエアコンを取り付けるだろう。それとも夏場には既存の16式は使わないのだろうか。2019年に新たに導入された19式155ミリ自走榴弾砲は乗員がキャブに3名、中央部の幌がついている席に2名となっている。これがキャブにはエアコンがついているが、中央部の席にエアコンがないという不公平な構造になっている。中央部の席はいちばん体力が必要な装填手用にもかかわらずだ。諸外国は5名乗りのキャブを採用しており、合理的設計とは言いがたい。

■調達数が少なく目的化しているためか？　
陸自は既存の装甲車両について、エアコンを含めて近代化をほとんど進めていない。これは毎年の調達数が少なく、調達に30年ぐらいかけるので調達単価が他国の数倍になるのが関係しているのだろうか。既存車両の近代化をする、予算がない。またどのように実戦で使うかという意識が低く、調達自体が目的化しているためだろうと、筆者は考えている。

陸自は海外邦人救出の名目で、オーストラリア製の大型4x4耐地雷装甲車、ブッシュマスターを2013(平成25)年から導入した。同車はエアコン装備で、ルーフの内張りには断熱材を張ってエアコンの効率を高めている。さらに車内には冷水の飲料水のタンクを装備するなど、熱中症対策を重視している。このような車両こそが「わが国固有の環境」にこそ必要ではないだろうか。海外製の装備のほうが「わが国固有の環境」に適合しているのはなんとも皮肉である。要は陸自の装甲車両に対する思想が昭和の時代で止まっているということにほかならない。陸自の夏場対策は旧日本軍同様に「根性」に依存している。これを見直さないのであれば、隊員の確保にも支障を来すだろう。少子高齢化が進み、隊員の平均年齢も上昇している。装甲車両のエアコン装備は焦眉の急のはずだ。（清谷 信一 :軍事ジャーナリスト）


このいつもとぼけた防衛論を宣う清谷氏もまあたまにはいいことを言う。確かに装甲車両でこの夏場に冷房なしでは乗っていられないだろう。東富士の演習場で軽装甲機動車などをよく見るが、窓は閉まっている。最近の自衛隊車両には結構エアコンが装備されているそうだ。ジープ、軽装甲機動車、戦車も電子機器冷却用という名目で９０式からエアコンが装備されているそうだ。要は予算要求でいろいろあるそうなので理由づけのためにエアコン装備の必要性について、「乗員の快適性確保」とは言わずに「電子機器冷却のため」とか言っているんだろう。何だかんだ言っているが、それなりにエアコン装備車両は増加しているようだ。この時代、気力だの根性だの言っても若い隊員はついて来ないだろう。車両の冷暖房もそれなり備えていないと若いのが入って来ないだろう。民需用と共用の車両などはエアコンは標準装備だそうだ。ただソフトトップで天蓋のない車両にはエアコンも無意味だろうけど、それでもパジェロジープにはエアコンが付いていると言う。民間車両が標準装備なんで外すとその分余計な金がかかるそうだ。清谷氏もどうもちょっとばかりテンポがずれているのかもしれない、‥(^。^)y-.。o○。

次期８６はやはり欧米では「非力」と評判がよくないので排気量をアップしたモデルに切り替えるんだそうだ。ただあまり金をかけたくないのかプラットフォームは現行のものをそのまま使ってボディデザインを替える程度だそうだ。数が出ないのであまり金をかけたくないんだろうなあ。

でも車ってモデルチェンジのたびにドライバビリティの向上とか言って排気量を大きくしてボディサイズも「ゆとりある居住性」とか「スペースユーティリティの向上」とか言って大きくしてだんだんと最初のコンセプトを失って行ってそのうちに上級モデルに紛れてしまって消えて行く。

欧米で非力と言われているなら欧米モデルだけを過給するとか、大きいエンジンを積むとか、手はいろいろあるだろう。２リッターNA のコンパクトスポーツクーペと言うならそのコンセプトを守り続ければいいと思うが、どうだろうか。何だかんだと色気や欲を出してあれこれ手を加えてだんだんコンセプトがぼやけてきて消えて行ってしまう。86もそうしてまた消えて行くんだろうか。良い車なんだけどなあ。

そこに行くとえらいのはマツダのロードスターであの車は1.6リッターコンパクトオープン２シーターと言うコンセプトを守り続けている。現在は１．５リッターが主で一部に２リッターがあるようだが、基本コンセプトは変わっていない。あの車が長い間生き残って売れ続けているのはそういうところに根強いファンができるからだろう。

世界で最も売れた２シータースポーツカーとしてギネスに登録されているほか、MG（MGF）やフィアット（バルケッタ）、BMW（Z3）、メルセデス・ベンツ（SLK）、ポルシェ（ボクスター）といった海外メーカーまでが影響を受け、中小型オープンカーが開発され、消滅しかけていたと思われていたライトウェイトスポーツカー市場が活性化する起爆剤になったそうだ。大したものではある。

大体、世界一、二を争う大メーカーのトヨタこそがそういう車を世に出すべきなのにこの会社は売れないとすぐに廃止にしてしまうのは商売上の合理性だろうけど良くないところだ。某車雑誌だとカローラスポーツ・フィールダーGRMNとかC-HRのGRMNとか２０２３年ころまでにミッドシップのスポーツカーを出すなんて話があるが、そんなものは絶対に出ては来ないと思う。

ただ２０２５年にはBMWとの契約が切れてスープラの生産が終了するそうだからミッドシップスポーツはその代わりだろうか。でもトヨタほどの大会社でそれなり技術もあるのだからトヨタの看板となるようなスポーツカーの一つや二つくらい自分のところで作ればいいと思うがどうなんだろうか。大トヨタができないことはないだろう、‥(^。^)y-.。o○。

戦争の行方を左右する…かもしれない「掩体」とは？
あらゆるタイプの軍事基地において、最も大規模で最もお金を必要とするものは航空基地です。配備機種によっては数千m規模の滑走路が必要であり、駐機場、格納庫、各種整備に必要な装置や施設に加え、勤務する隊員の厚生施設に至るまで、ほんの数十機の航空機を運用するだけでも大変なお金と設備が必要になります。

特に戦闘機を配備した航空基地において重要な設備に「掩体（えんたい）」があります。掩体とは戦闘機用の防空壕を意味します。鉄筋コンクリート製で、場合によっては鋼鉄の扉を持ち、内部に1機から2機の戦闘機を格納します。「強化ハンガー」または「バンカー」とも呼称し、その目的は飛行場攻撃において爆弾やミサイルから戦闘機を防護することです。

過去、掩体の存在が戦争の趨（すう）勢に大きな影響を与えることさえあったにも関わらず、航空自衛隊はその発足以来、慢性的に掩体が不足している致命的な問題を抱えています。

掩体が無い場合、戦闘機は駐機場か格納庫内で運用されることになりますが、これは大変危険です。なぜならば最新鋭のステルス戦闘機であろうとも、駐機場にあるあいだは単なる炭素と金属の塊に過ぎず、手投げ弾程度の爆薬でも十分に破壊できるからです。航空兵器として広く用いられている227kg爆弾の加害半径は約300mもあり、1発の爆弾さえあれば直撃しなくとも、格納庫内にある全機を破壊するに十分すぎるほどの威力を有します。

「掩体」がなかったためにタイヘンなことになった過去の事例
　航空自衛隊の多くの航空基地には、2個飛行隊約40機の戦闘機が配備されていますが、掩体のない基地は、数発の爆弾さえあれば戦闘機をほぼ全滅させることが可能な状況にあります。

　一方、掩体において戦闘機を防御している場合は、こうした心配はほぼ無用になります。掩体は破片を無効化するため至近弾を防ぎ、一度に何機も失われる可能性を完全に防ぐことができます。掩体内部の戦闘機を破壊するには鉄筋コンクリートを貫通可能な「バンカーバスター」などを「直撃」させなくてはなりませんから、戦闘機40機を全滅させるには全弾直撃したとしても、最低40発が必要です。

　航空機が当たり前の存在になった20世紀以降、飛行場への奇襲攻撃は大規模な戦争においてほぼ必ず行われる作戦であり、しかもそれを事前に察知することは困難です。

　たとえば1941（昭和16）年、第2次世界大戦の独ソ戦においては、ドイツ空軍の奇襲攻撃によって1日でソ連空軍機2000機が地上で破壊されてしまいました。太平洋戦争では日本軍がフィリピンの航空戦力を、ほぼ1日で事実上の壊滅に追い込みました。さらに1967（昭和42）年の第3次中東戦争では、イスラエル空軍が1日でエジプト空軍機450機を地上撃破するなど、こうした例は枚挙にいとまがありません。

初手で航空基地を叩くのは現代戦の「定石」…やはり必要な「掩体」
独ソ戦も太平洋戦争も第3次中東戦争も、「後になって考えてみれば」戦争の前兆はいくらでもありました。しかし未来を正確に予知することは極めて困難です。ある日、前触れもなく突然、戦争となり、数千億円、数兆円の戦闘機がたった1日で失われてしまうシナリオは、2020年現在においても十分に考えられます。

第3次中東戦争の当事者となったエジプト空軍は約400機あまりの戦闘機を全機、掩体運用で防護しています。日本の周辺国においても、北朝鮮や中国という現実的な脅威を抱える韓国空軍や台湾空軍、在韓アメリカ空軍戦闘機は、少数を除きほぼ完全に掩体運用しています。2020年現在、航空自衛隊戦闘機の運用は以下の通りです。1個飛行隊あたりの配備数は約20機です。

●2020年8月現在 航空自衛隊の戦闘機運用状況
・千歳基地　　F-15　2個飛行隊　　1個飛行隊のみ掩体
・三沢基地　　F-35　1個飛行隊　　完全掩体
・松島基地　　F-2　1個飛行隊　　掩体無し
・小松基地　　F-15　2個飛行隊　　1個飛行隊のみ掩体
・岐阜基地　　飛行開発実験団　　掩体無し
・百里基地　　F-2／F-4　2個飛行隊　　掩体無し
・築城基地　　F-2　2個飛行隊　　掩体無し
・新田原基地　F-15　1個飛行隊　　掩体無し
・那覇基地　　F-15　2個飛行隊　　掩体無し
　＋岐阜、松島を除く各基地4機分のアラート待機（対領空侵犯措置）用掩体

以上のように、航空自衛隊戦闘機の大部分はほぼ無防備の状態で置かれており、また那覇基地のように拡張する土地そのものがなく、現実的に掩体運用の難しい基地もあるようです。冷戦時代より「航空自衛隊は15分で全滅する」などと自嘲気味に語られる現状は、いまもあまり変わっていません。（関 賢太郎（航空軍事評論家））


米ソ冷戦華やかな頃は航空自衛隊は基地防護手段は全くなくそれこそ「奇襲を受ければ空自は5分で全滅」などと言われたものだが、その後、徐々に掩体や機関砲、ミサイルなどを装備してそれなりの防護手段を持つようになった。しかし、米ソ冷戦の最中で北方重視の方針で千歳、三沢などの整備が優先されたようだ。最近は南西諸島が真っ盛りなので南西諸島、九州の各基地の防護が急がれる。馬毛島に基地ができれば戦闘機隊を1個飛行隊後置するなどと言うのもありだろう。日本は太平洋戦争では航空機を列線にきれいに並べておいて米軍の奇襲を食らって一掃されたことがよくあった。現在は防空体制も整っているし、ＡＷＡＣＳ、ＡＥＷも飛んでいるのでむざむざ奇襲を食らうこともないだろうが、転ばぬ先の杖と言うこともあるので掩体や防空火器の整備も必須だろう、‥(^。^)y-.。o○。