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23日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は6430人だった。前週の水曜日（1万221人）から3791人減っていて、20日連続で前週同曜日を下回った。重症者は前日から1人減の44人。感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの6430人で、この中には検査を実施せず医師の判断により臨床診断された特例疑似症患者150人を含むという。直近7日間の1日あたりの平均は6292.9人で、前週比で75.0％となっている。



年代別では、10歳未満が最も多い1286人、次いで40代が1090人、10代が1053人、30代が1048人などで、65歳以上の高齢者は287人だった。新たな感染者のうち2843人はワクチンを2回接種していて、1回接種が57人、接種なしが1744人、不明が1786人だった。

きょう時点の新型コロナ患者用病床の使用率は30.0％（2169人／7229床）。オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は16.5％（133人／804床）だった（どちらも分母は最大確保見込数）。また、50代、70代、80代、90代の男女14人の死亡が確認された。（ANNニュース）



感染防止重点措置が解除されて２日目、東京の新規感染者数はまだまだ６千人台で安心できるような数ではない。ただオミクロン株は重症化しないと言うことで全般に新型コロナを舐めているところがあるのかもしれない。このまま減少してなくなってくれるといいのだが、この病気なかなかしぶとそうではある。ウィルスを不活性化（殺すと言う意味）する薬は未だにないし、ウィルスが原因の病気で根絶できたのは天然痘だけである。天然痘は種痘と言うワクチン接種で免疫ができてウィルスが感染できなくなったことで根絶できた。ウィルスに対する最強の攻撃方法は感染させないこと。ウィルスは他の生物の細胞に寄生してDNAをコピーして増殖するのであって普通の生物のように自己増殖ができない。それがウィルスが生物ではないと言う最大の根拠になっている。だから感染防止策をしっかり行って感染させなければこのウィルスは消滅する。是非感染防止に努めよう、・・(^。^)y-.。o○。

米国防総省高官は22日、記者団に対し、ロシア軍に抵抗するウクライナ軍が、ここ数日で反撃に転じているとの分析を示した。露軍によって制圧状態とみられている東部イジュームでは、ウクライナ軍が奪還に向けて激しい戦闘を展開。また、AP通信などによると、ウクライナ国防省は22日、ウクライナ軍が首都キエフから約50キロ西にある要衝マカリウをロシア軍から奪還したと発表した。

高官によると、ロシア軍はイジュームを拠点に南進し、南東部マリウポリの制圧を目指している。国防総省はロシア軍が、北東部ハリコフ、イジューム、マリウポリを結ぶラインで、親露派武装勢力が実効支配する東部ドンバス地域と西側を分離する狙いがあるとみている。高官は「ウクライナ軍は効果的に防御しているだけでなく、ここ数日で露軍の支配地域を奪還する動きを明確に見せている」と分析した。

一方で、露軍は黒海やアゾフ海で活発な動きを見せている。高官は、アゾフ海に数隻の軍艦が展開し、マリウポリを砲撃していると説明した。掃海艇や揚陸艦も確認されているという。ロシアは黒海に計21隻の軍艦を保有しているといい、黒海北部でも数隻の活動が活発化。攻撃は確認されていないが、南西部の港湾都市オデッサの攻略を計画しているとみられている。【ワシントン鈴木一生】


ロシアは親ロシア派が押さえている共和国２国の安定的存在を最低限の戦勝の証として停戦に持ち込もうとしているのだろうか。マリウポリは親ロシア派が押さえる２共和国の領土内の重要都市で親ロシア派保護を大義名分として侵攻を開始したのだからこの地域を押さえれば最低の言い訳にはなる。首都キエフを押さえるにはさらに大兵力を投入しないといけないのでこっちは交渉で何とか抑え込もうとしているのかもしれない。いずれにしてもロシアは完全に今回の戦争の見通しを誤った。自国軍がこれほど弱体とは思わなかっただろうし、ウクライナがこれほどの抵抗を見せるとも思わなかっただろう。また国際社会がこれほどの制裁を加えてくるとも思わなかっただろう。多少の制裁で血を流すのは覚悟の上で電撃戦で数日でキエフを陥落させてその力を背景に現政権を倒して新たに親ロシア派の政権を打ち立ててウクライナ作戦は終了と思ったのだろう。短期作戦だから補給物資もそう大量には必要ないだろうといらないだろうと言うことで大した補給物資も用意されていなかったんだろう。ロシアとしてはマリウポリを制圧して親ロシア派共和国の保護を完遂したと言うことで外交交渉によって成果を得ようと言うのがロシアの顔の立つ最後の手段だろう。それにしてもバカな戦争を始めたものだ。こんな戦争は一日も早く止めるべきだろう。勝った負けたの話ではない。大勢の罪のない人の命がかかっている、・・(^。^)y-.。o○。

ロシア国防省が19日、ウクライナ西部にあるミサイル貯蔵施設を露軍の空中発射型の新型ミサイル「キンジャル」で破壊したとの発表内容について、疑義が浮上している。同省がソーシャルメディアで公開した着弾の様子を捉えたとする動画を米メディアなどが検証したところ、撮影地点はウクライナ東部の農業地帯とみられることが明らかになった。毎日新聞も同じ手法で確認した。

キンジャルは速度マッハ10、射程2000キロ以上の戦闘機搭載型兵器で、米国のミサイル防衛システムでも迎撃は困難とされる。露国防省の発表によると、新型兵器で攻撃したのは西部デリャチンのミサイル貯蔵施設で、実戦使用は初めてとみられている。

露国防省はツイッターなどで攻撃の瞬間を上空から捉えたとする動画を公開し、「高命中精度ミサイル兵器によるウクライナ軍兵器倉庫の破壊。この監視ビデオには、地下の兵器・弾薬格納庫にミサイルが正確に命中した様子が記録されている」と説明した。

しかし、動画に映る建物などの特徴とグーグルアースで公開されている衛星画像を比較して調べた結果、撮影場所は東部の農業地帯の可能性が高い。米メディアや専門家はロシアが公開した動画について、ミサイル貯蔵施設が破壊されたのであれば爆発規模が小さいなど疑義を指摘している。露軍がキンジャルを使用した可能性はあるが、主張通りにミサイル施設が破壊されたかは定かではない。

ロシア国防省は20日にもウクライナ南部クリミア上空からキンジャルを発射し、南部ミコライウにあるウクライナ軍の燃料貯蔵施設を破壊したと発表した。【金寿英】



極超音速ミサイルと言うのはM５以上で複雑な経路をたどって目標に到達するので迎撃不能と言う触れ込みで登場した現代最先端兵器で西側を恐怖に陥れた。日本などもだいぶん慌ててこれらの兵器とこれを迎撃するシステムを開発する必要に迫られた。しかしMDもそうだが、この手の兵器はそれが一般的になるまでは実態をさらけ出してはいけない。その性能が謎だから意味がある。かつてシースキマーと呼ばれる対艦ミサイルが登場したときもこれを迎撃する高性能機関砲やミサイルの開発が加速された。米国などはこれらの極超音速ミサイルの大方の性能をつかんでいるんだろうけど今回のように本当にとんでもないところに着弾していたとしたら、「脅かしやがってその程度の精度か」と言うことになってしまう。大体、M10とかで飛行するミサイルを複雑な経路を経て目標に正確に着弾させるなどと言うのは相当に高度な誘導技術が必要だろう。中国も弾道対艦ミサイルなどと言うものを開発したと言うが、動目標にドンピシャで命中させるのはかなり難しいだろう。MDにしても極超音速ミサイルにしても「こっちにはこういうものがあるんだぞ。来るなら来てみろ」と相手を威嚇して思い止まらせるのがその重要な役割なので「撃ってみたけど目標とは全く違うとんでもないところに着弾してしまいました」ではもうその兵器は存在意義をなくしてしまう。なぜロシアがそんな兵器を使ったのか分からないが、

１．ストックしていた誘導兵器をほとんど使い尽くしてしまってこれ以上使うとほかで何か起こったときに対応できなくなること

２．通常爆弾などを抱えて航空機でウクライナ上空に侵入するとミサイルなどで迎撃されて損害が出ること

から「ええい、この際だからとっておきの極超音速ミサイルを使って震え上がらせてやれ」と言うことになったんだろうか。でもこうした抑止力の根幹をなすような兵器はあまり軽々しく局地戦などに使うべきではないと思う。そう言えば北朝鮮も極超音速兵器を開発したとか言っていたが、ロシアがこの程度だと推して知るべしではある、・・(^。^)y-.。o○。

共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、政府、与党が年金生活者の支援策として検討している1人当たり5千円の支給について「適切だとは思わない」との回答が66.0％を占めた。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や沖縄県・尖閣諸島への武力行使が誘発されることを「懸念する」は75.2％に上った。岸田内閣の支持率は60.1％で、前回2月の調査に比べ3.5ポイント上昇した。不支持率は5.5ポイント低下の21.9％だった。回答は固定電話524人、携帯電話529人。



公明党は現金配布が大好きなようだが、年金受給者に一律５千円給付と言うが、それが適切とか不適切とかではなくてもっと別の使い道があるだろうと思うが、どうだろう。給付金が１３００億、給付にかかる事務経費が３００～４００億、合計で１６００～１７００億の金が動く。しかし個人として５千円をもらってもそれで何かがどうなると言う金額でもないだろう。孫の小遣いくらいにはなるだろうか。以前１０万円給付があったが、あの１０万円も通帳に記入されたままいつの間にか日常の経費として消えてしまった。５千円では何をか況や、・・ではある。それよりも１７００億と言えばかなりの額になる。それで本当に困窮している人たちを助けるとか、あるいはウクライナ支援に回すとか、もっと気の利いた使い方があるだろう。岸田内閣については可もなく不可もなく安全運転と言うところか。中国が台湾に侵攻する際は事前に、あるいは同時に先島諸島攻略を行うだろう。あるいは今回のロシアのウクライナ侵攻のように親中派勢力を送り込んで武力闘争をさせてこれを日本政府が鎮圧しようとしたら支援を口実に侵攻と言う手を学んだかもしれない。何しろ日本は危ないビッグ３＋１に囲まれているから状況的には世界で最も危険な立場にいる国の一つかもしれない、・・(^。^)y-.。o○。

新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに6502人の感染を発表しました。先週日曜日の8131人から1629人減り、17日連続で前の週の同じ曜日の新規感染者数を下回っています。東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、241人が“みなし陽性”の患者でした。新たな感染者のうち、ワクチンを2回接種していた人は2937人で、1回も接種をしていない人は1925人でした。新型コロナの病床使用率は33.0％で、最大で確保できる見込みの7229床に対し、2382人が入院しているということです。また、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床使用率は、前日の時点で17.5％となっています。

年代別では、
▼10代未満が1284人
▼10代が996人
▼20代が1044人
▼30代が1147人
▼40代が1054人
▼50代が532人で、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は331人でした。現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は46人となっています。また新たに8人の死亡が発表されています。


明日で蔓延防止重点措置が全面解除になると言う。感染者数を見るとまだまだ相当な数字ではあるが、重症化率が低く医療機関に余裕があると言うことだそうだ。ワクチン接種が進み、経口治療薬も出てきているので危険性が低下しているのもあるのだろう。新型コロナが最初に日本い入って来た時はクルーズ船内での大流行や屋形船で感染したとかなんだか訳が分からず右往左往したが、最近はすっかりコロナにも慣れてしまっているようだ。重点措置が解除になっても個人としてできる感染防止対策はしっかりやって行こうと思う。感染謀議対策はお上ではなく個人が主体となってやることだから、・・(^。^)y-.。o○。