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　岸田文雄政権にとって安全保障面で最大の課題は、軍事拡大路線の中国の習近平政権から沖縄県・尖閣諸島を守ることだ。ジョー・バイデン米大統領は「尖閣の日米安全保障条約適用」を明言するが、国際投資アナリストの大原浩氏は「米軍頼みは禁物」と強調する。大原氏は寄稿で、新政権に尖閣自主防衛の覚悟を問い、中国に勝つための防衛費の大幅な引き上げを提言した。

３１日投開票の衆院選では新型コロナウイルス対策や景気対策などが当然争点になるだろうが、緊急の課題として注視しなければならないのは安全保障問題である。「中国が攻めてきたら一緒に酒を酌み交わせば解決できる」という妄言を吐く人々はともかく、日本の防衛問題を真剣に考えている人々の中にも「いざとなれば米国が助けてくれる」と期待をしている人々が多い。台湾や日本本土が攻撃されたときには、米国の安全保障上の脅威になるであろうから、日米安全保障条約に基づく支援を期待できる。

しかし、中国が日常的に進入を繰り返している尖閣諸島の場合はどうであろうか。バイデン大統領は５日の岸田首相との電話会談で「日米安保の適用範囲である」と改めて発言したという。だからといって尖閣が攻められたときに本当に米軍が出動するかどうかは不明だ。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、当時のトランプ大統領に隠れて行った中国軍将官との電話で「対中攻撃は検討していない」と述べたと報じられた。当時の上官だった大統領の意向に逆らう越権行為であり、国家反逆罪が適用されてもおかしくない事案だが、バイデン氏は「彼を信頼している」とかばっている。

尖閣が侵略されたときにバイデン大統領が日米安保条約に従って米軍の出動を要請しても、ミリー氏がバイデン氏の指示に従わないという国家反逆行為を繰り返す可能性は十分にあるのだ。ミリー氏にも言い分はあるだろう。米ブラウン大の試算によれば、２００１年９月の米中枢同時テロを機に始まった「対テロ戦争」に米国が投じた費用は８兆ドル（８８０兆円）。死者は約９０万人にのぼる。対中戦争を始めれば、米軍の被害が甚大になるのは明らかで、新たな犠牲を払いたくないと考えるのは自然だ。尖閣が攻撃された場合も、厭戦（えんせん）ムードが強い米国民の世論を背景にした行動になるはずだ。

１９７９年１２月、ソ連軍の大部隊がアフガニスタンに侵攻したとき、米国はベトナム戦争のサイゴン陥落の後遺症から、直接介入は行わず、パキスタン政府やムジャヒディン（イスラム戦士）を通じた後方支援しか行わなかった。尖閣でもバイデン氏が前言を翻して不介入を貫くことは十分あり得る。これまでの同氏の言動を見ている限りその発言内容は不安定だ。したがって、新内閣は早急に憲法を改正して、「米国の若者が血を流しているのに、日本人が高みの見物をしている」などと言われることがないようにするべきだ。そして、それ以上に重要かもしれないのが国際標準ともいえる「防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比率２％達成」である。

現在、日本は主要国の中で唯一、１％以下の０・９４％である。米国の３・２９％は突出しているが、韓国２・６１％、オーストラリア２・１６％、フランス２・０２％、英国１・８９％である。中国の防衛費の実態はよく分からないが、ＧＤＰの１％であったとしても、総額で日本の３倍、２％であれば６倍だが、実際にはそれよりも多いかもしれない。ただし、人民解放軍の費用の多くは「人件費」や「中間搾取＝賄賂」などに消えているといわれ、空母を始めとして近代装備が遅れているとの見方もある。人民解放軍がいくら巨大であっても、精鋭の自衛隊が打ち勝つことは十分可能だと考えるが、ＧＤＰ比１％以下の防衛費では、隊員が公務で使用するトイレットペーパーさえ自前で賄わないといけないともいわれる。新内閣は、日本の「安心安全」の根幹である防衛費を世界標準のＧＤＰ比２％に引き上げることが急務だ。

■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。


防衛費GDP比率１％とか２％とか言うが、金はもちろん必要だが、どういう防衛戦略に基づいて何を久野かと言うことが一番問題だろう。尖閣は安保の対象だとは言っても米軍は来ない。後方支援がいいところだろう。正面に立って戦うのは自衛隊である。現在の中国軍は非常に強大である。日本が防衛費をGDP比２％にしても量的に太刀打ちはできないだろう。ただ中国は広大な国土に四方に敵を抱えているので全軍を尖閣に集中することはできない。日本は全兵力を尖閣に集中することができる。そこが日本の付け目で日本の勝機もそこにある。ただ中国が尖閣を単独で取りに来るとは思えない。メンツを立てることくらいで取っても何の意味もない島だからだ。それよりも台湾侵攻の際は反撃を封じるためと太平洋への出入り口を確保するために先島諸島制圧に出てくる可能性が高い。日本は航空兵力と海上機動力を増強すべきだろう。「いずも」と「かが」だけでなく本格的な空母を２隻建造して保有すべきだろう。戦闘機は少なくとも現状の１．５倍程度は必要だろう。そして大型の強襲揚陸艦が最低２隻、輸送機ももう少し欲しい。それから隊員の待遇改善と戦死した場合の手厚い補償も。戦わないことが最善だとは思うが、降りかかる火の粉は払わねばならないだろう。GDP2％と言っても急に増やすのは無理だろうが、給付減税の大盤振る舞いもそうだが、日本の政策と言うと数字ばかりが飛び交ってその数字をどう支えるのか、その数字でどうなるのか、その辺の議論が何もないのが気にかかるのだが、‥(^。^)y-.。o○。

海上自衛隊の最新鋭3000トン型潜水艦「はくげい」が進水――旧日本海軍での命名実績なし
海上自衛隊の最新鋭潜水艦の命名・進水式が10月14日、川崎重工業神戸工場で行われた。「はくげい」と名付けられた。同工場での潜水艦の進水式は2019年11月の「とうりゅう」以来で戦後30隻目。海上幕僚監部広報室によると、艦名の「はくげい」は漢字では「白鯨」と書き、白いマッコウクジラを意味する。海上自衛隊で「はくげい」と命名するのは初めてで、旧日本海軍での命名実績もない。艦名は海自の部隊などから募集し、各種検討を踏まえた結果、岸信夫防衛相が決定した。

はくげいは、日本の主力潜水艦そうりゅう型の後継艦となる最新鋭たいげい型潜水艦2番艦となる。全長84メートルと全幅9.1メートルは、そうりゅう型と同じだが、深さは10.4メートルとなり、そうりゅう型より0.1メートル大きい。これは海自最大の潜水艦となる。基準排水量も3000トンとなり、そうりゅう型より50トン多い。建造費は約720億円。乗員は約70人。軸出力は6000馬力。速力は未公表となっている。たいげいと同様、女性乗員のための専用の居住エリアやシャワー室、寝室をあらかじめ設ける。はくげいは2019年1月に起工された。今後、内装工事や性能試験を実施し、2023年3月に海上自衛隊に引き渡される。海上幕僚監部は「配備先は未定」と説明する。

●はくげいもリチウムイオン蓄電池搭載
そうりゅう型はディーゼル潜水艦で、低振動で静粛性に優れ、世界有数の高性能艦として知られてきたが、たいげい型は、その性能向上型となる。はくげいは、そうりゅう型11番艦おうりゅう、12番艦とうりゅう、たいげい型1番艦たいげいに続き、GSユアサが開発したリチウムイオン蓄電池を搭載し、ディーゼル電気推進方式の通常動力型潜水艦となる。主機関に川崎12V25/25SB型ディーゼル機関2基を採用している。はくげいは、高性能シュノーケル（吸排気装置）を擁し、潜水艦に重要な隠密性を高める。さらに、光ファイバー技術を用いた新型の高性能ソナーシステムを装備して探知能力が向上する。また、そうりゅう型8番艦のせきりゅうから導入された潜水艦魚雷防御システム（TCM）も装備している。

●最新の18式魚雷を装備へ
たいげい型は、89式魚雷の後継である最新の18式魚雷を装備することが見込まれている。魚雷発射管は艦首最前部に集約されている。日本の潜水艦は三菱重工業神戸造船所と川崎重工業神戸工場が隔年で交互に建造している。川崎重工業神戸工場では1957年12月、海自の悲願だった戦後初の国産潜水艦「おやしお（初代）」が「昭和31（1956）年度計画潜水艦8001号艦」として起工され、1960年6月に就役、海自の呉地方隊に編入された。

現在、三菱重工業神戸造船所でたいげい型3番艦、川崎重工業神戸工場で4番艦がそれぞれすでに建造中だ。2019年度予算ではその3番艦建造費として698億円、2020年度予算ではその4番艦建造費として702億円、2021年度予算ではその5番艦建造費として684億円がそれぞれ計上された。さらに、今年8月末に閣議決定された2022年度予算の概算要求では、6番艦建造費として723億円が示された。海上幕僚監部広報室は、たいげい型が合計で何隻建造されるかは決まっていないと説明した。しかし、これまでの年に1隻の建造ペースや古い艦の退役時期を考慮すると、今後8年で計8隻程度が建造される公算が高い。

海上自衛隊は現在、そうりゅう型12隻のほか、おやしお型11隻を保有している。ただし、おやしお型のネームシップ1番艦「おやしお」と2番艦「みちしお」はすでに練習潜水艦として運用されている。たいげいは2022年3月に就役する予定で、これをもって防衛省・海上自衛隊は2018年12月の防衛大綱でも定められた潜水艦22隻体制（＝そうりゅう型12隻+おやしお型9隻+たいげい型1隻）を確立する方針だ。海上自衛隊の最新鋭潜水艦たいげい型2番艦「はくげい」の進水記念絵ハガキ（高橋浩祐撮影）


通常型潜水艦としては破格の高性能艦と言われる日本の潜水艦だが、オーストラリアがフランスとの契約を蹴飛ばして原潜保有に走ったように潜航期間や水中速度など水中性能は原潜とは比較にならない。ただ何事も使いようなのでその静粛性を生かして監視やら待ち伏せなどに使うには有利だそうだ。ただ最近は東シナ海、南シナ海など行動範囲が広がっているので航続距離や速度も当然のこと重要になってくるだろう。日本が原潜を保有するのはかなり無理がありそうなので当面はこうした高性能潜水艦で対応せざるを得ないだろう。日本の潜水艦が南シナ海で行動していることを知って中国は青くなったと言うが、通常型潜水艦でもそれほどの無言の威圧を加えられる。そしてそれが抑止力となるので搭載する武器とともに性能向上に努めることが必要だろう。武力は戦うために整備するのではない。戦わずして戦争を抑止するために整備するものである。それにしても「はくげい」とはなかなかえぐい名前を付けたものではある、‥(^。^)y-.。o○。

一般道でやってしまいがちな交通違反をピックアップ！
まず1つ目は、速度超過です。バイクは自動車よりもはるかに軽量のため、速度が出しやすく、簡単に車の流れに乗ることができます。大型バイクの場合、アクセルを少しひねるだけで強烈な加速を体験することができるのです。速度超過はバイク乗りにとって、最も多い交通違反のひとつではないでしょうか。信号と同時に凄まじい加速で後続車を置いていくことは、スピードを求めるライダーにとって気持ちが良いものかもしれません。しかし、これは立派な交通違反になります。速度超過での罰則は一般道路で定められている制限速度によって異なり、時速15km～20km超過で違反点数は1点、時速30km～50kmで違反点数は6点にもなるのです。

2つ目は車間距離の詰めすぎ、いわゆるあおり運転です。自動車に比べて全長が短いバイクは、自動車との車間距離が短くなる傾向があります。しかし、車間距離を詰めての走行は車間距離不保持となり、交通違反にあたる可能性があるのです。昨今あおり運転が問題視され、令和2年には妨害運転への罰則が創設されました。そのため、あまりにも悪質な運転や車間距離を詰めた場合、厳正な取締の対象になる可能性があります。車間距離不保持は一般道路と高速道路で反則点数が異なり、一般道路は1点、高速道路は2点となっています。


3つ目は、一時停止違反です。正式には「指定場所一時停止等違反」と呼ばれ、反則点数は2点となっています。「とまれ」の表示と停止線があるにも関わらず停止しなかった場合や、踏切前で停止しなかった場合などで適応されます。教習所では3秒停止と指導を受けることが多いですが、実は道路交通法第43条の規定内容には、明確な秒数の指定はありません。実は一時停止違反の基準は、停止線を車両の先端が超えるか超えていないかで判断されます。停止線を越えず、かつ前方の安全確認を十分にできる位置に車両を停止し、周囲の状況を確認した上で徐行で進行。さらに安全確認をしつつ車両を前進させる、というのが正しい一時停止です。ミッションバイクではクラッチ操作が必要なため、一時停止を面倒に感じるかもしれません。しかし、一時停止場所は道路状況や視界の悪さなどによる危険が発生しやすい場所など、一時停止をする意味のある場所に表示されています。歩行者や対向車だけでなく自分の身の安全を守るためにも、きちんと指示に従いましょう。

4つ目は、進路変更です。複数車線のある一般道路上で、自動車の合間を縫うようにすいすい車線変更しながら走るバイクを見たことはありませんか。身軽なバイクは、自動車では難しいような状況での車線変更も容易です。しかし、バイクが入り込めるような車両間隔があるからといって、むやみやたらと進路変更をしたら良いというものではありません。進路変更をする際は、進路変更の3秒前にウインカーで合図を出し、進路を変更し終わってから、ウインカーを消しましょう。ウインカーを出さずに進路変更をすると合図不履行で立派な交通違反、1点の反則点数になります。また、バックミラーだけではブランドスポットが発生するため、きちんと目視で周囲の交通状況を確認しなければなりません。生身で乗るバイクだからこそ、自分の安全は自分で守る意識が大切です。道路標示が黄色線になっている区間は、進路変更の禁止ゾーンです。道路工事や緊急車両を避けるなどのやむを得ない場合を除き、黄色線を越えて進路変更を行うと、こちらも進路変更禁止違反となり、反則点数1点を課せられるため、注意しましょう。また、高速道路で一番右側の追い越し車線を走り続ける行為も通行帯違反になるため、追い越しが済んだら速やかに左側の車線に戻ることを心がけましょう。

最後に紹介するのは、駐禁です。自転車のような感覚で気軽に駐車しやすい点も、バイクの魅力のひとつです。しかし駐車禁止区域に停車すれば、もちろん駐車禁止違反になります。2006年に法改正されたことによって警察官以外の民間委託の監視員も駐車禁止違反を摘発できるようになり、摘発件数も増加しました。

駐車禁止違反は、大まかに2種類に分けることができる
まず1つ目は駐停車違反です。これは、警察官または監視員から車両の移動を命じられたときに、ライダーが車両の近くにいてすぐに対応できる場合のことを指します。駐車禁止場所は違反点数1点、反則金は6000円。駐停車禁止場所では違反点数は2点、反則金は7000円となります。


そして2つ目は、違法駐車かつライダーが車両から離れているため、すぐに車両を動かすことができない状態を指す放置駐車違反です。警察官や監視官がライダーの不在を確認し放置駐車違反と判断すると、「放置車両確認証」という黄色いステッカーを貼られます。駐車禁止場所では違反点2点、反則金は9000円。駐停車禁止場所では違反点は3点、反則金は1万円となります。バイク用駐輪スペースは少なく、ライダーはバイクの駐車に困ることもあるでしょう。行先が事前に決まっている場合は、ネットなどでバイクの駐車スペースの有無の確認をしておくと安心です。
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自動車に比べて身軽でコンパクトなバイク。軽快に走りたいがために、車線の多い道路での車線変更の多用やスピードの出しすぎ、車間距離の詰めすぎなど、違反をしては元も子もありません。自動車と違い、バイクは生身で乗る危険な乗り物です。自分勝手な乗り方はバイク乗り全体の印象を下げるだけでなく、ライダー自身の命の危険に直結します。道路交通法をきちんと理解し守ることで、より安全に楽しいバイクライフを送りましょう。【了】


速度超過、これは最近は一般道なら制限速度プラス10キロ、高速道路なら制限速度プラス20キロを原則として走っているので速度たたまたまうっかり以外は多分捕まらないだろう。街中や生活道路などをかっ飛んで行くのが多いが、何かが出てきたら絶対に止まれないだろうし、それだけではなくひっくり返るだろう。お互いのためにあまり速度を出すべきではないと思う。車間距離はどちらかと言えば広く取っていると思う。中にはノッタラクッタラ走っているのもいるが、まあそういう時はあきらめてついて行く。ただし抜けるところに来たらさっさと抜いて先に行くのは当然だろう。あまり遅いと後ろにくっついてしまうが、そういう時は仕方がないので一定の距離が取れるまで速度を落とすことにしている。一時停止、これは教習所にいたときに口を酸っぱくして言っていた。「停止線で止まっても左右が見えないのにどうして停止線で止まるんですか」と言うのがいたが、停止線はそこで一時停止して、その後、徐行して安全を確認するための担保として設定されている。停止線で一時停止して、その後、徐行で安全を確認できる場所まで進行して安全を確認後に進行すべきである。ここにも書いてあるが、停止線を超えると止まる止まらないにかかわらず違反となり。お上の中には厳格に停止線を超えたとして取り締まるようなこともあるらしい。進路変更は必要な場合以外は控えるべきだろう。バイクだけでなく四輪でも右に左に進路変更を繰り返すのがいるが、これも接触等の危険があるし、割り込まれるとブレーキをかけることもあるので別の事故を誘発しかねない。テクをご披露したいのかもしれないが、お互いのためにやめた方がいい。ただあるバイク店の社長が、「バイク乗りと言うものは他人よりも少しでも先に行きたいものなんです。そういう習性を持っているのがバイク乗りなんです」とか言っていたが、確かに一理あるかもしれないものの必要な車線変更以外は控えるべきだろう。これもお互いのために、・・。最後は路駐、最近はバイクもビシビシ取り締まられるが、バイクの駐車場ってなかなかない。都会の中は特にそうだ。それでも駅周辺などはぽつりぽつりとバイク用駐車場ができ始めてはいるが、四輪とは絶対数が違うし、利益を考えれば四輪や原チャリがいいのだろう。特に大型バイクの駐車場は少ない。要するに郊外に出て街中にはいかなければいいと言うことだろう。でも観光地でもバイクは迫害される。これも絶対数が少ないせいだろう。高速のSA、ＰＡでもバイクは迫害されている。バイクの権利も認めてほしいものである。いずれにしても交通規則を守って運転するのは運転者の義務、そして道路を使用するもの全員のためではある、‥(^。^)y-.。o○。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は９、１０両日に合同世論調査を実施した。４日に発足した岸田文雄内閣の支持率は６３．２％、不支持率は２７．４％だった・菅義偉（すが・よしひで）内閣の最後となった前回調査（９月１９、２０両日）の４２・３％から２０・９ポイント上昇し、６割を超えた。

岸田内閣を「支持する」と回答した人を対象に理由を聞いたところ、「他に良い人がいないから」が最も多く３５．２％だった。「自民党中心の内閣だから」２０．３％、「岸田首相の人柄が信頼できるから」１９．５％、「実行力に期待できるから」１８．５％と続いた。また、岸田内閣に「期待している」との回答は６０．８％で、「期待しない」は３５．３％。岸田内閣では首相が掲げる中堅・若手の登用が実現しているかどうかについては「実現している」３４．８％、「実現していない」４９．５％だった。岸田内閣の取り組んでほしい政策に関して複数回答で聞いたところ、「新型コロナウイルス対策」が４７．９％で最も多かった。続いて「景気や雇用」３６．５％、「年金・医療・介護」３２．５％、「子育て支援・少子化対策２５．２％－の順だった。

政府の新型コロナウイルス対策を「評価する」との回答は前回調査より１４．４ポイント増の５６．９％で半年ぶりに５０％を超えた。新型コロナワクチンの接種が「順調に進んでいる」との回答も７３．８％で、１８．５ポイント上昇した。政党支持率は自民が４５．３％で前回より１．８ポイント増。立民６．４％、公明党２．４％、共産党２．５％、日本維新の会２．６％、国民民主党０・５％などだった。

調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。


どの政党がいいとか悪いとか言う前に良くも悪くも自民党以外にこの国のカジ取りができる政党があるのかと言う話ではある。日本を崩壊の淵まで追い込んだ戦犯の一人である枝など性懲りもなくあれこれ言っているが、共産党との協力のために大企業に重税を課すなどと言い始めた。庶民と全く関係ない世界に大企業があるならともかく国民に金が回っているのはこうした大企業の活動があるからでそこを絞めれば結局金が回らなくなって生活は苦しくなるし、お上にも金が入って来なくなる。大企業に重税よりも内部留保をどうやって吐き出させるか、そっちの方が重要だろう。立憲民主党の６％はアンチ自民の落としどころで本気でこの政党に政権を任せようと思う人間はそうそういないだろう。それ以外にも現実的な政策を掲げている政党と言うのが見当たらない。維新の会や国民民主党などはまだまともなことを言っている部分もあるが、自民党内の派閥の一部のような政党であれば別に自民党がやればいい。二大政党並立などと言うが、本気でそう言う政治体制を作るなら野党もただ批判ばかりを繰り返していないで政策で自民党と対抗していくべきだろう。でも日本の常で裏では結構「なあなあの関係」なので批判野党でいる方がお気楽でいいのかもしれない。河野太郎が何かの席で「これは政治の問題だ。役人は黙っていろ」とか吠えていたが、政治がそれほど高邁なものであるなら与党も野党も官僚に寄りかかっていないで血が滲むような努力を重ねて政策を磨くべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。

10日午後0時50分ごろ、福岡県朝倉市の上空を飛行中だった航空自衛隊のF2戦闘機から重さ約90キロの風防が落下した。防衛省統合幕僚監部によると、これまでに落下による被害は確認されていないという。同省は落下した風防を捜索するとともに、原因を調べ、他の航空機に異常がないかを確認している。

同省によると、同日午後0時45分ごろ、福岡県築上町の築城基地に所属するF2戦闘機が、領空侵犯の恐れがある国籍不明機に対するスクランブルで緊急発進。約5分後、朝倉市東部の山間部上空を飛行中、操縦席を覆う風防が落下した。

風防はアルミとアクリルガラス製で長さ約1メートル50センチ、幅約90センチ、高さ約80センチで重さは約90キロある。重さ約480グラムの緊急用はしごも落下した。同省は他の落下物を確認するとともに、隊員を派遣し、落ちた部品を捜索している。機体は操縦席がむき出しの状態となったまま、落下から約15分後に築城基地に緊急着陸。パイロットにけがはなかった。国籍不明機には別の戦闘機が対応し、任務に影響はなかったという。　


配備が始まったころは対艦ミサイル4発を搭載して戦闘行動半径450カイリという他に類を見ない世界最新最強の戦闘攻撃機として中国に無言の威圧を加えていたが、配備から20年、さすがに老朽化が始まったか。F4ファントムも最後には風防を落としたり部品を落としたりしていた。初期配備の機体は20年を経過してそろそろ老朽化が始まっているだろう。自衛隊も新規装備の導入で金がないのだろうが、ケチらないでしっかりと改修して近代化を推進すべきだろう。まだまだ世界でも第一級のマルチロール戦闘機なのだから、‥(^。^)y-.。o○。