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2018年12月09日 イイね!

2019年の世界経済の主要な脅威を発表(米ブルームバーグ社)!


Sputnik日本

【転載開始】

■2019年の世界経済の主要な脅威を発表
 米ブルームバーグ社

 米経済情報サービス企業
ブルームバーグ社は、
2019年に世界経済の成長に
対する重大な政治的脅威リスト
をまとめた。

 ブルームバーグ社が最大のリスク
に挙げたのは、米中貿易戦争。
トランプ米大統領が脅す、
中国製品に対する新たな関税が現実
のものとなった場合、
2019年の中国の国内総生産(GDP)
の成長率は1,5%低下する。
ブルームバーグは、米中論争がこれから
延々と続く経済冷戦の初期段階なのでは
ないかと恐れている。

 世界経済への否定的な影響として、
伊政府と欧州連合(EU)の伊支出予算案
に関わる論争も懸念される。
その他、2019年の世界経済への脅威と
してブルームバーグ社は、米国の民主党
主導の下院、共和党主導の上院と
トランプ大統領の対立の問題、今後、
一連の諸国で行われる選挙、
米国の対イラン、対サウジアラビア関係
による原油価格の水準、
また、アジアでの紛争のリスクを上げた。

【転載終了】

************************

 陰で経済の脅威となるのが、「軍産複合体」
のような気がします。

 ファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者
(CFO)を逮捕されたことは、トランプ大統領
は知らず、ボルトン補佐官が知っていたと
いうことは、戦争屋が逮捕させたと考えられ
ます。

 孟容疑者は中国人民解放軍の元技術者で、
やはり、中国でも可なり重要人物なのかも
しれませんね。

 中国外務省の楽玉成次官は8日、カナダの
マッカラム駐中国大使を呼び出し、カナダ当局
によるファーウェイの孟晩舟CFOの拘束に
ついて抗議した楽玉成氏は即時釈放を求め、
「さもなければ重大な結果を招くことに」なると
警告したようです。

 二大経済大国の貿易戦争拡大が、2019年
の世界経済に大きな影響を与えそうですね。
Posted at 2018/12/09 16:40:04 | コメント(0) | トラックバック(0) | 経済 | 日記
2018年12月09日 イイね!

主要20カ国の電動車の新車市場予測・・・


富士経済

【転載開始】

■主要20カ国の電動車の新車市場予測、
 2035年に6341万台 



 富士経済は、普及拡大が見込まれる
xEVについて主要20カ国市場を中心に
調査し、結果を「xEV国別中長期市場
予測2018-2019」にまとめた。

 xEVは電気自動車(EV)、
プラグインハイブリッド車(PHV)、
ハイブリッド車(HV)、
マイルドハイブリッド車(MHV)、
燃料電池車(FCV)の電動車両と呼ばれる
もの。
調査では、欧州8カ国、米州2カ国、中国、
日本、インド、その他7カ国について
各自動車メーカーの生産体制や投入計画、
各国のEV普及政策やエネルギー政策、
人口動態や車の保有台数/保有形態など、
関連要素データのクロス分析で、現状を
把握し、将来を予測した。

 主要20カ国合計のxEV市場は2017年が
442万台だったが、2035年には6341万台と
14.3倍に増えると予測する。

 これまでは日本がHVで先行してきた。
日本のxEV市場は2017年が173万台だった
が、2020年ごろからEVの普及が本格化し、
2035年には271万台となる見込み。

 欧州は、多くの国でHVが中心だが、
市場は小規模ながらノルウェーやオランダ
でEVの比率が高い。
ドイツやフランスは2017年時点ではHVの
比率が高いが、今後はEVの普及が進む
見込み。
MHVも伸びが予想される。
欧州のxEV市場は2017年が91万台で、
2035年には1545万台と17倍に増える見通し。

 中国は、補助金政策の影響でEVの比率
が高く、今後もEVがxEV市場の拡大を
けん引する見通し。
PHVも2020年以降の伸びが見込まれる。
優遇措置の対象はEV、PHVが中心で、
HVの伸びは緩やか。
中国のxEV全体では2017年に83万台だった
のが2035年には2045万台と予測する。

 米州は、米国でカリフォルニア州の
ZEV規制など、政府・地方自治体の内燃車
規制などを要因に、HVを中心にxEV市場
は拡大してきた。
自動車メーカーは米州をxEVの最重要市場
の一つと捉えているため、EVやPHVの
ラインアップが充実しており、市場拡大が
進む見通し。
2017年のxEV市場は68万台だったのが
2035年には1804万台と予測する。

 インドは、2017年時点ではMHVが大部分
を占めており、xEV市場は6万台にとどまる。
今後も当面はMHVが中心だが、
政府はEV普及率の向上を目標に掲げて
いるため、2025年頃からEVの急激な伸びが
予想され、2035年のxEV市場は116万台を
予想する。

【転載終了】

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 各国の自動車メーカーはどれだけ欧米と
中国市場に食い込めるかでしょうかね。
Posted at 2018/12/09 15:49:21 | コメント(0) | トラックバック(0) | 車ネタ | 日記
2018年12月09日 イイね!

終の棲家だったはずのマイホームも手放す羽目に・・・


週刊ポスト2018年12月14日号

【転載開始】

■人生100年時代 
 終の棲家だったはずのマイホームも
 手放す羽目に・・・

 日本人の平均寿命は男性約81.1歳、
女性約87.3歳(2017年)に達したが、
実は、日本人の“本当の寿命”はもっと
長い。
同い年の2人に1人がその寿命まで
生きる「50%生存年齢(寿命)」を試算
すると、現在55~60歳の男性の
「2人に1人」は90歳超、女性の半数は
100歳近くまで生きると推定されている。
人生100年時代は“遠い将来世代”の
問題ではなく、現在の50代、60代の
世代が直面する現実なのだ。

 人生100時代を見据えるとマイホーム
の老朽化は見落とせない。
木造住宅の寿命は平均30~40年とされ、
マンションも50~60年経てば老朽化が
進んで建て替えを具体的に検討する
段階になる。

 現役時代に「終の棲家」として購入した
はずなのに、高齢になって高額な建て
替え費用を負担できず、
家を手放さなければならないケースが
これから増えてくる。

 ニッセイ基礎研究所の村松容子・
准主任研究員が語る。

 「人生80年時代には、子供がリタイア
する頃、親が平均寿命を迎えて家や
預貯金を受け継いで年金生活に入る
という相続のサイクルがあった。
 しかし、寿命が延びても退職年齢は
65歳だから、子供がリタイア後も働い
て十分な給料を得るのは容易では
ありません。親子とも年金生活という
期間が長くなってしまい、相続財産を
どんどん切り崩して食いつながなけれ
ばならなくなる」

 そうして蓄えが尽きてしまえば――。
年金、相続から介護、老人ホームへの
入居まで、発想を根本から変えなけれ
ば、親子2代の老後資産の破綻が待ち
受けている。

【転載終了】

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 私達夫婦が話し合ってきた事案です。
我が家もすでに築42年になろうとして
います。

 周りを見てもほぼ築年数は同じです。
ほとんどのご家庭の子供さんたちが
実家に入らず、別に家を建てています。
当然、近所では空き家が増えていって
いますが、敷地面積が狭く、家が古い
ため、ほとんど売れない状態です。

 我が家は、1区画半あるので、更地
にすれば売れるとは思うのですが?

 子供たちは、会社の近くに家を建て
たいようで、次男はすでに近々新居の
引き渡しがあります。

 お嫁さんの出産と引っ越しが重なって
しまいそうですが。

 実家が負の遺産になってしまわないよう、
更地にして売却する方向で考えています。

 自分たちは、出来れば賃貸マンションに
入れればいいかなと。

 出来るだけ、所有している不動産は
現金化する方向になると思います。
Posted at 2018/12/09 12:24:21 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2018年12月09日 イイね!

米中首脳会談の最中に中国の大手企業幹部を逮捕させた米支配層!


桜井ジャーナル

【転載開始】

■米中首脳会談の最中に中国の
 大手企業幹部を逮捕させた米支配層
 2018.12.09

 中国の大手通信機器メーカー、
ファーウェイ・テクノロジーズの
CFO(最高財務責任者)で同社の
創業者である任正非の娘、孟晩舟
が12月1日にカナダで逮捕された。
アメリカ当局の要請に基づくものだ。
この逮捕はアメリカのドナルド・
トランプ大統領が中国の習近平
国家主席と貿易問題について
話し合っている最中に実行された。

 ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官
は逮捕を事前に知っていたというが、
トランプ大統領は知らされていなかった
とされている。
この逮捕が中国とアメリカとの関係に
影響を及ぼすことは明白で、実際、
中国側は今回の逮捕を自分たちに
対する「宣戦布告」だと考えている
と伝えられている。
ボルトンが大統領の指揮下にない
ことを示唆している。

 逮捕の理由はイランに対する経済
「制裁」に違反したからだというが、
この「制裁」自体が正当性を欠いて
いる代物。
今回の逮捕はアメリカ支配層に楯突く
奴は許さないといういことにすぎず、
中国に対する脅しのつもりなのだろう。

 ファーウェイ・テクノロジーズが製造
する携帯電話のシェアが拡大している
ことをアメリカの情報機関が懸念して
いるとも伝えられている。
自分たちがコントロールできない会社
の通信機器が世界に広まることで
通信傍受に支障が出る、
あるいは中国側が自分たちと同じよう
に情報を取るようなると恐れているの
かもしれない。

 CIAが封書の内容を調べるために
開封していることは1974年12月に
発覚しているが、その前年に
ランパート誌に電子情報機関のNSA
(国家安全保障庁)で分析官を務め
ていた人物の内部告発が掲載されて
いる。

 1975年1月にはアメリカ上院で情報
活動に関する政府の工作を調べる
特別委員会が設置され、
同年2月には下院で情報特別委員会
が設置された。
委員長はフランク・チャーチ上院議員
とルシエン・ネジ下院議員
(すぐにオーティス・パイク議員へ交代)。

 委員会では情報機関の秘密工作につ
いて調べられ、その一端が明るみに
出る。
チャーチ議員は1975年にNBCのミート・
ザ・プレスという番組で、情報機関は
電話での会話やテレグラムなどあらゆる
ものをモニターする能力があり、
それが実行されると人々は隠れる場所
がなくなると警告している。
それは現実になった。

 NSAはイギリスの電子情報機関GCHQ
とUKUSA(ユクザ)という連合体を作って
いるが、このGCHQの存在はイギリスの
ジャーナリスト、ダンカン・キャンベルが
1976年に明らかにするまで一般的には
知られていなかった。

 UKUSAはNSAとGCHQの下でカナダ、
オーストラリア、ニュージーランドの情報
機関が活動、この5機関はファイブ・アイズ
と呼ばれている。
この連合体はイスラエルの8200機関とも
緊密な関係にある。
UKUSAへはドイツ、フランス、イタリア、
日本なども参加しているというが、
「仲間」とは言い難い。


 UKUSAや8200機関は通信機器メーカー、
コンピュータ会社、インターネット関連企業
などを使い、通信システムを支配し、
情報の盗んできた。
その独占体制をファーウェイ・テクノロジーズ
は揺るがせている。
そうした面でもファーウェイ・テクノロジーズ
はアングロ・サクソン支配層の敵だ。

【転載終了】

***********************

 ファーウェイは、中国当局、軍、財界と
結びついているようなので、孟晩舟氏を
カナダが米国に引き渡し、米国の裁判
で30年の懲役になったら中国も黙って
いないでしょうね。

 今や、中国抜きでの貿易は考えられ
ないので、カナダも経済が辛いことに
なりそうですね。
日本も無関係ではいられないでしょう。

 中国のサイバー攻撃で、西側経済も
混乱する可能性も?

 勝手に制裁を課す米国に、世界も
ウンザリしているので、どうなるか?
Posted at 2018/12/09 11:10:28 | コメント(0) | トラックバック(0) | 国際政治 | 日記
2018年12月09日 イイね!

ロシアは島を引き渡さない・・・


News Weak

【転載開始】

■ロシアは島を引き渡さない
 北方領土は現状維持で決着する
 2018年12月08日

 <島を手放すほど困窮していない
 プーチン政権と、参院選狙いの安倍
 政権の妥協点を元ロシア公使が大胆
 予想>

 11月14日、シンガポールでの
日ロ首脳会談で、
安倍晋三首相が
「56年の日ソ共同宣言を基礎に
平和条約締結交渉を促進する」
と表明した。

 欧米の識者には、
「日本はトランプ米政権が信用できない
ので、領土問題で譲歩して対ロ関係を
強化し始めた。これは日本の戦略的
外交だ」と、日本を買いかぶった評価
もある。

 一方ロシア社会は心の準備ができて
いない。
近年の経緯を知らない国民は、
「プーチン大統領が突然、日本に領土
を渡すことを決めた」と感じ、
メディアには反対論もみられる。
ロシアは日本に「領土」を渡さなければ
ならないほど困窮していない。

 97年11月、橋本龍太郎首相とエリツィン
大統領はシベリア中部の都市クラスノ
ヤルスクで、
「00年までに平和条約を結ぶ」と合意した。
当時エリツィンはアメリカを筆頭とする
国際共同体に積極的に入ろうとしており、
対日関係改善はその重要な一環だった。
その後の曲折を経て13年4月、安倍首相
の訪ロで領土交渉を本格的に再開した
ときは、筆者も期待した。

 だが14年のクリミア併合と対ロ制裁は
転換点となった。ことさら擦り寄る印象
を与えていた日本が制裁に加わり、
ロシアに失望と軽侮の念を抱かせた。
今やベクトルは、エリツィン時代と
百八十度逆を向いている。

■戦略的利益なき平和条約

しかも北方領土が面するオホーツク海は、
ロシアの原子力潜水艦が核ミサイルで
アメリカを狙って潜む戦略要衝。
領土返還後、ここに在日米軍が進出した
らロシアはたまったものでない。

 欧米の識者が
「内向きのアメリカを見限った、日本の対ロ
戦略的接近」と評するほど、
日米関係は危機にはない。
日ロ双方とも身を切る思いで譲歩し、
世論の批判を浴びつつ平和条約を結んだ
ところで、戦略的利益はあまりない。
日本がロシアと組んでアメリカに反抗する
ことも、ロシアが日本と組んで中国に盾突く
ことも起こるまい。

 ロシアの石油・天然ガスは平和条約に
関係なく、カネを払う国に流れていく。
日本に米軍基地がある以上、
ロシア軍は日本周辺への偵察・威嚇行動
をやめず、中距離巡航ミサイル「カリブル」
を極東に配備するかもしれない。
米ロ・日米関係の大枠が変わらないなかで、
領土問題という最も難しい外交問題を解決
しようとするのは無理がある。

 当面求められているのは、ロシアにとって
は島を渡さなくても対日関係を壊さない方法、
日本にとっては島が返ってこなくても来年夏
の参議院選挙でアピールできる一応の成果
だろう。

 歴史を振り返ると、使えそうなものがある。
01年の中ロ善隣友好協力条約は中ソ対立
を克服し、現在の準同盟関係を築く一里塚
だった。
「双方は互いに領土要求を行わない」としな
がら、「91年の『中ソ東部国境協定』に従って、
未画定の境界線を画定するべく交渉を継続
する。解決までは、現状を維持する」との
趣旨が書いてある
(井出敬二『〈中露国境〉交渉史』参照)。

 ロシアがこのやり方を使ってくる可能性は
ある。
その場合、
「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の
帰属に関する問題を解決することにより、
平和条約を締結」という、01年3月に日ロ
首脳間で決めたイルクーツク声明の文言
が入っていれば、当面使えるものになる。
とかく感情的対立を呼ぶ「領土」問題という
文言ではなく、
「第二次大戦後の国境画定」問題と言い
換えてもいいので、日本の立場を法的に
明文化した上で、必要に応じて日ロが
協力を進められる基盤ができるだろう。

 ただ、これでさえもロシアは渋りかねない。
今のロシアは、アメリカが内向きなのを
いいことにアフリカに傭兵を送り込み、
クリミア近海ではウクライナ艦艇に発砲・
拿捕している。
同じく、オホーツク海で日本漁船がロシア
警備艇から銃撃でも受ければ、
日ロ交渉は全て吹っ飛ぶ。

 このたけだけしい膨張主義をプーチン
が制御できるかどうか。
交渉の山場とされる来年の参院選まで
目が離せない。

<本誌2018年12月11日号掲載>

【転載終了】

*********************

 結局、安倍首相は、北方領土、
拉致家族、どちらも成果が出せ
なかったということですね。

 国内の悪法を強行採決して、
やるべきことは何一つ成果を
出していないということでしょう。
Posted at 2018/12/09 09:20:26 | コメント(0) | トラックバック(0) | 国際政治 | 日記

プロフィール

「2019年の世界経済の主要な脅威を発表(米ブルームバーグ社)! http://cvw.jp/b/457233/42277970/
何シテル?   12/09 16:40
子供達が結婚し独立。 孫の誕生を楽しみにしている、 おじいちゃん予備軍です! 毎日の「ブログ」更新を目標にしています。 車歴     ①サ...
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