ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】


＜無党派層の３％が動けば小選挙区も激震＞

　電撃的に旗揚げし、選挙をガ然、面白くさせた嘉田新党、
「日本未来の党」は果たして、どれくらい勝てるのか。
大マスコミは「準備不足」や小沢一郎が背後にいることを理由に冷ややかだが、
「未来」の選挙関係者の見方はまったく違う。彼らが描く「比例で８０議席」は、
決して大風呂敷ではない。

　大マスコミの世論調査は、自民がトップで維新が続き、
民主が３番手というのが多い。
　比例の投票先は自民が二十数％、民主は十数％、
維新は民主を若干リードで、小沢の「国民生活」などは数％にとどまっている。

　この通りの結果になれば、政治は何も変わらないが、
朝日新聞ＯＢで政治評論家の国正武重氏はまったく別の見方をする。

「ハッキリ言って、日本未来の党が旗揚げする前の調査は意味がないと
思いますよ。卒原発、消費税反対の未来ができたことで、
大きな変化が起きると思う。とくに女性や若者の票を取り込むだろうから、
大新聞のこれまでの世論調査とはまったく違う結果になると思います」

　国正氏によると、小選挙区制では「３～５％の理論」というのがあるという。
「無党派層の３～５％が動くだけで選挙の流れが一変するのです。
既成政党の票は固定票プラスαの無党派層。
このαが変われば、オセロゲームのように選挙結果が変わります。
今度の選挙は７割の有権者が関心を持ったり、選挙に必ず行くと答えている。
３・１１後初の国政選挙であることも大きい。
無党派層の数％が選挙に行けば、投票率がグンと上がる。
当然、その投票先は既成政党ではないし、
石原、橋下ファンが固定化している維新でもない。
未来がその受け皿になれば、選挙はガ然、面白くなってきます」

　実は未来の選挙関係者も同じような見方をしている。
　参考にすべきは７月に投開票された山口県知事選だ。

　自民・安倍総裁の地元で、保守の牙城といわれた山口で、
自民党候補の山本繁太郎氏が取った票は２５万２０００票。
辛うじて逃げ切ったが、脱原発を掲げて挑んだ飯田哲也氏も１８万５０００票を
集めた。
その差はたった７万票、飯田氏は有権者の３５％の票をかき集めた。

　その飯田氏が未来の副代表になり、山口県知事選のリベンジをするのだ。
「脱原発を掲げたところ、保守の山口で３５％の票が出たのは非常に大きい。
全国規模になれば、比例で４０％くらいの票を集められる」と
選挙関係者はソロバンをはじいている。

「４０％といえば、前回の衆議院選で民主党が比例で取った４２％に匹敵する。
この選挙で民主は８７議席を取りました。自民党は２６％で５５議席。
自公をあわせると３８％で７６議席でした。
となると、未来も比例で７６議席超はいく。
これは決して、皮算用ではありませんよ」（未来を取材している選挙関係者）

　小選挙区は候補者が出揃うこれからだが、
そこでも「３～５％の理論」を当てはめると、躍進が期待できる。

　少なくとも、７６プラスα。これだけの議席が期待できれば、
未来は間違いなく台風の目になるし、
大新聞の選挙予想は大外れということになる。

【転載終了】

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マスゴミは、未来の党批判（＝小沢批判）に躍起だが、
マスゴミ掃除は小沢氏にしかできないだろう。
というより、新聞社は１社しか残れません。
この一社も、主筆（スパイ）がいなくなれば変われると思います。

小沢氏は、陸山会事件でマスコミを「名誉棄損」で告訴できる立場だが、
告訴はしないようだ。

「政治評論家」や「み×も××氏」に代表されるキャスターも告訴できます。
しかし、あまり相手にしていないようですね・・・程度の低い連中は！（笑い

投票日が楽しみです・・・国民の良識を信じよう！

Ｔｗｉｉｔｅｒより。

日本記者クラブでの未来の党の嘉田代表への発言。
「小沢依存」との質問に対して、
「皆さんはどうしてそんなに小沢さんを怖がるのですか。
私は国のために小沢さんの力を活用して行くつもり。
小沢さんを使いこなせなくて、官僚機構を変えることなんかできません」と発言。
まさにその通りである。こ立派。


日本記者クラブでの維新の会の原発政策「２０３０年代にフェードアウト」
に対して石原氏への質問。
「石原さん、フェードアウトでいいんですか」といわれ、
石原氏は「変更させます」と明言。
維新の公約策定会議に石原代表は参加していないようである。
それにしても本当に変更しちゃっていいのか！？


日本記者クラブでの石原発言は問題である。
メディアは小沢氏に厳しく、石原氏に甘い。
党の代表が党決定した公約の原発政策を知らず、
質問されて変更を明言した。
無責任の極みである。
「フェードアウトは消滅」と記者に教えられ、
「そんなの困る。変更させます」と返答。
記者はなぜ追求しないのか。


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維新の会は、すでに選挙前に瓦解している。
太陽の党との無理な合流が影響していますね。

結構笑えますが・・・
 

【転載開始】

日本の景気が崖っぷちに立たされています。

内閣府が発表しました【１１月の全国１１地域の景況感判断】ですが、
異常な様相を示してきています。

全ての地域が「下向き↓」になったのです。

前回の発表では「下向き」は、北関東・南関東・だけで、
沖縄は唯一「上向き」だったのですが、今回は一転「下向き」に変更なっています。

北海道　下向き
東北　　 下向き
北関東　下向き
南関東　下向き
東海　　 下向き
北陸　　 下向き
近畿　　 下向き
中国　　 下向き
四国　　 下向き
九州　　 下向き
沖縄　 　下向き

まさに日本全国全滅状態になってきていますが、
復興需要で景気がよいはずの東北も「下向き」になっており、
今後冬になればさらに生産活動も落ち込み、公共事業も停滞しますので、
悪化どころの話ではなくなります。

折から、日本工作機械工業会が１１～１２月の「工作機械受注短観」を発表し、
１２月は＜－１．４＞と１１月の＜０．０＞から20カ月ぶりにマイナスに
落ち込んでいます。

今や日本経済は最悪の状態を通りつつありますが、
中国株の落ち込みは止まらず、今日も上海総合株指数は
一時上昇に転じていましたが、引けにかけて売られ、
０．５％安の１９６３で終わっています。
深セン株は１．０％安の７４３まで下落しています。

日本経済は中国と一蓮托生となっていますが、
中国経済は公表では７％以上の成長をしており、
本来ならここまで株価は落ち込むはずはありませんが、
実態は７％成長などしていないために、株価の下落が止まらないのです。

今、日本は選挙などしている暇などありませんが、
永田町の住民には関係ない話で、１月１日付けで支給される
「政党助成金」の分捕り合戦に明け暮れているのです。

各政党の公約が出てきていますが、どの政党も「政党助成金廃止」を
いう政党はありません。（共産党は受け取っていません）

維新の会くらいが、政党助成金廃止・受け取り拒否を言いましてもよさそうな
ものですが、何も言いません。

国民はますます貧しくなり、永田町の住民は変わらない「補助金」を受け取る。
どこか狂っていると言えます。


【転載終了】


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共産党が受け取り拒否している政党助成金は自民をはじめ他の政党が
分配してしまっています。

これは、税金ですので共産党が受け取らない場合は、
国庫に返納しなければなりません。

共産党以外の政党の横領です。

言いたい・・・アホたれどもと！（怒

本当にどうしようもない政治屋どもです・・・！（怒

2012年11月27日　日刊ゲンダイより。

正真正銘の第三極が発足する。
滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする
新党結成を２７日午後にも表明。
新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。
小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、
「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流を検討している。
共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。

　新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、
市民運動家の間では広く知られている。
０６年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に
反対し初当選した。
 
原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。
地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発３、４号機の再稼働問題について、
政府に慎重な判断を求めてきた。
そんなぶれない姿勢が歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一の
共感を呼んでいる。

　生活やみどりとの連携は、橋下と石原慎太郎前都知事の維新みたいな
選挙目的の“野合”とは違う。至極当然の流れだ。

「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。
そして、場当たり的に離合集散しているわけではないということです。
新党構想は３カ月ほど前から、
生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が
水面下で調整を続けてきました。
それが結実したのです。
小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかいている点も、
維新とは対照的です」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

＜第２会派に躍り出る可能性＞

　問題は嘉田新党が選挙までに機能するか。
「なんらかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えていない」
（みどりの谷岡郁子共同代表）という慎重意見もある。
比例代表名簿の統一などが検討されているが、難航しないのか。

「最大の問題は選挙区の調整でしょう。
でも、小沢一郎は社民党、新党大地、みんなの党と個別には
ほぼ調整を終えている。
あとはみどりや脱原発との調整があるくらい。
テクニカル的にはそれほど難しい話ではありません」（選挙事情通）

　野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。
暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグンだ。
 
政治評論家の伊藤達美氏は、
「女性を中心に票を伸ばすでしょう。社民、共産も加えれば５０～６０議席に届く」
と見る。
 
前出の鈴木哲夫氏は「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、
民主を抜き、自民に次ぐ第２会派に躍り出る可能性を秘めている」と指摘した。
１００議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。

　小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。


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小沢氏は年内の解散の可能性を言いつづけ、
既に選挙体制を整えていたのが他党との違いです。
文章内にもありますが、小沢氏は連携する党と選挙区が競合しないよう
調整を続けていました。

維新は威勢は良かったが所詮素人集団であり、
最後には石原氏のネームバリューに頼ることになった。

しかし、私的には組んだ相手が悪いと思っています。

小沢氏も「維新」との連携も一応は脳裏に置いていたと思うが、
政策をころころ変えてしまうような党は信用できないでしょう。

投票日までにどれだけの有権者が「似非改革派」に気づくでしょうか？

トヨタにドコモ、日立も・・・

【転載開始】

東京株式市場では、日本企業の株式を大量に買い漁っていた
中国の政府系ファンド「OD05・オムニバス」が、どう出るかに注目が集まる。
同社の正式名称は「SSBT OD05 OMNIBUS　ACCOUNT－TREATY CLIENTS」
 （以下オムニバスと略）。
名目上の本拠地はオーストラリアのシドニーにあり、
香港上海銀行東京支店が常任代理人を務めている。
配当を受け取るための信託上の名義で実際の株主の素姓は、
もう一つはっきりしない投資ファンドなのだ。

尖閣諸島問題によって、
オムニバスが持つ日本企業の株を叩き売ればどうなるか。
市場関係者の間には“尖閣暴落”と呼んで、これを懸念する声がある。
日経平均株価は7000円。最悪のシナリオだと5500円～6000円まで崩落する。

保有する株式の時価総額は3兆5000億円を超えた。


＜中略＞

同社の保有比率は、12年3月期に新たに登場した
トヨタ自動車（保有比率1.9％）では第9位の大株主。
日立製作所（同2.9％）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（同2.6％）、
三井物産（同2.4％）は3位、ソニー（2.4％）、NTTドコモ（同0.9％）、
オリックス（同3.8％）は4位。武田薬品工業（同2.2％）が5位、
コマツ（同2.5％）が6位、ホンダ（同2.2％）は7位の大株主となっている。

　銀行、証券、商社、自動車、機械、医薬品、建設、不動産などの
有力企業を総なめしている。
しかもここに挙げたのは、ベスト10に登場した企業に限ってのこと。
公表されていない11位以下の企業も含めると投資額はさらに膨れる。

＜中略＞

尖閣諸島を国有化した日本政府に、政治や外交だけでなく
経済・産業面でも圧力をかけてくる。
その有力なカードが、オムニバスが保有している大量の日本企業の
株式であることは間違いない。

【転載終了】

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どうも中国政府系ファンドのようですね。
やはり、外交カードに使う目的かもしれません。

尖閣問題でカードを切るのか？
日系企業（株を保有している）を撤退させないためのカードか？

何れにしろ、日本は中国にカードを握られているということか？
中国依存が強すぎましたね・・・戦略ミスなのでしょう？

日本は独自の中国ルートを持っている政治家をＡ国に全て潰されました・・・
最近では、小沢氏の「陸山会事件（捏造事件）」が有名ですね。
私個人は、小沢氏が全くの真っ白な政治家とは思っていませが。
しかし、政治家としては日本での数少ないプロの政治家と思っています。

Ａ国は、日本が中国・北朝鮮・ロシアとの友好な関係を築くことを歓迎しません。